国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０１６年１０月２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表しました。
同団体による沖縄に関する声明は初めてです。
この声明では、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中に、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを
『８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。
記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。
両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。
しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。』
などと列挙し、
「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」
と断定しています。
これに対して菅官房長官は２４日の記者会見で、国境なき記者団が日本の報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて
「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」
と反論しました。
しかし、肝心の沖縄２紙の記者が排除された件についての説明はありません。
そもそも、２０１４年末の総選挙に向けてのＴＢＳに出演した安倍総理が街頭インタビューでアベノミクスに実感がないという人が多かったため追い詰められた件で、街角インタビューの公平性を求める通達を自民党が在京テレビ局に出したり、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を自民党が呼んだり、自民党の勉強会で沖縄２紙を潰したらええという話が出たり、安倍政権の
日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実
は枚挙にいとまがありません。
今回の国境なき記者団の指摘も謙虚に受け止め、反省すべきです。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
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言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任 |
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行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。
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第一章 つくられた「政権交代」
●2013年夏の参院選で自民党が隠していたこと
●「決められない政治」という秀逸なコピー ほか
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか
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安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書) |
| 徳山喜雄 (著) | |
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憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?
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安倍政権のネット戦略 (創出版新書) |
| 【辛坊持論】津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著) | |
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月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!
下に引用した新聞記事ですが、産経新聞は国境なき記者団の声明は記事にしないで、菅官房長官が反論したらそこだけ記事にするのですね。
こういう御用マスコミが日本の報道の自由をますますダメにします。
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監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した３０５ページの文書で明らかになった。ことし５～７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。
６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。
沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。
米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。
国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。
国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。
沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。
与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。
国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。
安倍氏が２０１２年１２月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。１６年の報道の自由度ランキングでは日本は１８０カ国中７２位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
- 国際組織「国境なき記者団」が沖縄の報道の自由を懸念する声明
- 高江取材中の記者が拘束されたことに「危険な先例作った」と批判
- 在沖米軍が抗議者や記者を監視していた問題にも危機感を示した
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。
座り込みを続ける市民を強制排除する機動隊＝８月２０日、東村・高江
国境なき記者団は１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。権威ある国際組織が沖縄の状況に特化して声明を発表するのは異例。
声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。
さらに昨年、自民党の会合で国会議員やＮＨＫ前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。
在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。
声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。
「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明
10月25日 5時08分 ＮＨＫ
動画を再生する
国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし８月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が２３日に出しました。
ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし８月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、ＮＨＫの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。
2016.10.24 17:53 産経新聞
菅義偉官房長官「報道への圧力一切ない」 在沖米海兵隊がジャーナリスト監視など国境なき記者団声明に関し
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。
声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。
午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。
機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が２０日午前、機動隊に強制排除され、約１５分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。
朝から抗議行動をしていた市民ら約５０人は、東村高江のＮ１地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道７０号の高江橋の上に座り込んだ。午前１０時２５分、南側から約３０人の機動隊員が近づき、座り込む人たちの腕や体をつかんで強制的に排除した。
排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。
座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両１０台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。
強く抗議する
普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。
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【消える年金問題】「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
（公開日： 2016/10/24 : 社会保障関連ニュース 年金 ）
http://blogos.com/article/195088/
このとき、ＧＰＩＦは単年度で最大３０兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて３０兆円の損失発生可能性を認めたことになります（これまで明らかにされていたのはマイナス２６．２兆円）。ちなみに、３０兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです
年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。（原文、まだ続く）//
安倍を支持する愚かな国民に対し、全力で知らせるべき事項でしょう。
＞ 安倍政権はアベノミクスの成功を強調していますが、日本国内の消費動向を見ると全くの逆だと言えるでしょう。
総務省によると、8月の消費支出は27万6,338円で、前年比と比べてマイナス4.6％になったとのことです。これは6ヶ月連続のマイナスとなり、2014年の消費増税からずっと減少傾向が続いています。
また、同時に個人が自由に使える資産である「可処分所得」も減っている傾向が見られ、日本経済全体が悪化中です。
実は国内の消費だけではなく、国外向けの輸出も縮小傾向が顕著化しています。財務省が今月に発表した最新の貿易収支では、今年9月の輸出額が5兆9684億円で去年と比較して6.9％の減少になったことが判明しました。
2015年9月の時点では輸出額が6兆4000億円もあったことから、僅か1年間で約1割も日本の輸出規模が減ったことになります。
家計調査（二人以上の世帯）平成28年（2016年）8月分速報 （平成28年9月30日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
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可処分所得が増えない日本で豊かに暮らすためには？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00002197-toushin-bus_all
総務省が2016年9月30日に発表した8月の家計調査では、消費支出（2人以上の世帯の1世帯あたり）は27万6,338円と、前年比で▲4.6％減となりました（物価変動の影響を除いた実質ベース）。これで6か月連続の前年割れです。
「なぜ消費が弱いのか」に関しては、年齢、職業、家族構成など様々な要因があると思いますが、よく耳にする答えは、「可処分所得が減っているから」というものです。
財務省 貿易収支
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
s_ice_screenshot_20161024-154641.jpeg
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小池の味方したり、共産党をdisったり、訳わからん記事連発だったけど、ひさびさのGJやないですか。
若者が「自分は中流と思う」9割、「このままおおごともなく日本は続いていくと思う」半数以上、なんてアンケート結果が出ているんです。
何考えてるんだよ、バカか？！！
若者の4割越えが非正規で働いていて、年収100〜300万ぐらいで、年収が増える見込みもなく、それどころかいつ、雇用の調整弁としてクビを切られるかわかんないのに！
正規で働いているヤツだって、安い給料、やはりたいした昇給も望めず、労働時間無視の長時間奴隷労働、さらには会社に楯突こうものなら嫌がらせでメンヘラ→退職へと追い込まれる話もよく聞く。
仕置き部屋送りなんて言葉もあるくらい。
経済力に自信がないから男として魅力がないと思い込み（まぁある程度事実だ、悪いけど）、彼女も作れない。
長時間労働で疲弊してるから、女性との付き合いが面倒くさい（生き物のオスとして終わってるだろ！）。
結婚しないから、子どもも生まれない。
欲望自体がないのか、風俗にも行かないという（これは良いことかな w）。
子どもが生まれない国なんて、もう国として終了、合掌（チーン）！
老人は老人で、もう執念のごとく自民党を応援。政治に一切興味なし。だから安倍が何やっているか、検証もなし。
ただただ盲信。
そして律儀に選挙に行く。
だけど、まだわかんないの？
介護保険もカネだけ分捕ってサービスは削減されるんだよ。
今後、もっともっと削減される。
老人の健康保険料もアップする。
高額療養費の補助も近々カットされる。
年金は30兆の損失が出た上に、非正規の人なんか苦しくて払えないケースも多いし、意図的に払わない者もいるから、制度の維持自体が難しく、支払いは確実にカットされる。
今後、物価スライド制をやめるらしいから厚生年金で年14万減るらしい（民進党調べ）。
老人、ザマア www
って、直撃受けるの、今の中年世代だよ（泣）
こんなアホ揃いですから、沖縄の人権や報道の自由、自衛隊の海外派遣の正当性や危険性なんか、なんの興味もないんだろう。
自分が本当に困窮して、命が脅かされるまで、全く気がつかないんだと思うよ。
ネット上、嫌がらせを書いて妨害してくるネットサポーター、ネトウヨなんかを見てるとそう思う。
それとも単に知らないってだけで、自分の利害に関わることならーー他人の人権なんかは興味なくても、年金や介護サービス縮小や、20代からの介護保険料徴収や残業代ゼロ/解雇の金銭的解決なんかが明らかになれば、安倍に反対するのだろうか？
なんてレベルの低い、下品な国になっちゃったんだ・・・
10年前に何とも思わなかった奴らは、今更驚いてみせる。当方は、1度排除された後も、奴らを欺いて阻止線を走って突破し、再度本部テントに戻って最後の一瞬まで役人共を押し戻してけが人をまもるなどしたが、次々拘束されて排除されていく抵抗組とともに再び手にしたカメラとともに排除された…
あの時も奴らを擁護する奴らは現場を知らずにものを言った。
当方の海外からの同志たち（国際旅団）の一部は、その場を映像として作品に入れたが、その全貌は残念ながら無い。その映像は、”パブリックブルー”という作品として欧州のスクォットハウスなどで公開されたが、あの作品のメイキングフイルムがあれば、現場の闘争前・闘争後の状況も含め、総合的にあの反撤去闘争を見返すことができるのだが。
いずれにせよ、今や”外に知らしめる”者を狙い黙らせる報道対策は奴らの常套手段となってしまった。そして、奴らの側から撮影しまくる奴らのカメラの多さも。そこにザイトクのような鬱陶しいハエどもも映像を撮りまくり援護する奴らの情報が溢れまくって。
それは2007年の強硬派を欠いた穏健な活動家共の長居公園反排除”闘争”の後の自主制作映画監督拘束というもので更に進化し、今に至っている。まさに、チックショウ、である。
正） それでも排除される側から取材を続けたカメラ記者は、役人共にカメラのレンズをおさえられ掴まれ、脚立や木の上に登って撮っていた写真週刊誌フォーカスの写真記者は群がり排除しようとする役人共に足をひっぱり降ろされそうになった。
誤） それでも排除される側から取材を続けたカメラ記者は、役人共にカメラのレンズをおさえられ掴まれ、脚立や木の上に登って撮っていた写真週刊誌フォーカスの写真記者の足をひっぱり下ろそうとした。
【 朴大統領の知人が設立の財団 青瓦台が便宜供与か 】 2016年10月24日 朝刊
【ソウル＝島崎諭生】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に近いとされる女性が、企業から資金を集めてスポーツと文化を普及する財団二つを設立した際、青瓦台（韓国大統領府）が便宜供与した疑惑が浮上し、韓国メディアが連日大きく取り上げている。
女性は、朴氏が国会議員だったころに秘書室長を務めたチョン・ユンフェ氏（６１）の、元妻にあたるチェ・ソウォン氏（６０）＝二〇一四年にチェ・スンシルから改名＝で、朴氏と親しい仲とされる。元夫のチョン・ユンフェ氏は、朴氏との男女関係のうわさがあると産経新聞がネット上の記事に取り上げて、元ソウル支局長が在宅起訴されるなど問題化したことがある。
ハンギョレ新聞などによると、チェ氏が昨年十月と今年一月に二つの財団を設立した際、約二カ月で企業六十数社から計八百億ウォン（約七十二億円）を集め、財団の設立許可もわずか一日で下りた。
韓国メディアは「青瓦台関係者が企業に声をかけて強圧的に募金させたり、設立許可を出させたのではないか」と疑問視。チェ氏を「青瓦台の陰の実力者」とし、朴氏の大統領退任後の行き先として財団を設立した疑いがあると報じた。チェ氏の娘が有名私立大の梨花女子大に入学する際に特別待遇を受けた疑いがあるとも指摘し、梨花女子大の総長が辞任する事態に発展した。
朴氏は二十日の首席秘書官会議で「財団が私の退任後に備えて作られた事実はない」と否定し、事態収拾に躍起となっている。韓国検察は二十一日、財団関係者を聴取した。（全文）
もう面倒くさいので、省略なし！
韓国、日本よりまともじゃん！
日本なんか、白紙領収書問題すらテレビも新聞も扱わなくなった。
10年ぐらい前は、こんなんじゃなかったのにね・・・
ここ20年間、日本は経済成長がないそう。
最低賃金が、先進国中で最下位だそう。
貧すれば鈍す、って、このことかな？
人権無視の暴言も、機動隊を動員して住民無視の危険な軍事施設を建設することも、憲法違反の戦闘に自衛隊を送り込むことも、さすがに愚かな国民も過半数が反対しているのに強引な原発再稼働も、年金を株に突っ込んで30兆も失うことも、改憲で国民の人権を奪おうとしていることも、なんにもなんにもまともに報道しようとしない！！！
韓国をバカにしているネトウヨ、日本のほうがずずず〜〜っとバカだから！
おまいらは韓国人の前で土下座して謝れ！
した記事は非常に秀逸な内容だ。沖縄の基地問題について漠然と現政権が懲りずに垂れ流す妄想を信じている、
日本国民の大多数を占める無関心な愚民にもっと知らしめるべき内容だ。
生憎、このMBSのドキュメンタリー番組は視聴することは出来ないが、インターネット上に半ば「常識」と化した
デマである「沖縄の基地建設反対運動をしている人々は沖縄の住民では無く、金で雇われた本土の人々」で
あることが全くの嘘である事を見事に暴いているらしい。
純粋な気持ちで、変な情報に惑わされることなく常識で考えれば、沖縄の基地建設反対運動を、金で雇われた
人間なんぞが担っているはずなど無い事は明白なのだ。でも、それを真実だと鵜呑みにする無関心で想像力
の欠如した愚民が大多数を占めるのが、今の日本の悲しい現状なのだ。
そうやって沖縄の基地建設に無関心で肯定する奴らに限って、いざ自分の地域に基地建設をするとなれば、日本
の防衛を理由にアメリカ軍の駐留を大賛成してたくせに真っ先に反対する自分勝手な奴らなのだ。そういう身勝手
な奴らに一泡吹かせてくれる報道機関は無いのだろうか。