政権与党の自民党は本件に関し無言であることは、国際社会には貢献しないと宣言することと同一だ。憲法第９条改正が必要であり交戦権すら欲する自民党だが、世論は反対多数であり、いかに日本国民主権が蔑ろにされているか理解できるだろう。さて、イスラエルの内戦が活発になれば宗教代理戦争は無制限に続き、中東とアメリカの一騎打ちに発展しようとも、政権与党である自民党は、言い訳ばかりで世界貢献など微塵も感じていないのだ。つまり、日本国民の世論と国政政治には、政策乖離が発生していることが明白なのだから、自民党は政権交代し、潔く国会から去るべきなのだ。
記憶に御座いません。
国会議員、地方議員が良く発言する不正から逃れるための言い訳である。これは逮捕取り調べ、拘留中の容疑者も同様の発言にて言い逃れのため言い訳であるという。大変便利な日本語であるが、国会議員は、あまりにも記憶に御座いませんという発言が多く、そんな記憶力の弱い者が立法機関に居てもいいのだろうか。法律が造られる過程において、記憶にない法律が次から次へと施行される日本国は、あらゆる意味において大丈夫なのだろうか、本当に自民党議員に日本国と日本人の未来は任せられるのだろうか、疑問である。
これが政権与党自民党の縮図見本といわれる県政の悪政だ。今の自民党の国会議員の思考は、この廃案に追い込まれた県会議員の犯した過程と同じといえるのだ。何も考えていない政治家は至るところに潜んでおり、全て排除するには、国民、県民の政治に対する勉強が必要なのだろう。まずは、日本から自民党排除の選択が優先であり、全ての政治から自民党排除する方向として良いのではないのだろうか。日本人ならば、本当に自民党で良いのか、もう一度考えてから投票してほしいところだ。
遅すぎる対応、現政権与党である自民党の責任であることは、明白だろう。被害額が巨額すぎて、なぜ今まで放置したのか、日本国民ならば、誰もが対応の遅れに疑問に思うことだろう。隣国の関係者が国会議員の国政選挙の投票に関与していた事実があり、全容が明るみになれば、日本の捜査機関は捜査開始となるのか。それは、司法機関の政府と国会議員に対する忖度行為が妨害しているため、被害拡大まで遅れた事実がある。よって被害が拡大し、日本人の家庭が崩壊した原因は、政権与党である自民党に責任があることは明らかだ。次期国政選挙においては自民党以外に投票するべく日本人は考える必要があるのだろう。