自民党の派閥に属する引率責任者は、なぜ、辞意表明する等、責任すら満足にとれないのだろうか。これは自民党議員と同じく、一度得られた金銭や身分は、国民から非難されようとも痛くも痒くもなく、自分の耳には入らない構造なのだという。自己都合ばかり優先する態度は、まさに自民党議員そのものであるのだろう。国民生活よりも自己都合の優先とは、組織のトップとして、どうなんだろうか。責任の取り方、けじめのつけ方すら教えて貰えない貧しい心のトップなのだろう。まさに自民党議員の真似であるが、こんな無責任で殺伐とした世の中にした者達は、その自民党議員である。次期選挙においては自民党以外の政党に投票することが必然的であり、有権者は、よく考えて投票してほしいところだ。
今が最大のチャンスだろう。それは自民党の解党、解散だ。野党に期待するよりも新党結成が急がれる今般、新たな法学学識経験者のみの政党は、必ず日本国民に受け入れられると確信できる理由がある。日本人は、元は団体主義社会であり、憲法が保障する教育の義務化は、一定基準に満たす学力が必要だった高度成長期の産物だ。学生は皆、同じ学力が保持され、働き、日本国に税金納付するという図式が完成したのだ。その世代の子供達は、やはり団体主義社会の影響があり、親から子へと受け継がれているのだ。現在のZ世代は、ようやく楔から解き放たれ、自分の意志で行動するように至った経緯は、簡単なことだが、少子高齢化社会だ。とすれば、Z世代の子が粉骨砕身さえすれば、政治界に入り、古いしきたり、古いルールの自民党すら凌駕し、日本人にとり素晴らしい日本となることは明確だ。
岸田政権はマイナンバーの失敗により、再起不能に追い込むことが可能だ。解散選挙と並行し、マイナンバーの返納手続きが進めば、自民党は確実に沈むのだ。このチャンスは絶対に逃してはならない。日本と日本国民に酷い仕打ちと税金泥棒の不始末、悪政のオンパレードの後始末は、自民党の解党だ。新たな日本の政党は、法学者のみで構成する国会議員において日本再建に向けることができ、日本が最短復活できる唯一の方法だ。