日本人が日本人へ送る御難

退職者トラブル

比退職者事業は日本の訴訟で打撃。借地権トラブル防止への取り組みも始まる。
ビサヤ地方セブ州の日本人退職者向け宅地の借地権トラブルは、退職者６人による損害賠償訴訟の提訴を受け、日本国内で大きく報道された。
現地メディアは「セブ島ロングステイ、看板に偽り」「老後の海外移住奪う」などと報じ、海外移住を計画する退職者らに警鐘を鳴らした。
観光産業と同様に「イメージ」が重要な要素となる退職者向け移住ビジネス。
フィリピン国内で同事業を展開する日本人関係者からは、「狂犬病と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議延期、今回の裁判開始はトリプルパンチ」とまで言われ、イメージダウンに懸念を表している。
借地権販売のセブ日系企業は、財務書類など提出せずに２００５年１０月下旬、フィリピン証券取引委員会から会社登記の取り消し処分を受けていた。会社設立以来、５年以上にわたり財務諸表等の提出を怠っていたようです。
フィリピン証券取引委員会によると、この日系企業は、１９９９年７月３０日登記され、登記後は年一回の監査済み財務諸表や役員名などを明記した書類提出が義務付けられているにもかかわらず、登記以来一回も提出していなかった。

介護サービス付借地権(当初は２５年間。25年間で650万円から900万円。この金額に介護サービスつき。1ヶ月の借地及び介護付料金21666円9000ペソ程度。いくら物価の安いこの国でもこの料金で介護サービス付借地権が、考えただけでぞっとするような金額。）を退職者向けに販売し始めた。１区画６５０万円から９００万円で確認されているだけで退職者９名が日系企業へ支払ったようです。結局その日系企業は支払いを滞っていて、所有権が日系企業へ移ったいたのは１区画だけ。
「フィリピンへ一時滞在する日本人高齢者向け不動産の維持、管理と適切で衛生的な住居と娯楽・福利厚生サービスの提供。」
がうたい文句。
不動産取得は日本人は出来ません。現行の退職者ビサでこのフィリピンへ自宅を立てる場合はとんでもない長期間のリース契約で土地購入金と同額を支払わされているような状況。上物のみ日本人名義、日本人というだけで様々な搾取対象にされることも大いにある。
衛生的な住居については、これは各々の衛生管理の問題でもありますが、周辺の上下水道が全く整備されていないことが多い。殆どが自宅自宅へ穴をほった自然浸透式が多いようにも。
ほかの選択肢としては、分譲マンション購入する方法もあります。
娯楽については、最近は首都圏などの公園でもゲートボールなどの催しが行われていますが、もし日本人がこのような場へでた場合には、言葉の障害で挫折することが多い。この猛暑に果たして耐えられるか？福利厚生などのサービスは全くないと思わないと金だけ支払わされるだけかも知れない。

高年齢になれば気候が暖かいのは確かに健康にいいかもしれない。体調も崩し悔いようです。日本でケアーギバー依頼する金額に比べれば、このフィリピンでは個別介護を雇用できるなどの優位性もあります。問題は言葉だけです。
「痛い。」は日本国内でどれだけの表現があるのだろう。北海道から沖縄までの方言。気が遠くなるほどの表現の仕方になるはず。
具合が悪いも同様。老人に優しいことは確かではあるが、日本の老人などのしつこさに途中でさじを投げられたときは悲劇になりかねない。
６５０万円から９００万円＋住宅建設費用５００万円。これだけ出すのであれば、５００万円は退職査証取得供託金。ホテル式のマンションでも１ヶ月８万円も支払えば確保できる。電気代を支払ってもかかっても１０万円。部屋掃除はその施設でシーツまで毎日交換してくれる。このシーツを毎日交換してもらえるのはわりと病気にかかりにくい気もする。
メイド兼世話係を雇用しても１万ペソも払えば引く手あまた。日本医師が在留する病院もあるので、医療はそれなり。但し、自由診療なので高額。
寒くはないので病気にはなる確率は少ないかも。
毎日１０００ペソ食費にかけても、２０万円あれば結構いい生活ができる。年間２４０万円。支給される年金を現地受領すれば殆ど手持ち金に手を付けなくとも生活ができるようにも思えます。

昨今、フィリピンへの退職査証初め様々な募集が行われているようですが、必ず事前調査が必要です。
中には今回のような全く持っておかしな事件に巻き込まれ結果として大損害を被るケースも今後もありえます。
くれぐれもご注意ください。
これからこのような計画をされている方もよく調査されてください。
カタログに記載されている、老後にフィリピンで。生活環境のインフラも整備されていて、安心して老後を暮らせます。とかかれていたら８０％はまだ何も出来ていないと思ってみては如何でしょうか。
海外への移住は、受け入れ先は別にフィリピンだけではありません。