☆住民投票を考える（７）－アンケートではいけないのか（三浦半島）

　住民投票は莫大なコストがかかる。改めて住民の声を聞くのには、アンケートではいけないのか。

　人口5万人の新城市でも2000万円、学校にクーラーを設置するかを住民投票した所沢市（人口３４万人）では、4470万円の費用がかかったとされる。所沢市のケースでは、そんなに住民投票お金をかけるなら、その費用をクーラーの設置にあてた方が安いのではないかとも思える。

　地方自治体で実施されている住民投票は、プレビサイトと言われるものである。自治体の意思形成に当たり、住民投票の手段を用いて住民意思の表示を求めるものであるが、法的な意味では、投票によって示された住民の意思は諮問的な効力しか持たず、首長や議会の意思を拘束しない（拘束すると考えるのは憲法93条に違反するとされる）。いわば大掛かりな「アンケート調査」のようなものである。

　ならば、一定数のアンケート調査（世論調査）を行うことで、この住民意思表示を代行できないか。

　住民投票はお金もかかるが、そもそも住民投票が、市民全体の意思を代表する仕組みになっているのかという根本的疑問がある。例えば、航空機騒音を受ける防音校舎にクーラーを設置するかどうかの住民投票では、設置を要望した住民は、積極的に投票に行くが、関心がない住民は、投票に行かないという偏りが生じる。投票者総数の中で見れば、賛成者は多くなるが、投票に行かなかった人も含めて市民全員でみると、賛成が多いか反対が多いか、よくわからないからである。これは住民投票にまつわる構造的な問題である。

　この課題に対する代替案のひとつが、アンケート（世論）調査である。関心が低いという人についても、アンケートの回答のほうが、投票所へ行くとことよりも、抵抗が少ないと思えるからである。より多くの市民が参加できるだろう。

　アンケートにもいくつかの課題もある。これはアンケート調査そのものにまつわる課題とアンケート調査ではカバーしきれない課題とがあるだろう。

　最も大きいのは、アンケート調査は、サンプル調査になるので、はたして代表性が保証されるのかという疑問である。たしかにサンプルなので、ある種の標本誤差が生じるのは間違いないが、この誤差を許容できる程度の誤差にとどめるのが統計学の役割である。実際、有意な差ではないということで、あちこちでサンプル調査が行われている。

　しかし、これは理屈で、住民投票の意義は、そうした理論ではないところにあるのだろう。実際には偏りが生じるものであっても、全員が投票できるという「勢い」のようなものが、実際に、自治体が意思決定の強い根拠となる。理屈ではなく、感情や思いのようなものが住民投票にはあるので、たとえ法的には諮問的で、関係者は、せいぜい「最大限尊重する」としか言えないものでも、実際には、拘束的で、投票結果に従わざるを得ないものとなるのだろう。

　一般に拘束的のほうがよいこととされるが、私は単純には従えない。住民投票と言うと私は、すぐにナチスを思い出すが、みんなが「ユダヤ人を抹殺しろ」」といっているときに、「それは間違っている」というのが、政治的代表者の役割だからである。

　話がそれたが、アンケート調査で市民の意向を代表するという意見は、住民投票よりも、効果的、効率的で、問題も少ないので、これを適切なタイミングで実施すれば、住民投票にならずに、市民全体を意向を確認することができるのではないか。

　ただアンケートは、「市民全員の意見を聞くべきだ」という感情論の前には、抗しきれない弱さもあるので、実施するタイミングととともに、納得性の高い世論調査の方法を開発、実践していく中で、市民の信頼性を高めていく試みも続けていくべきなのだろう。

　熟議とアンケートを合わせた討論型世論調査は、その試みのひとつである。まだまだ課題も多いが、これもヒントにはなる。

　岩手県立大学の高橋秀行さんの研究では、最近では、全市的な問題ではない、市の中でもローカルな住民投票が増えているという。これを住民投票でやるのは、あまりに重装備であり、歪みも生じてくる。住民投票に代わる手法は、その意味からも開発していくべきなのだろう。