安倍派が一番根深い裏金問題を取り扱うのに、安倍政権の官房長官と副総理が顧問。
これほどふさわしくない人選はあり得ない。
菅総理が「赤木ファイル」の存在を認めてもなお、森友学園事件の再調査を拒否する理由は、安倍前首相が菅総理を後継に選んだ理由が森友・加計・桜疑惑の隠ぺいのためだから。
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自民党は２０２４年１月１１日、派閥の政治資金問題の再発防止策を検討する「政治刷新本部」の初会合を開きました。
自民党総裁である岸田文雄首相は
「自民党をめぐる現在の状況はきわめて深刻であるという強い危機感のもと、一致結束して事態に対応していかなければならない」
「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るためには、自民党がみずから変わらなければならない」
と語ったのですが、菅義偉氏と麻生太郎氏が最高顧問では自民党が変わる気がないのは誰の目から見ても明らかです。
地元福岡で
「何となく派閥の会計処理の問題から、いろいろなご心配をおかけすることになり、我々としてはその対応をきちんと改めていかねばならんところは、きちんとしていかねばならん」
と語る麻生副総裁。
はい、皆さんご一緒に！
「おまえがきちんとせえ」
７月１０日からの５０００人イベントにこだわったのはこのためだった。東京の感染者２８６人・全国６１０人の状況下で、麻生派が解散総選挙に向けて選挙資金集めのための３０００人パーティを開催。
菅氏は会合後、記者団に
「党として対応を明確に打ち出すべきだ。非常にわかりやすいのは派閥の解消だ」
と言い、菅氏の子分の小泉進次郎氏も記者団に
と言いましたが、こんなのガス抜きでピント外れもいい所です。
派閥解消じゃなくて自民党解党が正解でしょう。
菅官房長官「よく確認していませんでした」。。。必要な文書は慌てて廃棄し、捨てたはずの文書は出てくる「桜を見る会」。でも再調査はしないんだって（呆）。
維新の会押しの菅義偉前総理が大阪・関西万博についてＵＳＪの4倍、半年で「2800万人が訪れるメガイベント」ｗ。さらに自らが総理のときに「コロナ禍で観光資源の磨き上げに取り組んだ」とGOTOを自賛ｗｗ
菅氏の子分である「無派閥」の三原じゅん子議員と小泉進次郎議員が政治刷新本部の目玉らしい。
そんなの菅派って名乗ってないだけやんｗ
岸田首相が安倍派などの裏金問題を扱う自民党「政治刷新本部」の最高顧問として菅義偉前首相と麻生太郎副総裁を起用。まさに「自民党は自民党政治を刷新しないという宣言」だ（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
今回の安倍派や二階派などの裏金作りは企業・団体からの献金が政党や政治団体に対しては許されており、個人には許されていないのを、派閥にパーティ券売り上げとして集まった企業団体献金を個人の議員に還流したわけで、政治資金規正法を潜脱する脱法行為だったわけです。
だから、この裏金問題は自民党の利権と汚職の体質の問題であって、まずは企業団体献金を政党にも派閥にも政治団体にも全面的に禁止することが第一の対策なんです。
だいたい、例えば経団連から自民党に毎年毎年２４億円も団体献金が行なわれていること自体が政治を歪めるでしょう。
だって、そんなことを許していたら自民党の政策が大企業寄りになるのは当然なのですから。
例えば自民党がゼネコン企業からたっぷり企業献金を受けているから、大阪万博のような無駄な公共事業が絶えないわけです。
まず自民党が変わったと本気を見せるなら派閥の解消なんて言う明後日の方向の改革ではなく、企業団体献金の禁止。
そして、２０万円以下の献金なら政治収支報告書に載せなくてもいいとか言うザル以下の政治資金規正法の改正と、すべての虚偽記載と不記載に対する罰則強化から始めないのだったら、全くやる気がないことは明らかです。
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
そして自民党が変わる気がない、やる気がないことの象徴になったのが、この政治刷新本部メンバー３８人中１０人が安倍派で、その一人がかの「エッフェル姉さん」こと松川るい氏で、しかも政治刷新本部の幹事になっていたこと。
２０２３年７月の自民党女性局のフランス視察で、エッフェル塔の前でエッフェルポーズ写真をアップしたことから “エッフェル姉さん” のあだ名がついてしまった松川るい議員。
松川るい氏や今川絵里子議員らは少子高齢化対策などの研修と言いながら、フランス上院のリュクサンブール宮殿内や、エッフェル塔前での記念撮影の写真などを複数投稿し、SNS上では
「世間の感覚とズレすぎ」
「修学旅行にしか見えない」
「国民が増税や物価高で困窮しているのに」
などの批判が相次ぎました。
これに対して、松川氏はちゃんと研修していたと反論しましたが、結局どんな研修をしたか説明できず、自民党に提出したという研修報告書も公開されていません。
そりゃ、３泊５日の旅で６時間しか勉強していなかったのですから、市民に報告できるような成果があるわけがありません。
松川るい１６世とエリー・アントワネット。
【#エッフェル姉さん】松川るい議員が自民党女性局長の辞表提出。３泊５日で６時間しかお勉強しなかったので「フランスに行って何を学んだのか」という問いに答えられず(笑)【#自民党に投票するからこうなる】
しかも、松川氏らはこの旅行を党費で行ったのだから税金は使っていないと抗弁しました。
もちろん自民党費の多くは政党助成金という税金で賄われています。
自腹の部分だって議員歳費が元になっているはずです。
松川氏ら自民党議員には、納税者の税金で活動しているという自覚が全くありません。
よりによってこの人を政治とカネの問題を解決するための「政治刷新本部」の幹事にするとは、岸田首相や茂木幹事長は批判されると思わなかったのでしょうか。
まさに人権侵害と税金泥棒の「類（るい）が友を呼んだ」政党が自民党としか言いようがありません。
松川るい・今井絵理子両議員と自民党女性局のフランス「観光」旅行事件。問題なのは市民の血税から出されている憲法違反の政党交付金制度を自民党議員が自分たちの「財布」だと思っていることだ。
自民党が、フランス研修の報告書も公開できない「エッフェル姉さん」松川るい議員を副幹事長に。法務局から「人権侵犯」認定をされたばかりの杉田水脈議員を環境部会長代理に。#自民党に投票するからこうなる
以上の馬鹿げた人選について、Ｘ上では
「刷新される側の人達！」
「正気を失っているからこそできる人事」
「何を刷新するのでしょうか？？笑笑 しっかりと報告してもらわないと… とくに…松川さんでしたっけ。。。」
「こうまでして、エッフェル起用しないといけない理由って何なのだろうね。 普通の感覚持ってれば、絶対起用しないと思うんだけど」
という声が溢れています。
松川るいなんていう小物議員の人事はどうでもいいのですが、はからずも自民党のやる気のなさだけは象徴的に表れていて、頭隠さず尻隠さずでしたね。
まさか菅義偉元官房長官が、安倍派中心に発覚した不祥事の「改革の旗手」扱いされるときが来るとはね。
すぐ下のＮＨＫニュースでも党をを作ったばかりの前原氏のコメントを載せているのに、共産・れいわ・社民の党首などからはコメントを取らず。
マスメディアの質の低下が自民党の質の低下を支えたと言えるかもしれません。
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自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、「政治刷新本部」の初会合を開き、岸田総理大臣が信頼回復に向けて党改革に全力で取り組む決意を示しました。無派閥の菅前総理大臣らは、派閥の解消を議論すべきだと主張していて、派閥のあり方の検討が焦点となります。
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策や派閥のあり方などを議論するため、「政治刷新本部」を設置し、11日に党本部で初会合を開きました。
冒頭、本部長の岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれており、自民党をめぐる現在の状況は極めて深刻という強い危機感のもと、一致結束して事態に対応していかなければならない」と述べました。
その上で「私自身、最優先、最重点の課題として取り組みたい。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べ、党改革に全力で取り組む決意を示しました。
会合では、派閥のあり方をめぐり、最高顧問に就いた無派閥の菅前総理大臣らが、信頼回復には党として明確な対応を打ち出す必要があるとして、派閥の解消を議論すべきだと主張しました。
これに対し、「派閥には若手議員の育成などを担う役割もある」という声や「派閥が金集めや人事でポストを得るための組織だと思われないような改革が必要だ」という意見が出され、派閥のあり方の検討が焦点となります。
一方、本部では、政治資金の透明性を高める方策として、政治資金規正法の改正も視野に、▽収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載しなければならない金額を引き下げることや、▽会計責任者が不正な処理を行った場合に、政治家にも責任を負わせることなども検討する見通しです。
本部では来週、党所属のすべての議員を対象に会合を開くことにしていて、法律や会計の専門家らからも意見を聴き、1月中に中間的な取りまとめを行う方針です。
「政治刷新本部」の構成と派閥の内訳は
自民党の「政治刷新本部」は38人で構成されます。
岸田総理大臣が本部長を務め、麻生副総裁と菅前総理大臣の総理大臣経験者2人が最高顧問に就きました。
また茂木幹事長が本部長代行を務めるなど、党執行部のメンバーも名を連ね、女性局長や青年局長を経験した中堅・若手の議員も加わっています。
派閥ごとの内訳は
▽最大派閥の安倍派が10人で
▽麻生派が3人
▽茂木派が7人
▽岸田派が5人
▽二階派が2人
▽森山派が1人となっています。
▽無派閥は、派閥を離脱した岸田総理大臣を含め10人です。
林官房長官 “国民の声受け止め全力で取り組む”
林官房長官は記者会見で「今後、国民の政治への信頼回復に向けて対応が行われるものと考えている。政府としても、政治に対する不信や物価高、少子化対策など、国民のさまざまな声を真摯（しんし）に受け止めながら、内政や外交の諸課題に全力で取り組んで一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。
菅前首相“派閥解消は国民の声”
政治刷新本部の最高顧問に就いた無派閥の菅前総理大臣は記者団に対し「リクルート事件を受けてできた『政治改革大綱』で派閥の解消を宣言したが、できなかった。今回事件が発生し、自民党としてどう対応すべきか明確に打ち出すべきで、非常に分かりやすいのが派閥の解消だ」と述べ、会合で派閥の解消を議論すべきだと主張したことを明らかにしました。
その上で「派閥の解消は国民の声だ。派閥があるという理由だけで自民党を見放す人もいて、国民に開かれた政党として責任を持つためには、派閥の解消が必要だ」と述べました。
自民 茂木幹事長“派閥は政策研さんの場”
茂木派の会長で、刷新本部の本部長代行を務める茂木幹事長は会合であいさつし「派閥は政策研さんの場であり、党の組織を補完して人材育成や若手の教育の機能を担うものだ。こうした本来の機能や役割からみて、今回の問題も含め、どこに問題があるのかや今後のあり方はどうすべきかについて考えていかなければいけない」と述べました。
自民 太田参院議員“クリーンな視線で政治立て直す”
安倍派に所属する太田房江参議院議員は記者団に対し「集中的に議論し早期にいま起きている不信に対して説明責任を果たすことが一番大切だ。しがらみのないクリーンな視線でしっかりと政治を立て直したい」と述べました。
また、派閥を解消すべきか問われ「自民党には部会など議論して政策を作る場があり、派閥との役割分担を整理しなければならない」と述べました。
一方、野党側が本部の役員に安倍派の議員が多いと批判していることについて「たまたま安倍派に女性局の経験者が多いためだと思う。私も女性局長経験者として参加した」と説明しました。
小泉元環境相“派閥を無くす以外ない”
無派閥の小泉元環境大臣は記者団に対し「刷新本部を立ち上げたのだから『刷新』の名に値するような結論を出せるよう党内でしっかり議論を進めていきたい。みんなの意見が入ったという体裁だけ整え、中途半端な結論にするという自民党的体質があるが、それでは『刷新』にならない。みんなに意見を言わせたことをアリバイにしないことが大事だ」と述べました。
その上で「派閥ということばを使うのがはばかられるのは、人事とカネの問題がにおうからだ。人事とカネがついて回るのが派閥であるならば、派閥を無くすという結論以外にない」と述べました。
自民 三原じゅん子参院議員“派閥解消を含め議論を”
無派閥の三原じゅん子参議院議員は記者団に対し「会合では『危機感を感じて刷新しなければいけない』ということや『期限ありきではなく、派閥の解消を含めて議論してほしい』と発言した。いち派閥うんぬんという話ではなく、自民党全体の問題として政治のあり方を変えていかなければならない」と述べました。
三谷衆院議員“派閥ありきの議論 国民に受け入れられず”
無派閥の三谷英弘衆議院議員は記者団に対し「派閥ありきの議論は国民に受け入れられず、会合では『派閥が必要だと言うなら、しっかり説明して国民に理解してもらわないと派閥は今後存続しえないのではないか』と申し上げた。また若手の声をしっかりと反映させていく場がほしいということも求めた」と述べました。
立民 泉代表“新組織は順序が逆 本気度ない”
立憲民主党の泉代表は訪問先の金沢市で記者団に対し「刷新本部の役員に派閥のボスがいる中で何を変えるつもりなのか。裏金疑惑が指摘されている多くの議員に対し、岸田総理大臣も自民党も何の調査も処分もしていない。全くけじめを付けていない中、新しい組織をつくるのは順序が逆で、本気度がないと証明しているようなものだ。刷新本部で国民が満足する案が出せないことは明確だ」と批判しました。
その上で政治資金規正法の改正について「自民党に改正を語る資格はなく、野党側が出す案を自民党はただ黙って飲むべきだ」と述べました。
立民 長妻政調会長 “本部役員に安倍派議員が最多は茶番”
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「本部の名前は『自民党刷新本部』のほうがいいのではないか。役員のメンバー構成が、安倍派の議員が最多で10人というのは茶番に近い。安倍派の議員は、派閥パーティーの政治資金収支報告書への記載をどう処理していたのか、実態を国民に知らせてからメンバーに入るべきだ。現行の甘いルールさえ意図的に破る人が、ルールをいじれば違反がなくなるというのは茶番だ」と述べました。
そのうえで、「立憲民主党はおととし、パーティー券の購入を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を提出しているが、自民党が飲むことは到底できないと見ている。さらに内容を厳しくした法案も検討している」と述べました。
維新 音喜多政調会長“改革提言できるか厳しく見ていく”
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、NHKの取材に対し「派閥や今の自民党を守る考えを持つ議員も多数見られ、本気の改革を行うのはなかなか難しいのではないか。国民からは、派閥の解体的な出直しや政治資金パーティーの廃止を含めた抜本的な見直しなどが求められているが、自民党の権力を支えてきた根幹を手放すような、自分たちに厳しい改革を提言できるのか厳しく見ていきたい」と述べました。
公明 山口代表“刷新の名にふさわしい結論を”
公明党の山口代表は記者団に対し「国民の厳しい目をきちんと捉えて対応する自民党の基本的な姿勢を評価し、自民党がどこまで変われるか、刷新の名にふさわしい結論を出せるよう見守りたい。岸田総理大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい」と述べました。
また派閥のあり方については「今回の問題との関連を厳しく問いかける必要がある。無派閥で総裁になった菅前総理大臣の意見も大いに党内議論で生かされるべきであり、派閥ありきではなく虚心に検討していただきたい」と述べました。
教育 前原代表「全く期待できない」
教育無償化を実現する会の前原代表は記者会見で「岸田総理大臣からは、リーダーシップをとる明確な意志が感じられず、全く期待できない。派閥の解消や企業・団体献金の禁止、党や派閥の政治資金パーティーを禁止するには、明確なリーダーの意志が必要だ。『人を集めました、みんなで議論してください』では、期待する答えは得られないのではないか」と述べました。
令和臨調 “令和版の新たな大綱の作成を”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、4人の共同代表による声明を発表しました。
声明では、「単に政治資金規正法上の違反行為として処理して終わることなく、政治とカネの関係を含め政治のあり方全体を見直す運動の起点にすべきだ」としています。
そのうえで、自民党がリクルート事件を受けて平成元年にまとめた「政治改革大綱」を検証して、令和版の新たな大綱を作成し、政治を新しい時代にふさわしい姿に変えるべきだとしています。
そして、各党に対し、組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の確立・強化や、政治資金制度の改革などに取り組むよう呼びかけています。
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また論点すり替えて、ごまかす手口。
派閥が解消されようが、継続されようがそんなもん、どうでもいいし、所詮自民のコップの中だけの話。
麻生も菅も論外、毎月のようにパーティーで荒稼ぎの小泉、エッフェル松川、国会で野党に恥を知れと大声でほざいたアベ心酔の三原…。
自民にまともな議員など皆無。
この期に及んでも、自民支持が多いという異様なカルト国家。
国民やメディアがしっかりしてる国なら、自民みたいな犯罪や金権政治まる出しの党が与党であり続けるなんてありえないですよね。
思い出しのついでに…エリーアントワネット氏には、旧約聖書のエリコと沖縄戦とパレステイナの勉強をしてほしいものです。
週刊誌はドリル氏がダッフンに資金提供してた、なんて記事があるようで。
(※この記事も岸田政権と自民党が『利権を死守する』と宣言しているようにしか見えないですよね。)
能登地震でも当初の『どケチすぎる予算』が収税されつつありますが、今度は『復興増税からの中抜き』を狙って、利権集団が虎視眈々のようです。
利権になりにくい『復興減税』…具体的には『区の予算の予備費を石川県に流用』することで、石川県全体の復興に寄与させる…という案はかなり使えそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43fa076e1323ca13b5ccb66d09786809f4fbdda4
☆支持率16%の瀕死内閣…早くも「復興利権集団」と中抜き政治家の影！鬼の岸田政権、財務省と亀裂
1/12(金) みんかぶマガジン
◎ 1月5日、岸田首相は2023年度予備費残4600億円及び2024年度予備費5000億円を能登半島地震への対応に支出する方針を示した。災害規模は現状ではまだ確定していないものの、1兆円近い予算投入を早々に決定したことについては一定の評価はできる。一方、野党の一部には2024年予算ではなく、1～3月で新たな補正予算を組むべきとする主張もあり、被災支援の財源については一定の議論が残っている。
ただし、いずれの場合においても、早晩、政治家、役人、その関係者が復旧・復興に絡めた公金支出に利権を求めて群がることになるだろう。そのような光景は東日本大震災時にも見られたことだ。
岸田政権は内閣支持率も低下し、その支持基盤が揺らいでいる状態だ。そのため、弱い内閣総理大臣に対して、ここぞとばかりに利権集団が集（たか）ることは容易に想像がつく。
◎岸田政権は今こそ復興減税せよ。減税なら中抜きはできない
岸田政権に対する様々な勢力による利権づくりに釘を刺すことは極めて重要だ。そこで、復興に群がる利権争いの勃発に先駆けて、岸田首相には早々に「復興減税」を宣言することを求めたい。
◎ たとえば、石川県の県民税総額は約1780億円（2021年度決算カード）であり、予備費の一部を回すことで、最大で複数年間の県民税を無税にすることも余裕だ。周辺県に関してもその被災度合いに応じて、県民税を大幅に引き下げることができるだろう。さらに、基礎自治体の住民税に関しても支援規模次第では大規模な減税が可能だ。
組織運動本部長だの、今は選対本部長だの力量に見合った地位を歩むこの人をキャリア志向の皆さんは鑑とせにゃなりません
今回も世間が懸念した、いや期待した通りの人事ですね
この人は「ドリルでハードディスクを壊したのは修理に出したＰＣ業者、情報は別に保管してたので問題なかった」と第三者委員会に言わせて開き直ってるんですが、その情報によって秘書と会計責任者が有罪になってることの正当化は１ミリもできないことに思いが至ってないように見えますが（笑）
これは刷新本部と言うより将来的な「ドリル派」の旗揚げみたいなもんでしょう
将来「ドリル総理とエッフェル幹事長」ってなことになっても国民は総選挙の自民党勝利と傍観的低支持率で応えるんでしょうね
日本のために早くみんなを道連れにして刷新されてください。