市県民税の不足分の納税通知書が届いた

納税通知書が届いた。
あれ？固定資産税の納税通知書にはまだ早いが……と封を開けた。

市県民税の納税通知書だった。

あれ？市県民税って、いつもは給料から天引きだよね？
なんで納付書も入ってるんだろう？

……

納付書の税額
平成２９年度　５５０００円
平成３０年度　　５４００円
平成３１年度　５５０００円

これ……この間修正申告した所得税の不足分の金額とおんなじやないかーい。
あと、お手紙も２通入っていた

「市県民税不足税額にかかる延滞金について」
これが、平成２９年度分１通
平成３１年度分１通

仮に令和３年３月３１日に納付した場合の延滞金
というのも一覧になっていて、日数、年利、延滞金（円）も書いてある。
国税と違って、こちらは日数は容赦ないようだ。

延滞金については、本税を納めてから後日改めて通知が届くとのこと。


それは分かった。
さて、自分の個人の普通の通帳で納めようか、それとも不動産収入用の通帳で納めようか。
ここで、「勘定科目・仕訳事典」を見てみた。
住民税の仕訳は、個人事業者の場合「事業主貸」にしかならないらしい。
つまり、仕訳の手間が増えるばかり、ということだ。

んじゃ、自分の個人の普通の通帳で明日納めましょうか。

ちなみに、「市県民税不足税額にかかる延滞金について」というお手紙は、平成３０年度分は入っていなかった。
平成３０年度の税額は、５４００円。
これから類推すると、一定以下の金額の場合、延滞金はかからないのだろう。
まあ、まとめて支払いますが。

いやあ、不動産賃貸業をやってると、色々と勉強になりますなあ。（白目）