今年5月1日に施行された会社法に基づいた株式会社設立登記がようやく完了しました。
この設立は、依頼者の方が大変急いでいたため、5月9日当日に依頼者からハンコを貰い、同日に定款認証、資本金の払い込み、登記申請、とすべて当日に行ったものでした。
旧商法時代は、1日間で設立登記申請することは不可能でしたが、会社法となってからは、設立時の銀行の払込金保管証明書不要になった(発起設立)のでできた芸当です。
これは、かなり思い出に残る登記申請となりました。
その後、会社設立の他に、最低資本金特例制度に基づいて設立された確認有限会社・確認株式会社の解散に関する定めの廃止登記や、特例有限会社の株式会社への商号変更登記、既存株式会社の取締役会・監査役廃止登記、合資会社から株式会社への組織変更などと、会社法施行に伴った登記の依頼がちょくちょくと来ており、依頼があるたびに資料をひっくり返して調べるという作業に日々追われています。
しかし、、、東京法務局へ登記相談のため電話をかけるも一向に話し中で繋がらず、やむを得ず東京法務局へ朝9時に出向いたところ、すでに相談者が30人待ちという盛況ぶり。この状況には圧倒されました。
また東京法務局へ相談に行かなければならないのですが、、、、どうにかならないもんでしょうか。
この設立は、依頼者の方が大変急いでいたため、5月9日当日に依頼者からハンコを貰い、同日に定款認証、資本金の払い込み、登記申請、とすべて当日に行ったものでした。
旧商法時代は、1日間で設立登記申請することは不可能でしたが、会社法となってからは、設立時の銀行の払込金保管証明書不要になった(発起設立)のでできた芸当です。
これは、かなり思い出に残る登記申請となりました。
その後、会社設立の他に、最低資本金特例制度に基づいて設立された確認有限会社・確認株式会社の解散に関する定めの廃止登記や、特例有限会社の株式会社への商号変更登記、既存株式会社の取締役会・監査役廃止登記、合資会社から株式会社への組織変更などと、会社法施行に伴った登記の依頼がちょくちょくと来ており、依頼があるたびに資料をひっくり返して調べるという作業に日々追われています。
しかし、、、東京法務局へ登記相談のため電話をかけるも一向に話し中で繋がらず、やむを得ず東京法務局へ朝9時に出向いたところ、すでに相談者が30人待ちという盛況ぶり。この状況には圧倒されました。
また東京法務局へ相談に行かなければならないのですが、、、、どうにかならないもんでしょうか。