選挙公約にもリスク表示をしよう

民主党の目玉公約の一つである「子ども手当」創設について，その財源を配偶者控除や扶養控除の廃止などから捻出すると説明したことに対し，自民党等から「子どものない世帯に対する増税となるのではないか。それを明示するべきだ。」などと批判を受けているようです。

民主の子ども手当は増税前提 目玉政策を与党批判(共同通信) - goo ニュース

政策主張には必ず現実的財源を示すべき

既に一部の地方議会や首長選挙などでは，「財源明示型マニフェスト」で選挙に臨んでいる候補者もかなりおり，実際，それで当選している方もいます。
もちろん，国政でも，一応そういう建前になっているものの，前回のマニフェストでは，財源について玉虫色になっている場合が多く，例えば自民党のマニフェストにおいても，「税制を総合的に見直す」程度の記載しかなかったのに，突然消費税増税が具体化してきた，なんていうことになったりしました（まあ，これも総合的な見直しの一環だと説明されていますが。）。

政策について，「あれやります，これやります」というのは簡単です。極端，それだけなら，サルでも議員になれます。しかし，本当に大切なのは，「裏付け」なのです。
ところが，これまでの選挙では，この裏付けがほとんど論じられないままに，「やることだけ」で選挙に臨んでいました。当然，聞こえの良い政策や事業に有権者は乗っかりますから，「やることだけ」候補者に投票しやすかったといえます。
しかし，こうした政策の財源的裏付けがなかったことから，結局は，歳入以上の歳出を余儀なくされ，事実上財政破綻状態になってしまったわけです。
この「やることだけ」政策主張は，何も公共事業だけではありません。福祉や教育の分野だって同じ話です。こうした分野でも，一歩間違えれば「無駄なばらまき」が発生しかねません。

今回の選挙では，各党とも，「公共事業抑制」「福祉，教育，社会保障重視」的な公約を主張する予定となっています。そして，各党が予定している政策はいずれも非常に聞こえの良いものばかりで，まるで「数年後には即バラ色の生活」といわんばかりの内容になりそうな感じすらあります。
しかし，冒頭の民主党の政策もそうですが，それに対する具体的財源の裏付けがあいまいです。例えば，民主党の場合，各種政策の財源として，「公共事業抑制，人件費削減，埋蔵金活用」として，「消費税増税は絶対やらない」としていますが，果たしてそれで本当にすべての政策が賄いきれるのか，疑問を感じずにいられません。結局は，借金が増えるだけになるのではないかという危惧感すら感じます。
自民党については，まだ具体的マニフェストを出していないので確定的なことは言えませんが，既に行った政策（特に，ここ１，２年の場当たり的政策）については，既に「借金と消費税増税」という前提で見切り発車してしまったため，今後の政策については，当然，この「地雷処理」も含めて，具体的な財源を明示する必要があります。消費税増税は明記するようですが，法人税減税による景気回復も示唆しているようですから，その減収分をどうやって賄うのか，こうした点もはっきり示すべきです。
他の党も同じ話です。

とにかく，>聞こえのよい政策だけではなく，はっきりとした財源を明記し，場合によっては，国民に対するリスクも明記するべきです。
今，金融商品でも当然のごとく，リターンだけでなくリスクも明記することが義務づけられています。
政策を示す際も同様に，リターンだけでなくリスクを明記し，その上で「それでもこの政策必要ですか」と国民にはっきり問いかけるべきです。
財源の裏付けのない政策は，単なる戯れ言にすぎません。

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