近江鉄道「公有民営」業務開始へ 近江鉄道管理機構の事務所開所

　近江鉄道が２０２４年度に公有民営方式（上下分離）へ移行後、第３種鉄道事業者として鉄道施設の管理を担う一般社団法人「近江鉄道線管理機構」の事務所開所式が３月２８日、彦根市古沢町の近江鉄道本社であった。機構は４月から業務を始め、移行に向けて準備を進める。

↑写真：中日新聞より

　事務所には沿線市町から派遣された４人の職員と、安全統括管理者１人が常駐する予定。機構は２０２３年度、国に提出する鉄道事業再構築実施計画の策定や、鉄道施設の譲渡、保守管理委託といった契約締結などの業務を担う。

　開所式には、機構の代表理事を務める東近江市の南川喜代和副市長と三日月大造知事、沿線１０市町の首長らが出席。南川氏は「あと１年の上下分離までさまざまな課題が起きると思うが、きっちり対応できるよう進めていきたい」と述べた。

　開所式に先立ち、滋賀県や沿線市町でつくる法定の近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は、第１１回目の会合を米原市役所で開いた。

＜中日新聞より＞