税負担が軽くなれば、次に来るのが消費税率ＵＰだろう。自民党政権がこれまでも嘘つきといえる政策には、高速道路の無料化、ガソリン二重課税の解消、実現できたのだろうか、事実は国民が知るところ明白なことだろう。自民党政権は、いつでも今この瞬間でも嘘ばかりの政策であり、幹事長のいうところ減税は、国政選挙の勝利宣言アピールでしかない。これに騙されれば、次の国政は、更に貧乏な日本に成り下がるのだ。もう、次期政権は自民党でなくていいだろう、日本国民は自分たちに降りかかる悪政の負のスパイラルに気づき、目覚め、次期国政選挙では自民党以外に投票するしか日本は救えないと認識する必要があるのだ。
マイナンバー失敗するまでに解散すれば、次期政権与党は何処なのか、雲行きが怪しいのだ。確実な政権交代は、マイナンバーの失敗、普及しないことが前提だ。税金泥棒の自民党は、失敗政策のマイナンバーすら全面に押しだし選挙に挑んでくることは間違いがないのだ。これにひっかかる高齢者が自民党の大母体といえる支持層だということは、高齢者税金優遇措置で嫌と言うほど見せられたことから、若年層は理解できるだろう。次期国政選挙では、自民党に投票すれば、若年層の年収は上がらず税負担だけ増加し、７０歳以上の高齢者だけ生き生きする日本になるのだ。これからの日本、いまこそ若年層に任せるべきであることは明白だ。学生が一丸となり、若年層の参政がいまこそ必要なのだ。それこそ新たな政党が若年層によりつくられることが日本にとり、一番の最適解であることは明白なのだ。