派遣切りなどが深刻な問題となる中,経団連の御手洗会長は,ワークシェアリングを雇用確保の一つの方法としてあり得るとの見解を述べました。
一方で,政府与党が検討している製造業種への派遣禁止に対しては,行き過ぎと難色を示しているとのことです。
ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」(読売新聞) - goo ニュース
シェアするのは給料だけでは?
ワークシェアリングの基本的発想は,「仕事を分ける」というものです。つまり,これまでは残業などで対応していた仕事を派遣社員にやってもらうことで,削除できる残業代を派遣社員の雇用費用に回すというものです。これにより,正社員は,「残業代が減るが,勤務時間も減る」ということになります。
実際,このとおりワークシェアが進めば,正社員のリスクは「残業代が減る」だけになり,逆に「勤務時間も減る」ことから,早く自宅に帰ることができるため,家族との談話時間の増加や,早く帰ることにより新たな消費拡大が期待できるなど,夢のような効果が期待できます。
しかし,日本型ワークシェアには重大な問題があります。それは,「サービス残業」の現状です。すなわち,「そもそも残業代なんてほとんどもらってないよ」っていう点に問題があったわけです。
したがって,ワークシェアによって,単に「サービス残業がなくなる」だけであれば,まだ「早く帰れるようになる」メリットが生じるため,正社員万々歳って言うことになります。ところが,これでは,経営者には「経費が増える」だけのデメリットしか発生しないため,まず採用されない手法でしょう。
そうなると,必然的に「サービス残業はそのままで,むしろなけなしの残業代をカットします」ということになります。つまり「残業代カット」されるが「仕事はそのまま」っていうこと,すなわち「サービス残業がもっと増えた」というオチになるだけでしょう。
そして,この実体を労働基準監督署にちくった場合,当然是正命令がでますが,実際のところ「犯人探し」が行われて,ちくった人が見つかれば,体の良い理由でリストラされてしまうでしょうし,そうでなければ,「残業代全額はらったら,会社つぶれちゃうもんねえ」と開き直ってしまうことでしょう。
つまり,日本の現状の雇用形態を考えた場合,ワークシェアとは,仕事をシェアするのではなく,単に「なけなしの残業代を正社員から奪うだけ」ということになってしまうのです。これでは,正社員の過労死が増えるだけです。
もっというと,経団連構成企業のほとんどは,「数千万円の表の政治献金」を支出しています。もちろん,この金額は,数人分の人件費にしかなりませんが,政治献金を雇用に回せば,その数人であっても何とか救うことができるはずです。一方の政党側も,「政治献金をもらわない」ことで,政党の経営が苦しくなります。しかし,この苦しさこそ,企業の苦しさそのものなので,真剣に景気対策を早急に講じるようになるでしょう。
今こそ,「政治献金はいりませんから,全額雇用に回してください」と政党が率先していうべきです。
少し話がそれましたが,ワークシェアリング,気を付けておかないと,「誰のためのワークシェア」なのか分からなくなるおそれがあります。ここに政治家の利権が絡むと,完全に「名ばかりワークシェア」になるでしょう。
そうならないことを願うばかりです。
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一方で,政府与党が検討している製造業種への派遣禁止に対しては,行き過ぎと難色を示しているとのことです。
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ワークシェアリングの基本的発想は,「仕事を分ける」というものです。つまり,これまでは残業などで対応していた仕事を派遣社員にやってもらうことで,削除できる残業代を派遣社員の雇用費用に回すというものです。これにより,正社員は,「残業代が減るが,勤務時間も減る」ということになります。
実際,このとおりワークシェアが進めば,正社員のリスクは「残業代が減る」だけになり,逆に「勤務時間も減る」ことから,早く自宅に帰ることができるため,家族との談話時間の増加や,早く帰ることにより新たな消費拡大が期待できるなど,夢のような効果が期待できます。
しかし,日本型ワークシェアには重大な問題があります。それは,「サービス残業」の現状です。すなわち,「そもそも残業代なんてほとんどもらってないよ」っていう点に問題があったわけです。
したがって,ワークシェアによって,単に「サービス残業がなくなる」だけであれば,まだ「早く帰れるようになる」メリットが生じるため,正社員万々歳って言うことになります。ところが,これでは,経営者には「経費が増える」だけのデメリットしか発生しないため,まず採用されない手法でしょう。
そうなると,必然的に「サービス残業はそのままで,むしろなけなしの残業代をカットします」ということになります。つまり「残業代カット」されるが「仕事はそのまま」っていうこと,すなわち「サービス残業がもっと増えた」というオチになるだけでしょう。
そして,この実体を労働基準監督署にちくった場合,当然是正命令がでますが,実際のところ「犯人探し」が行われて,ちくった人が見つかれば,体の良い理由でリストラされてしまうでしょうし,そうでなければ,「残業代全額はらったら,会社つぶれちゃうもんねえ」と開き直ってしまうことでしょう。
つまり,日本の現状の雇用形態を考えた場合,ワークシェアとは,仕事をシェアするのではなく,単に「なけなしの残業代を正社員から奪うだけ」ということになってしまうのです。これでは,正社員の過労死が増えるだけです。
もっというと,経団連構成企業のほとんどは,「数千万円の表の政治献金」を支出しています。もちろん,この金額は,数人分の人件費にしかなりませんが,政治献金を雇用に回せば,その数人であっても何とか救うことができるはずです。一方の政党側も,「政治献金をもらわない」ことで,政党の経営が苦しくなります。しかし,この苦しさこそ,企業の苦しさそのものなので,真剣に景気対策を早急に講じるようになるでしょう。
今こそ,「政治献金はいりませんから,全額雇用に回してください」と政党が率先していうべきです。
少し話がそれましたが,ワークシェアリング,気を付けておかないと,「誰のためのワークシェア」なのか分からなくなるおそれがあります。ここに政治家の利権が絡むと,完全に「名ばかりワークシェア」になるでしょう。
そうならないことを願うばかりです。
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