解散選挙の匂いに誘われ、政策・政治の給付金ばら蒔き対策が開始されたようだ。これが今の政策・政治の票あつめ手法であり、民意は置き去り、国民主権ではない議員主権（日本国民とは別の生物と定義）による政治が現在の日本の特徴である。各省庁は国会議員に忖度し、自分だけ、自分の収入だけ、自分の出世だけに興味がある国家公務員と共存共栄し、国会議員と国家公務員は、日本国民に対する位置づけとして、強制労働型自動税金発生装置とでも定義しているのだろう。腐りきった世の中は、国政選挙において、完全な政権交代が必要な時期と考え、新たな政党の誕生が期待されるのだ。若年層には存分に政治政策の世界に入る機会が与えられるべきであり、各大学の主催する法学研究会は、各大学と連携し、国政選挙に備える必要があるのだ。
鈴木氏のいう発言の切り取り犯は、自民党関係者で間違いがないだろう。理由は、日本国民に負担ばかり背負わせている現状、日本国民のガス抜きのため、話題に事欠かない鈴木氏がターゲットになったということだ。この国では、元犯罪者は法の下の平等とは名ばかりであり、法的にも不平等が強いられる国だ。民主主義とは形だけであり、議員主義であり、北朝鮮と同じ土俵にいるといわれても過言ではないのだ。感づいたと思うだろうが、国民の代表は国会議員ではなく、国会議員は選民意識のある人型の何か、日本国民とは違う生物だ。一度でも国会議員になれば、自身の幸福と保身、年収にしか興味がないのが議員の正体だ。この世紀末の今だからこそ、若年層に新たな政党造り、法学に精通した人集め、無名有名に限らず有能な者が国会議員となる仕組みづくりが必要であり、期待したいところだ。