☆熟議の市長選挙67・公開政策討論会条例が問いかけるもの（1）公開政策討論会はまちづくりだ

　公開政策討論会は、まちづくりである。これは、新城市で公開政策討論会を運営した田村太一さんの指摘である。

　新城市の公開政策討論会も、基本的なフォーマットは、一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラムが策定している方式を参考に行っているが、その上で、今回は、新城方式と言える３つの新しい試みが実施している。

（１）公開政策討論会の開催が、立候補予定者同士の合意により決定していること
（２）公開政策討論会を企画運営する実行委員会のメンバーを各立候補予定者から推薦された者が務めること
（３）公開政策討論会おける議論のコーディネーターを立候補予定者自身が交代で務めること

　つまり、
（１）立候補予定者同士が合意して、市政や政策に関して、市民が知る機会を提供する。
（２）立候補予定者から推薦された者同士が、自陣営のためではなく、市民のための政策討論会を企画する。
（３）そして、来場者同士が、自分が応援する候補者だけでなく、これから選挙で戦うことになる相手の話にも、きちんと耳を傾ける。
　それぞれが、まちのために、自分ができることを粛々とやり遂げたからである。

　市民一人ひとりの自律性とまちへの貢献性によって、まちは維持できるが、新城市における公開政策討論会は、まちづくりの実践とも言える。

　公開政策討論会をまちづくりと考えると、多様なものが見えてくる。

（１）選挙は、まちづくりのひとつの形であるお祭りではないか。楽しいお祭りをやったところが選挙に勝つのではないか。
（２）実際、地区推薦の地方議員選挙が行われているが、村、にとってはお祭りのひとつではないか。今でも松明を持った見張り番というのはあるのだろうか。ネットの時代なので、見張っても仕方ないが、火は、気持ちを高ぶらせ、盛り上がり効果はあるように思う。
（３）祭りと考えると、みんなも楽しめる。楽しんでもらう工夫も生まれてくる。
（４）地方は、主権論では説明できない。ならば地方の選挙は、信託論ではなくて、まちづくり論で組み立てたらどうなるだろう。
（５）地方の選挙管理委員会は、名称変更が必要である。「管理」だけなく、「祭り」を表すような言葉も名称に入れるべきだろう。
（６）選挙管理委員会のいわば外部組織の明るい選挙推進協議会は、今こそ出番ではないか。公開政策討論会の主体というのもあるし、少なくとも実行委員会のメンバーになるべきだろう。
（７）まちづくりだから、お祭り（選挙）広場を開設して、そこで立候補者全員が、お店を開き、明るく、楽しく、ＰＲをやったら良い。むろん、ボランティアによる焼きそばのお店もである。
（８）まちづくりと考えると、ワークショップもあるかもしれない。もっと考えれば、たくさん出てくるだろう。

　あらためて、公開政策討論会条例の射程距離はながい。