国連の機関だとアメリカに支配されていて何も期待できないのなら、親露派の南アが提訴するわけがない。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
これだから親露派陰謀論者だの反米拗らせ論者だののＸウォッチが止められないのですが、ロシアに侵略されているウクライナへの欧米諸国からの軍事支援を限定的にではあるけれども肯定しているということで、彼らから目の仇にされている杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STO
＜ブログ更新＞
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) January 10, 2024
【本日】ICJでの南アフリカの対イスラエル訴訟の口頭弁論が字幕付き中継されますhttps://t.co/tunWjyuEWA
※イスラエルに対して停戦の圧力をかけるための重要な訴訟です。注目しましょう！#CeasefireNOW #日本政府は南アフリカ支持を#FreePalestine
ちなみに、彼ら陰謀論者は法律的にはど素人ですから仕方ないのかもしれないのですが（例の駆け出し弁護士は沈黙）、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がプーチン大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは歴史も機能も異なる全く別物で、事物管轄（扱う事柄）や権能も違うことを全く区別できていなくて(笑)。
イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出さないＩＣＪの審理なんて偏ってるから期待できない、といいまくっていて呆れてしまいました。
そもそも、戦争犯罪について扱うのはＩＣＣの方で、ＩＣＪには戦争犯罪容疑者に逮捕状を出したりする権能はありません。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
少し彼らのために解説しますと、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）は２００２年、常設の国際刑事司法機関としてオランダのハーグに設立され、１９９８年にローマで採択された設立条約（ローマ条約）には現在日本を含む１２０カ国以上が加盟しています。
ＩＣＣが裁くのは、国家間紛争や国内紛争などで重大な非人道的行為を犯した個人で、具体的には、
①特定の民族や宗教集団などの壊滅をねらった集団殺害（ジェノサイド）
②一般住民の虐殺や性的暴行などの「人道に対する罪」
③捕虜の取り扱いなどを定めた戦争法規違反（戦争犯罪）
などです。
そして、ＩＣＣがプーチン大統領とロシアの子どもの権利担当者に２０２３年３月１７日に逮捕状を出したのは、プーチン大統領はロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシアへ不法に移送＝強制連行したジェノサイドの疑いによります（ある民族を大量に強制移動させることもジェノサイド条約違反になる）。
ところでなぜキーウ近郊のブチャでロシア軍が２０２２年３月にやった虐殺などがプーチン大統領への逮捕状の被疑事実になっていないかというと、その虐殺がプーチン大統領の指示によるものかの立証が困難だからです。
ロシア軍によるブチャでの虐殺はウクライナと西側の「フェイク」だというロシア政府と親露派陰謀論者の主張を木っ端みじんにしたＴＢＳの報道特集。
これに対して子どもの強制連れ去りについては、プーチン大統領自身が２０２３年１月に子どもの人権担当のリボワベロワ氏に対してウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示したのがはっきりしています。
しかもその根拠になったのが２０２２年５月のプーチン大統領による大統領令への署名で、この大統領令で占領地域の子供のロシア国籍取得を簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組させることを奨励してきたことが公的にはっきりしているからなんです。
だから、２０２３年３月のＩＣＣの逮捕状の容疑が子どもたちの強制連行になっていた理由は、ブチャなどで多数の民間人が虐殺されたなどの容疑だと大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になるので、プーチン大統領の指示が明確な子供の強制移送をまず立件して逮捕状を請求した、と、カーン特別検察官が明言しています。
親露派陰謀論者たちは素人だしこういう具体的な事情を全く見ないので、プーチンは逮捕状を出されたのにネタニヤフには出ない～、ＩＣＣ（ＩＣＪ？ｗ）は偏ってる～、アメリカガーと言い募るのです。
これこそナチスも真っ青の戦争犯罪。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から子どもの連れ去り容疑で逮捕状が出ているロシアの「子どもの権利」担当のリボワベロワ大統領全権代表が「ウクライナから子ども70万人以上を受け入れた」と言い出した（恐）。
さて、これに対してＩＣＪ＝国際司法裁判所は国連発足直後の１９４６年にできた国連の主要機関であり、戦後長く活躍してきました。
「世界法廷」（world court）としても知られ、一般的管轄権を持ち、普遍的性格を有する唯一の裁判所であり、その裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなすもので全国連加盟国は自動的にICJ規程の当事国となります。
南アとイスラエルが選りすぐりの法律家を呼んでいるはず。
世界法廷運動の時には核兵器保有国のフランス政府はソルボンヌ大学の教授を呼んできやがった。
ICJには国家間の紛争を解決する裁判手続のほかに、世界で最も権威のある法的機関として、国連の諸機関の求めに応じて法律問題について勧告的意見を述べる手続があります。
ちなみに私も、国連総会と世界保健機構から国際司法裁判所に核兵器の違法性に関する勧告的意見を求めさせるという世界法廷運動のために、オランダのハーグまで５回も行ってオランダの不味い飯を何度も食ったものです(笑)。
国際司法裁判所で証言する平岡敬広島市長。
 |
核兵器裁判 (NHKスペシャル・セレクション) |
| NHK広島核平和プロジェクト (著) | |
| 日本放送出版協会 |
国際司法裁判所の判事だって１５人中５人は常に英米仏露中の核五大国。そんなＩＣＪででも８対７で勝った。
その前に、国連総会でもＷＨＯでもＩＣＪに勧告的意見を求める決議をアメリカの妨害に打ち勝って過半数を取ること自体が大変だった。
本気でアメリカと闘ったこともない陰謀論者ごときが、ＩＣＪで良い判断が出るはずがないなどと敗北主義を賢しらに言い立てて、発展途上国と国際ＮＧＯの力を舐めるな。
国際司法裁判所に核兵器の違法性について勧告的意見を求めた世界法廷運動についての個人的思い出
さて前置きが長くなりましたが、１１００人以上の市民を虐殺したハマスを壊滅させるためだとしてイスラエル軍がガザ地区への激しい攻撃を続け２００００人以上の市民を虐殺する中、イスラエル政府による行為はパレスチナ人に対する集団殺害犯罪＝ジェノサイドにあたるとして、２０２３年１２月２９日に南アフリカがＩＣＪ＝国際司法裁判所に提訴しました。
この手続きはあくまでもイスラエル政府を相手にするものですので、ジェノサイド条約を扱っていても個人が対象になるＩＣＣ＝国際刑事裁判所には事物管轄がないのです。
さて、なんと、その口頭弁論が日本語字幕付きで生中継で見られるという画期的な企画のお知らせです！
いやあ、これを逆告知してくれた親露派陰謀論者の皆様、ありがとうございます！！
【本日】ICJでの南アフリカの対イスラエル訴訟の口頭弁論が字
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STO
南アフリカがジェノサイドの罪でイスラエルを国際司法裁判所（I
今回の口頭弁論では、イスラエルにガザでの軍事作戦の停止を命じ
1月2日、パレスチナ反アパルトヘイト調整委員会（PAACC）
一刻も早い停戦に向けて、世界が注視する訴訟です。日本政府に南
＜参考＞
ロイターの動画ニュース
解説：南アフリカが国際司法裁にイスラエル提訴、ガザでジェノサ
https://www.youtube.com/watch?
南アフリカ対イスラエル事件の期待とリスク
（アラー・ハシェム＝オーナ・A・ハサウェイ／訳：根岸陽太 西南学院大学）
https://x.gd/yN0Y3
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＜1月11日（木）18時～20時＞
【ジェノサイド裁判 公聴会 1/11】日本語字幕つき生中継
https://www.youtube.com/watch?
ICJ（国際司法裁判所）南アフリカによるイスラエルに対する訴
日本語字幕（zoom自動翻訳と通訳者の要約）つき生中継
元の中継 https://webtv.un.org/en/asset/
THE HAGUE – The International Court of Justice (ICJ) holds public hearings
in the case South Africa v. Israel - Oral argument of South Africa
参加者：作家 松下新土、通訳者 まい
配信：収容ではなく安心安全な暮らしを
今回、南アがＩＣＪに求めているのは判決と、ウクライナ政府がロシア軍の侵略開始直後に求めてＩＣＪが出したのと同じ仮保全措置命令。
仮保全命令には法的拘束力はあるが、強制執行できるわけではない。
しかし、法律の世界で世界最高峰の国際司法裁判所がイスラエル軍の大量殺戮を違法だと宣言することは、核兵器禁止条約の成立の経緯を見ても絶大な効果があるので期待したい。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
これがＩＣＣがプーチン大統領に逮捕状を出せた被疑事実。
政府首脳がここまではっきりと戦争犯罪の主犯である証拠を残すことがめったにない。
2023年4月5日(水) クローズアップ現代 『“消えた子どもたち”を追え！ ロシア・知られざる国家戦略』より
そのプーチン大統領の戦争犯罪の結果がこれ。
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
自分に逮捕状を出した裁判官や検察官を国際指名手配にするプーチン大統領の凶暴さと、危険にさらされている赤根裁判官をむしろ批判してやまない親露派の愚鈍さ。
そもそもＩＣＣによるプーチン大統領への逮捕状発布がウクライナ戦争の「即時停戦」の支障になっていると主張しながら、イスラエルのネタニヤフ首相にも逮捕状を出せという彼らは、イスラエル軍は「即時停戦」しなくてもいいと思っているのか(-_-;)。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
ロシアへの経済制裁にさえ反対する彼らは知らないだろうが、南アのアパルトヘイトを廃止できた一つの要因は長期間継続した経済制裁だった。
アパルトヘイト
【ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（中編）】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。
南アフリカ共和国はＢＲＩＣＳの一角を占める親露国ではありますが、同時にアパルトヘイトを克服した自国歴史に鑑み、同じように虐げられてきているパレスチナの民を長く支援してきました。
今回、南アは84ページに及ぶ文書を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提出し、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対する行為はジェノサイドだと主張しています。
南アフリカは、イスラエル軍がパレスチナ人を殺害し、深刻な精神的・身体的危害を加え、
「肉体的破壊をもたらすように計算された」
生活状況を作り出すことによって、ジェノサイドを行っているとしています。
また南アフリカは、イスラエル政府が自国極右政党の高官によるジェノサイドの扇動を抑制することができておらず、ジェノサイド防止に関する条約に違反していると主張しています。
そして、ロシア軍によるウクライナ侵略を冷静に客観的に批判してこなかったがゆえに、せっかく国際司法裁判所でイスラエル政府が裁かれるという機会の貴重さを過小評価せざるを得なくなっている親露派と反米こじらせ（あるいは無知ゆえか）。
やはりいつでも「熟慮性」が大事だとわかります。
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イスラエル軍がイスラム組織ハマスを壊滅させるためだとしてガザ地区への激しい攻撃を続ける中、イスラエルによる行為はパレスチナ人に対する集団殺害犯罪＝ジェノサイドにあたるとして南アフリカがICJ＝国際司法裁判所に提訴しました。
オランダ・ハーグにある国連の主要な司法機関、国際司法裁判所は南アフリカが29日にイスラエルを提訴したと発表しました。
訴えの中で南アフリカは、ことし10月のハマスによる襲撃に対する報復として行われているガザ地区でのイスラエルによる行為について、民族などとしてのパレスチナ人を破壊する意図をもって行われ、集団殺害犯罪にあたると主張しています。
そして集団殺害犯罪を防止し処罰する義務を定めたジェノサイド条約にイスラエルが違反したとしてその責任を裁判を通じて追及するとしています。
南アフリカはさらに、パレスチナの人々を守るため暫定的な措置として、イスラエルに対し、
▽ガザ地区での軍事作戦を直ちに停止し、
▽人々を死傷させたり強制的に移住させたりすることをやめて、
▽人道支援へのアクセスを認めることなどを命じるよう、裁判所に求めています。
イスラエル外務省 ICJに南アフリカの訴えを退けるよう求める
イスラエル外務省は声明を出し、「南アフリカの主張は事実としても法的にも根拠がない。イスラエルは国際法を順守している。ガザ地区の住民は敵ではなく民間人への危害を最小限におさえ、人道支援物資を搬入するための努力を続けている」としています。
そのうえで、ICJ＝国際司法裁判所には南アフリカの訴えを退けるよう求めました。
イスラム組織ハマス 提訴について「高く評価する」
ICJ＝国際司法裁判所に南アフリカがイスラエルを提訴したことについて、イスラム組織ハマスは30日、「高く評価する」とする歓迎のコメントをSNSに投稿しました。
このなかでハマスは、「南アフリカの行動は、イスラエルの指導者の責任を問う重要な一歩だ」などとしたほか、他国に対しても、同様の動きを呼びかけています。
解説：南アフリカが国際司法裁にイスラエル提訴、ガザでジェノサイドと主張
1/9(火) 15:37配信
ロイター
国際司法裁判所（ICJ）で今週、南アフリカが主張する、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（大量虐殺）に関する審理が行われる。
南アフリカが主張するジェノサイドとはどういうものなのか、そして今後の展開について解説する。
＜国際司法裁判所（ICJ）とは＞
ICJは国連の最高司法機関だ。同じくオランダのハーグにある、個人に対する戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所（ICC）と混同してはならない。ICJは国家間の紛争を扱う。国境に関する案件が多いが、他国が国連の条約義務を破ったと非難するケースも増えている。例えばガンビアは、少数民族ロヒンギャへの対応を巡り、2019年にミャンマーに対してジェノサイドに関する訴訟を起こした。
＜南アフリカの主張とは＞
南アフリカは84ページに及ぶ文書で、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対する行為はジェノサイドだと主張している。
南アフリカによると、イスラエルは、パレスチナ人を殺害し、深刻な精神的・身体的危害を加え、「肉体的破壊をもたらすように計算された」生活状況を作り出すことによって、ジェノサイドを行っている。また南アフリカは、イスラエルが自国の高官によるジェノサイドの扇動を抑制することができておらず、ジェノサイド防止に関する条約に違反していると主張している。
南アフリカは、パレスチナの大義を支援してきた長い歴史を持つ。
＜イスラエルの反応は＞
イスラエルは南アフリカの主張には根拠がないとし、ICJに出廷し、異議を唱えると表明した。政府報道官は、南アの要請は「ばかげた血の中傷」だとして反発した。
イスラエルは、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてガザへの砲撃を開始。イスラエル当局者によると、ハマスの奇襲で1200人が死亡した。
イスラエル軍は、民間人への危害を避けようとしているが、ハマスが住宅地に戦闘員を潜り込ませていると主張している。ハマス側はこれを否定している。
パレスチナの保健当局によると、イスラエルの攻撃により、ガザではこれまでに2万3000人以上のパレスチナ人が死亡したという。
＜今後の展開は＞
1月11日と12日に開かれるICJの審理では、イスラエルにガザでの軍事作戦の停止を命じるなどの暫定措置を求める南アフリカの要請が扱われる。こうした措置は、裁判所が事件の全容を調べる間、紛争が悪化するのを防ぐためのものだ。
ICJの判決は最終的なものであり、上訴はできないが、判決を執行する手段はない。しかし、イスラエルに不利な判決が下されれば、イスラエルの国際的な評価が落ち、法的な先例となる可能性がある。
全面的な審理が行われるには、いくつかの難関を突破しなければならない。ICJは、裁判所が管轄権を有すると認定する必要がある。その後にイスラエルは、裁判所が南アフリカの主張を検討する根拠がないと主張する機会を再び得ることになる。
最初の申し立てから、実際に本案の審理が行われるまでに数年を要することは珍しくない。
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ネトウヨどもはＩＣＪは反日、反日とバカ連呼し続けましたが、愚にもつかない「伝統文化」論を一蹴する国際団体があったことは幸運でしたよ
今回の南アフリカも、出てこないと思ってたイスラエルが出てきたようですから是非頑張ってほしい
ただそれは、何をやりたいのかよく分からないエルドアンの反イスラエルよりはラマポーザのほうがマトモだろう、という期待に留まります
正直、ロシアや中国と軍事演習をする南アに期待できることは限られてると思います
ロシアのやってることには見て見ぬフリを続け、演習仲間の中露がイスラエルに大甘なのもスルーですから
全くスレチですが、日本会議の親玉、田久保忠衛が死にましたね
櫻井よしこや（故）岡崎久彦らとともに安倍晋三の飼い主的存在でしたが、安倍のことを「不世出の指導者」なんて言うのはむしろセカンド・アサッシネーションじゃないですかね（笑）
まぁ「不世出のアホ」と呼んだらそのまますぎますが
個人的には、屋山太郎だの花田紀凱だのといった奴らもサッサと後を追ってほしいですね
Israel and apartheid: a marriage of convenience and military might
https://www.theguardian.com/world/2010/may/23/israel-apartheid-south-africa-nuclear-warheads
イスラエルは1950～60年代頃、南アフリカのアパルトヘイトを批判していた。しかし、中東戦争後、アフリカの多くはイスラエルと関係を絶っていく。周辺諸国からの孤立という共通点から、イスラエルと南アフリカは関係を強めていった。南アフリカ曰く「どちらも、闇の人々が住む圧倒的に敵対的な世界に位置している」 。
南アフリカはその流れで核兵器開発に着手する。南アフリカにとって、アパルトヘイト継続のためには国際社会におもねる必要もなかった。 Sasha Polakow-Suransky 著書『暗黙の同盟』には、イスラエルが南アフリカへ核弾頭の売却を提案したとされている---「南アフリカの指導者たちは核抑止力を切望していました。プレトリアが深刻な脅威にさらされた場合、西側が自分たちのために介入せざるを得なくなると彼らは信じていました。イスラエルの提案は、その目標を手の届くところに置いたのです」 ---。
当然、核開発に対し経済制裁を招いていった。アパルトヘイトに対しても国際的圧力が高まり、デクラークの登場によってアパルトヘイトは廃止へと向かう。そしてイスラエルのアパルトヘイトを批判していくようになった。
自国の負の歴史にどこまで向き合えているかはわからないが、南アフリカがICC、ICJを重視しているのは、昨年、プーチンが入国をしないよう説得していたことを想起させる。だが、親プーチンの立場にいる以上、国際法を重視しているとも思えない。2022年、国連の対ロシア非難決議に対し南アフリカは棄権をした。この違いをどう考えるのか。
ともあれ、ICJには正義を見せてもらいたい。でないと、多くの人に国際法に対する信頼を遠ざけてしまう。プーチンも自分への逮捕状を批判するのだろう。親プーチン派の連中は「ICJは政治的に中立でない」と調子に乗るだろう。
せっかく立憲主義や法の支配は少数者や弱者の人権も憲法と法で守るという原理なのに、国連憲章に違反しようが国際人道法に反しようが、アメリカを罰せられない法と裁判所には存在意義がないから無視していいと言い出したら、アメリカもイスラエルもロシアも大喜びです。
なんでそれがわからない自称平和主義者やリベラル派が雨後の筍のように出てくるのか、ほんまに聖飢魔Ⅱです。