いやはや、朝から緊張しましたね。
昨日情報誌「みち」の記事から引用しましたが、その記事を投稿した本人からコメントをいただきました。ありがたいやら、緊張するやら・・・・汗。すこし恥ずかしい・・・。
こんな妄想だらけのブログでもいろいろな人からチェックされているのだと思い知らされました。
せっかくなので宣伝しましょう。世界戦略情報誌「みち」です。月二回、郵送で届きます。そして月一回送られてくる月刊日本と合わせれば、ほかの情報誌や週刊誌は必要ないでしょう。
「みち」の購読料は年間二万四千円と、それほど安くはないが、これは仕方がない。価値はそれを活用する人次第です。私は栗原氏の「アッシリア文明史論」が読みたくて購入したのですが、今ではそれ以外の記事もなくてはならないものになっています。また、月刊日本も落合莞爾さんの連載「疑史」が目的だったのですが、鈴木宗夫氏、植草一秀氏、佐藤優氏・・・などの国策捜査で不当逮捕された皆さんの寄稿が読めるのです。こんな雑誌はほかにないでしょう。面白いですね。
「みち」はFAX 03（5951）2145へ連絡してください。
月刊日本は年間8000円（これは安い！）を郵便局で送金してください。
口座 東京 00190-1-360494 加入者名 月刊日本
です。入金が確認されれば郵送されます。五月号もなかなかのものですぞ・・・・。
さてさて、従来から私は政府発行紙幣の必要性を強く訴えてきました。日銀と財務省が主導する緊縮財政では日本の景気は絶対に回復しないばかりか、中小企業は死に絶え、国民の所得格差は拡大するばかりであると・・・。
今回の震災の結果、このまま管政権が延命し、莫大な復興予算を財政規律を守りながら計上しようとするなら、間違いなく大幅な増税と大幅な消費税値上げは不可避である。
そんな中、月刊日本５月号で丹羽春喜氏が「今こそ威風堂々の再建・復興を」と題する提言を行っている。氏は大阪学院大学名誉教授、日本経済再生政策提言フォーラム会長という肩書である。
氏の主張は私と同じで、国債は国内の金を回収して分配するから経済効果はプラスマイナスゼロだとし、さらに、増税や消費税は日本の景気は再起不能にするだろうと。
そこで氏の提言も政府発行紙幣である。
「日銀券の発行額は、日銀の会計勘定では負債として計上されねばならず、そこに「発行益」（専門用語では「造幣益｝）は生じない。ところが「政府貨幣・政府紙幣」の発行額は、政府の負債とはされていない。つまり、コインや政府紙幣の発行益は国家財政の正真正銘の収益なのである。利息の支払いや担保は不要、返済も不要である。租税の形で国民に負担を掛けるわけでもなく、巨額の財政財源が得られる。しかも、この「政府貨幣・政府紙幣」発行権は無制限に認められていて、数百兆円、数千兆円の発行も可能である。つまり、国は埋蔵金などとはレベルの違う無限大の貨幣発行権という無形金融資産の「打ち出の小槌」を持っているのである。これらは、現行法「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」で明白に認められているところである。」と書いている。まさに同感だ。
明白に認められる政府発行紙幣が新聞でも、議会でも全く論議されないところに日本を支配しているのは誰なのかがみえてくるではないか。はっきりいいましょう。日本の支配者は日銀と財務省を掌握しているのである。平成になって２３年間。日本はほとんど経済成長をしていない。ひたすら貧乏を強いられてきた。他の先進国はここまでひどくない。その間に日本の所得格差は大きく拡大し、昨今では年収二百万円にも満たない若者が大半なのである。
すべての原因は日銀が金を市中から吸い上げ、世間に金を回さないからである。金融政策は行政の仕事であり、日銀のやっていることは明白に憲法違反である。
さて、議論にもならない政府発行紙幣だが、丹羽氏は提言する。「であるから、「政府紙幣」を新規に発行・流通させることは避け、もっとスマートで実務的に容易なやり方として、国が無限に保有している「政府貨幣の発行特権」のうち、必要額ぶん（たとえば5百から600兆円分）のその権利を政府が日銀に売るという方式にすればいい。」という。
これで政府は容易に巨額の財政資金を得ることができるはずであると述べる。
今でも目に浮かぶ、麻生氏がテレビ画面に向かって手を出し、「財源はどうするんだ？」と言っていた。今でも野党は「で、財源は？」と叫ぶ。
どうして答えないのだ？政府発行紙幣しかないじゃないか。でも、政治家はみんな知っている、それを言えば殺されることを・・・・。でも、我々国民は言わなければならない、政府紙幣を発行し、国民をいじめるのはいい加減にしてくれと。
昨日情報誌「みち」の記事から引用しましたが、その記事を投稿した本人からコメントをいただきました。ありがたいやら、緊張するやら・・・・汗。すこし恥ずかしい・・・。
こんな妄想だらけのブログでもいろいろな人からチェックされているのだと思い知らされました。
せっかくなので宣伝しましょう。世界戦略情報誌「みち」です。月二回、郵送で届きます。そして月一回送られてくる月刊日本と合わせれば、ほかの情報誌や週刊誌は必要ないでしょう。
「みち」の購読料は年間二万四千円と、それほど安くはないが、これは仕方がない。価値はそれを活用する人次第です。私は栗原氏の「アッシリア文明史論」が読みたくて購入したのですが、今ではそれ以外の記事もなくてはならないものになっています。また、月刊日本も落合莞爾さんの連載「疑史」が目的だったのですが、鈴木宗夫氏、植草一秀氏、佐藤優氏・・・などの国策捜査で不当逮捕された皆さんの寄稿が読めるのです。こんな雑誌はほかにないでしょう。面白いですね。
「みち」はFAX 03（5951）2145へ連絡してください。
月刊日本は年間8000円（これは安い！）を郵便局で送金してください。
口座 東京 00190-1-360494 加入者名 月刊日本
です。入金が確認されれば郵送されます。五月号もなかなかのものですぞ・・・・。
さてさて、従来から私は政府発行紙幣の必要性を強く訴えてきました。日銀と財務省が主導する緊縮財政では日本の景気は絶対に回復しないばかりか、中小企業は死に絶え、国民の所得格差は拡大するばかりであると・・・。
今回の震災の結果、このまま管政権が延命し、莫大な復興予算を財政規律を守りながら計上しようとするなら、間違いなく大幅な増税と大幅な消費税値上げは不可避である。
そんな中、月刊日本５月号で丹羽春喜氏が「今こそ威風堂々の再建・復興を」と題する提言を行っている。氏は大阪学院大学名誉教授、日本経済再生政策提言フォーラム会長という肩書である。
氏の主張は私と同じで、国債は国内の金を回収して分配するから経済効果はプラスマイナスゼロだとし、さらに、増税や消費税は日本の景気は再起不能にするだろうと。
そこで氏の提言も政府発行紙幣である。
「日銀券の発行額は、日銀の会計勘定では負債として計上されねばならず、そこに「発行益」（専門用語では「造幣益｝）は生じない。ところが「政府貨幣・政府紙幣」の発行額は、政府の負債とはされていない。つまり、コインや政府紙幣の発行益は国家財政の正真正銘の収益なのである。利息の支払いや担保は不要、返済も不要である。租税の形で国民に負担を掛けるわけでもなく、巨額の財政財源が得られる。しかも、この「政府貨幣・政府紙幣」発行権は無制限に認められていて、数百兆円、数千兆円の発行も可能である。つまり、国は埋蔵金などとはレベルの違う無限大の貨幣発行権という無形金融資産の「打ち出の小槌」を持っているのである。これらは、現行法「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」で明白に認められているところである。」と書いている。まさに同感だ。
明白に認められる政府発行紙幣が新聞でも、議会でも全く論議されないところに日本を支配しているのは誰なのかがみえてくるではないか。はっきりいいましょう。日本の支配者は日銀と財務省を掌握しているのである。平成になって２３年間。日本はほとんど経済成長をしていない。ひたすら貧乏を強いられてきた。他の先進国はここまでひどくない。その間に日本の所得格差は大きく拡大し、昨今では年収二百万円にも満たない若者が大半なのである。
すべての原因は日銀が金を市中から吸い上げ、世間に金を回さないからである。金融政策は行政の仕事であり、日銀のやっていることは明白に憲法違反である。
さて、議論にもならない政府発行紙幣だが、丹羽氏は提言する。「であるから、「政府紙幣」を新規に発行・流通させることは避け、もっとスマートで実務的に容易なやり方として、国が無限に保有している「政府貨幣の発行特権」のうち、必要額ぶん（たとえば5百から600兆円分）のその権利を政府が日銀に売るという方式にすればいい。」という。
これで政府は容易に巨額の財政資金を得ることができるはずであると述べる。
今でも目に浮かぶ、麻生氏がテレビ画面に向かって手を出し、「財源はどうするんだ？」と言っていた。今でも野党は「で、財源は？」と叫ぶ。
どうして答えないのだ？政府発行紙幣しかないじゃないか。でも、政治家はみんな知っている、それを言えば殺されることを・・・・。でも、我々国民は言わなければならない、政府紙幣を発行し、国民をいじめるのはいい加減にしてくれと。