自治体ＮＰＯ政策の視野

　ＮＰＯへの期待と現実の間にはギャップがある。
　このギャップを、ただ放置しておくだけで、自然に解決するものではない。このギャップを埋めるものとして政策の出番がある。これがＮＰＯ政策である。
　このＮＰＯ政策のなかで基本となるのが、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定である。これはＮＰＯに法人格を付与することで、ＮＰＯの自立・活動を促進する政策である。しかし、法人格の付与だけで、ＮＰＯが抱えている課題の解決にはならない。なぜならば、法人格を取得したからといって、寄附が増え、融資が受けられるということにはならないからである。
　そこで、それ以外のＮＰＯ政策が必要になる。
　こうした自治体ＮＰＯ政策の立案に当たって、注意すべき点をひとつ指摘しておこう。
　このＮＰＯ政策は、公共社会のあり方を変えるものであるから、その主体は政府だけなく、他の公共社会の担い手である企業、市民・ＮＰＯもＮＰＯ政策の主体である。これらの主体が参加、協働してはじめて豊かな公共社会は実現できることになる。
　また、この政策の立案にあたっては、その対象や範囲をＮＰＯだけに狭く限定して考えないで欲しいということである。なぜならば、自治体とＮＰＯとのルールや関係が変わるということは、既存の団体（町内会・自治会、福祉団体等）や議会とのルールや関係も変わるということである。これは政策の射程距離の問題であるが、公共社会そのものを変えていくという視野を持って、この政策に取り組んで欲しいからである。
　おそらく21世紀の自治の帰趨を決するのは、大きな視野を持ちつつ、潜在している課題を転換させて、現場で具体化していく政策力だと思う。全国の自治体で、こうした取組みが積み重なることを期待したい。