私はすでに冷え切ったままの日本の景気の状況では、消費税増税はできないと読んでいました。
そこで、安倍政権はふたたび消費税増税を凍結し、そのことを理由に衆参同日選挙をするだろうという観測記事を書きました。
はじめから出来もしない消費税増税をぶち上げ、またまた撤回してみせて、衆参同時選挙に持ち込むお笑い政治新喜劇。
安倍内閣は、２０１９年６月２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めました。
その中で、消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記したのです。
また自民党も７月の参院選の公約として消費税増税を入れました。
つまり、安倍自民党は衆参同日選挙にしなくても、そして消費税増税をしても参院選に勝てると完全に高をくくったわけです。
権力者が何をしてもその座が安泰なのなら、もはやそれは民主主義の名に値しません。
ところがこの６月に博報堂が発表した意識調査によると、2019年10月から8％から10％に消費税が引き上げられる予定について
「２０１４年４月の前回増税時と比べて負担を感じる」
と答えた人は全体の71.3％となっているのです。
しかも、負担が大きくなた理由として、
「以前と比べて、収入が減った／少ないから」
がトップなのです（48.0％）。
こんな状況にしたのは安倍政権以外の何物でもありませんし、今、消費税を増税するなど愚策中の愚策にほかなりません。
出典：博報堂プレスリリース＜前回の増税と比べて、家計への負担が大きいと思うか＞
前回の消費税増税でも個人消費が冷え込み、内需が縮小し、日本経済に大打撃を与え続けました。
それを安倍政権はGDPや賃金のデータ改ざんで乗り切ってきたといっても過言ではありません。
国内では金融庁が年金では高齢者の生活がやっていけないことを暴露して生活不安が広がっています。
国外ではトランプ大統領が中国との対立、イランへの攻撃姿勢で緊張を高め、自己の支持率アップと再選を狙っていて、事態は非常に不透明です。
こんななかで、格差を拡大して、景気をさらに減退させる消費税増税を強行しようとする安倍政権。
消費税増税にはっきりきっちり反対すれば、野党が勝つ可能性はあります。
ピンチはチャンス。はじめて第二次安倍政権を国政選挙で負けさせ、政権交代の足掛かりを作るとともに、消費税増税阻止をしなければなりません。
そうはいってもいずれは消費税増税を取り下げるんでしょ、衆参同日選挙をするんでしょ、と白けた思いで見守っていたら、とうとう消費税増税を維持したまま選挙をしようとしています（でも、まだとこかで、どんでんがえしがあるような気がしてならない笑）。
ここまで安倍政権は狂っていたのか。遠慮して書いてもおごり高ぶっている。そして、そこまで野党はなめられていたのかと慨嘆せずにはいられません。
天皇直訴や政党名が元号など危うい感じが際立つ山本太郎議員の政党が、消費税増税反対どころか消費税の廃止を公約にするようですが、公約としてはこちらのほうが断然現実的です。
せめて、立憲民主党もせめて税率を５％に戻します、くらいのことを言えばいいのに、煮え切らないまま消費税増税がアップされたら、東京オリンピックバブルのあと、どんなクラッシュが来ることか。
内閣支持層に限っても半数が反対している消費税増税。ここがラストチャンスかも。
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毎日新聞2019年6月22日 東京朝刊
安倍晋三首相は２１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で約３０分間会談し、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙について「頭の片隅にも、今もありません」と述べ、衆参同日選を見送る考えを伝えた。一方、立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は内閣不信任決議案を提出する方針を固めた。与党は２６日に会期末を迎える通常国会は延長せず、参院選は「７月４日公示、２１日投開票」の日程で行われる見通しだ。
山口氏は会談で、１９日の党首討論で首相が「解散という言葉は頭の片隅にもない」と述べたことを引き合いに、「その後、気持ちは変わったか」と問いかけた。これに対し、首相は「今もない」と答えたという。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
山口氏は「首相の胸の内の奥の奥は分からないが、頭の片隅にはないという言葉はそれとして受け止めたい」と述べた。また山口氏は、１５日の街頭演説で「衆院解散は多分ないだろう」とした自らの発言について、「その時言った認識は変わっていない」と強調した。会談では、参院選の個々の選挙区の状況などについても意見交換し、互いに協力して勝利することを確認した。
一方、立憲民主党や国民民主党など野党４会派は２１日、「傲慢極まる政治姿勢は看過できない」などとして、首相に対する問責決議案を参院に共同提出した。２４日の参院本会議で自民、公明両党の反対多数で否決される見通し。野党５党派が衆院に提出した麻生太郎副総理兼金融担当相への不信任決議案、野党４会派が参院に提出した麻生氏への問責決議案は、２１日の衆参両院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決した。【村尾哲、佐藤慶】
経済政策 個人消費回復へ 「所得の底上げ」
毎日新聞2019年6月21日 東京朝刊
所得底上げに関しては、保育士・介護職員の給与を全産業平均を目標に段階的に増加させる▽「同一価値労働・同一賃金」の促進▽５年以内に最低賃金１３００円を目指す－－も掲げた。
可処分所得を増やすため、学校の給食費を無償化し、家賃補助制度を導入する。「消費税の税率アップではなく、公正な税制改革」を掲げ、金融所得課税の見直しや、所得・法人税の累進課税強化を打ち出した。低所得者対策として、給付と税負担軽減を組み合わせた給付付き税額控除も導入する。【野間口陽】
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立憲の主張はそんなに悪くないと思った。
もう少し、左に寄ってほしいところだけど(笑)。
最低賃金のハードルを上げることも条件闘争としてはアリなのだろうが『より富めるところから税を取ること』が大切だ。
これを野党の共通公約として与党の公明党辺りにも揺さぶりかけるくらいのことはしてほしいものだ。
最低賃金をより高く主張するほど特に御用メディアからはそれでは労働者を逆に追い詰めることになると批判されるだろう。
立憲や国民民主党が消費税を減税しようなんて言い始めたら今度は朝日などのアベ政治に批判的なメディアからも三党合意すらかなぐり捨てる無責任ぶりとこき下ろされようか？
星のオッサンなら野田をゲストに呼んで猛反対しそうだ。
私はそれぞれに異議アリの立場だが今回の参議院選挙の課題を考えればうまく丸めることが賢明だとも思う。
富めるところからより税を取れ❗
年金問題はじめ不誠実な政府にお灸を据えてやろう❗
を軸に生活問題について緩くでもよいから問題点をアピールしていけば多少は自民党寄りな有権者を取り込めるか投票箱から遠ざけるくらいにはなるかもしれない。
その多少が改憲阻止に繋がるかも。
改憲阻止、これこそが今回の参議院選挙の最大課題だよ。
ーーーー
それにしても何なのだ、あの異様なパンフ？
白目をむいてヨダレを垂らしたオッサンが安倍晋三に見えたのは私だけなのか(笑)。
あれ、福耳がなければ枝野とは分からないかも？
来週何だか分からないが終わるという上田なる蘊蓄芸人の早朝番組の話を聞いて気になって久しぶりに見たがビックリ❗
龍崎・薬師寺氏共に「これはプロの記者などが作成している」と指摘していたが頭がおかしいというか幼稚すぎる。
志位さんに至っては狂犬みたいになっていた。
とある宏池会議員の「こんなものは使えない」と紹介もしていたがあれを真面目に参議院選挙候補者たち現職議員たちに配付する自民党って終わっている。
女性ファッション雑誌とのおかしなコラボ等、どうやら無党派層を遠ざけてでも自分たちは勝てると思っているようだが？
宮武さん、私たち有権者はとことん奴らになめられてますよね？
もしかしたら財務省が金融庁を使って「老後の2000万円」を出させた？ そう疑ってしまうほどです。
消費税増税の三党合意の前に、自民・社会・さきがけの三党合意があります。「不公平税制を是正して、それでも財源が足りない場合は消費税を３％から５％に増税する」というものでした。
しかし、不公平税制は是正されず1997年4月に橋本内閣は消費税を5％に増税しました。税制は是正されるどころか益々不公平に拍車がかかりました。「不公平を増大させるために消費税を増税する」に変わってしまったのです。
今言われている三党合意は自民・公明・民主（野田政権）によるものです。
消費税ができてから、大金持ちと大企業の税の優遇が進みました。2016年の消費税収は約14兆円。消費税が登場した1989年と比べると2016年の所得税は4兆円の減、法人税は9兆円の減です。税収全体はほぼ変わっていないので、消費税は大金持ちと大企業の減税に使われたことになります。
消費税が格差拡大のための税制であることがわかっているわけですが、いまだに「将来の社会保障のため」「赤字解消のため」というウソが広く信じられています。
そんな消費税の増税の合意にどんな正当性があるのでしょう。
自民党は先の合意にも、今取りざたされている合意にもかかわっています。不公平税制の是正は反故にして、増税だけは守るというのはご都合主義の極みではありませんか。
どうしても「三党合意」が大切なら新たな「三党合意」を作ればいいでしょう。立憲・国民・社民による消費税廃止の合意を作ればいいじゃないですか。
「アベの脱税疑惑」改め「詐欺師 安倍晋三」さんの話はことごとく賛成な内容だが、それでも最後に記されていた野党による新たな三党合意をしたらどうなるものか？
まあそれがまともな野党だと私も思うが、やったらどうなるか？
自公サイドと主要メディアから挟み撃ちされるのは必至❗
そんでもって野党はやはり無責任な集団だという集中砲火で多くの有権者が野党に投票止めとこうという流れとなろう。
そこにお約束の『選挙情勢分析記事』が畳み掛け詐欺師安倍晋三がバンザーイと雄叫び上げるなんてかなりありそうな予感。
とにかく世の中に消費税減税なんて無責任で有権者に気に入られたいだけの甘言だろうと広く認識（洗脳？）されている限りでは正論も逆効果になるだろう。
そんなわけで三党合意に与した旧民主党勢力から消費税を凍結なんてものが出ただけでもコイツら共産や社民に寄せてきたなと思ったくらいでそれなりの進歩かもと見ているくらい。
まあ旧民主党勢力の限界でもあり、かなと。
それでも、
富めるところからより税を取ること❗
と舵を取った。共産社民との共闘公約として矛盾していない。
ここらも『右から左までの野党共闘の妥協点』かもしれない。
それでも来月の勝負に挑まねばならない。
何としてでも改憲阻止を図ることが最優先だし、そのためには
少しでも有権者に野党にブレがあると思わせないことだろう。
そんな中での山本新党…。
彼はバッドセンスな所もあるがそもそも半ばハグレ者的な一議員で世の中一般からしたら彼に何らかの責任をイメージする存在でもない。
彼の新党が反消費税と絶叫してもメディアどもは所詮は新手の色もののパフォーマンスと見なすくらいでなんとなれば面白ネタとして取り上げるかもしれない。
それがかえってラッキーで野党批判の隙をつけるかも？
朝日の世論調査では社民＋山本新党＝1＋1＝2％
という比例投票予定先らしい。
台風の目にはなれるかともかく(笑)左から三党合意的なモノに胡散臭さありと世の中に梃子を入れることはもしかしたらできるかもしれない。
天皇に手紙を渡すとか牛歩とか、誰からもシカトされるようなこと、そんなこと誰がやりたいかと自分でも思ったでしょうが、「やらない自分」を自分で責めてのことだったと、彼は彼の根っこに従った行動をとったと思います。
誰のための政治をやってるんだと、かの鬼の形相の直後、票札を係の人に渡すときには、やわらかく係の人をねぎらう表情を見せたときは、立派な態度だなと思いました。
野党共闘となれば全国各地を応援に回って精いっぱいの応援されしてましたが、それに応えるふりだけの大きい政党には失望されたことだろうと思います。
蛇足。。共産党も共闘すべきお仲間をちゃんと見きわめてほしい。
年金選挙だ、と言い出したところがあります。トランプ発言を受けて「日米同盟のの是非を問う選挙」と言う勘違いも出てきました。
老後の2000万円問題から出てきた「年金選挙」でしょうが、国会での追及ぶりを見れば野党がしっかりとまとまって攻めることができるでしょうか。
「日米同盟」に関して言えば、維新以外の野党の中にも「日米同盟重視」を掲げているところが多いのですから、到底与野党対決にはなり得ません。
消費税増税か消費税減税か、10％か5％か。
大変わかりやすい。
「金持ち減税 庶民増税」か、「金持ち増税 庶民減税」か。金持ちのための政府か、庶民のための政府か。
政策が具体的で生活に直結している消費税率こそ、選挙の争点です。
という安倍の脱税疑惑改め詐欺師安倍晋三さんのラストのコメントだが、
はたしてそんな風に断定できるものなのかってこと…。
ここは意見が分かれるところでした。
以下適当にコメントを…。
ーー
⚪与党の負け幅を減らすかも？
増税で選挙を勝つなんてことはまずあり得ない。
アーウー大平さんも売上税でこけた中曽根も政権基盤も固められてもいないのに増税宣言をやらかした菅直人もそのネタではお馴染みだ。その前に橋龍もいたような？
だから安倍晋三も（ご指摘の通り詐欺師なのでまだ微妙だけど）
十％やりますで選挙したら議席は減らすのは間違いなかろう。
しかし『負け幅を減らす』となれば話は変わってくる。
野党への批判票が減れば減るだけ安倍の負け幅も減る。
それが改憲モードを加速させる皮肉なことになるのでは？
ーーー
⚪無責任な安倍の体質を年金問題で再認識させる選挙へ❗
野党にそもそも多くをましてや政権交代なんぞ頭の片隅にも思われていないだろうことを踏まえて…。
攻める側がより脇をしめている姿を見せた方が得策では？
安倍晋三ではないが『印象』も大切だ(笑)。
やはり最大公約数的なスタンスで参議院一人区でマスコミ的にも『よりブレなく与党と競り合っている』選挙戦がベター。
参議院選挙は時の政権へのチェック的な選挙でもあると印象づけ政権側の支持層を減らし批判票を気楽に入れやすく努めることが合理的だろう。
女性週刊誌でも批判的に紹介されている三原とかいう極右バカ議員の発言を逆手に取り実は案外野党側は年金の話に提案もしているぞ的に無党派層を引き寄せた方がよほど勝てそうな？
大量点を狙ってゲッツーとかは願い下げだ。
なんとかタイムリーヒットで十分という展開だろう。
それでなくてもまた野党右翼議員を二階がまた囲いこんだしなかなか選挙後も大変だから確実に憲法を邪険にしないという候補者を勝たせたい。
来る参議院選挙。
その一議席の取りこぼしが基本的人権蹂躙を許しかねない改憲策動を推し進めることになりかねないこと。
ゼニカネの問題は大切だけど、まだ取り返しがつく。
しかるに憲法の方は取り返しがつかない❗
ーーーー
⚪消費税廃止、減税へで先細っていった共産党や社民党
それに思い起こせば…
消費税開始時には廃止を、
五％になれば三％に戻そう、
八％になれば五％に戻そうと
長年頑張ってきた日本共産党もあのイビツな民意を生み出しまくる衆議院の選挙はまだしも参議院でもたまに伸びてもこんなままだし累進課税強化を主張する社民党もたぶん今回で政党要件をなくすのだろうか…。
社民党の死水をとるのが今回の投票行為と決めた者でも(笑)
おかしな点はやはり批判しておきたくもなる。
高福祉高負担を掲げ『税金で市民社会を護る』的なのが西欧や北欧社民勢力で現在もすったもんだしつつもそれなりに頑張っているのも、負けっぱなしな日本の両党との違いでもある。
超少子高齢化社会を迎えることは何十年も前から分かりきってきたことなのに消費税方面にも目配せきかせた税制論議をしてこれなかったのも彼らの説得力を落とした理由だろうか。
野党がやってる感とかいう他の方の声もあったようだが、この点は当たっているかもしれない(笑)。
これは社共に限らずだが野党は軽減税率ひとつまともに追及できず、あげくは与党にカードのポイント還元なんて不公平感を何割増もさせたなんて何だかなあ。
世耕に献金なんて笑えない話もあったような？
それでも最も厳しく消費税批判をしていた共産社民がひたすら
先細っていったのは主義主張の立ち位置と実際にブレがありすぎたことにもあるだろう。
ーーーーー
⚪消費税をどうするか？
廃止せよというのは廃止することでどうするのかをしっかり政策提言すればよいのだが、それはまあ置いといて(笑)。
消費税を続けることを前提としたらだが、
子どものお菓子にも消費税とかあれはお持ち帰りだからより安くなるとか製造によっては同じような食いものなのに税率が異なるのが外国でやっている付加価値税だとかメディアは軽減税率ネタになると面白おかしく取り上げることがある。あげくポイントカードだとどう得するなんてこと、どうだろう？
あれはひどいまやかしだ。
子どものお小遣いのもとは親の所得だ。
なんか教育無償化の話にも関係するような話かも？
さらにそもそも一切の飲食品をまとめて五％とかにしてしまえば持ち帰りだと云々みたいな話はなくなろう。
ビニール袋を有料化するとか配付しないとかには熱心なのに
飲食品一律『消費税減税』とかは話題にならないのか？
トヨタの車とか宝石とか家とかにガツンとより贅沢品だからと十％とかかませばよろしかろう。
より富める者が持つものにビジバシ高めにかければいい。
納税の基本は能力負担のはずだしね。
それにそもそもそうした議論を左派も旧民主党勢力もしてなかった。今になって減税しようとなるとそこらも含めてマスコミにいじられっぱなしになるのがオチだ。
政権与党に媚びまくりなテレビメディアによってたかっていじられてってやつですな(笑)。
恵（つげよしはるさんの漫画に出てくる『医者はどこだ』みたいな
顔つきの司会者みたいなやつ）をはじめ、そんなのばかりにジャックされて久しいのがテレビメディアだしね。
『凍結』で丸めておけというのは、そんな野党がかわいそうからではなくて安倍晋三が勝つと憲法ぶち壊されるのが嫌だからという素朴な思いからでもありますよ❗
ーーーーーー
⚪『凍結』してからどうするか？
例えば…。
チマチマしたことを考えなくても五％と十％で二分化けする。
とすれはこの政治家はこの政党はどこまでを五％と見なしているのかと試されることになる。
➡『格差問題に対処する野党勢力』を考えるネタになるかも。
それは人々の財布事情に直結するテーマなのでいやらし言えば日本社会の小さな階級的な線引きになるかもね。
富める人はどうぞ、日本社会にチップを支払う感覚で贅沢品に高税率のものを買えばよい(笑)。
中古車だから五％で新車だから十％とか
ソアラだから十％でボローラ、もといカローラだから五％とか
一切なしでよい。
携帯だろが電子レンジだろうが十％に一括してしまえばよいし
新聞だろうが参考書だろうが十％でよかろう。
参考書なんて古本屋で買ってきて消しゴムで消したりして
仮に記述されている解答が消せなくてもなぜこの答えになるのか考えれるだけでも勉強になる。
もっともそこは教育がテーマなのでまだ考えなくてはならない所あるかもだが私ら高校時代こづかい節約でたいていはそうしていたよ(笑)。生活雑貨にそんなに高いものは普通は要らない。
そうしてくくっておいて、議論していけばよいだろう。
ドクターヘリと軽減税率と信者たちに唱和させる気色の悪い街頭演説を見たことがあるが(怒)やつらは十年以上も政権党についていて、あげくはポイント還元しかやれなかった。
何がヒューマニズムの政党だ。現金取引を苛めてどうするよ？
そんな奴らにアレコレとろくに政権にもついてもない野党側が繰り出す政策案にちょっかい出させる筋合はないし自民党は論外すぎるが『グロスだけど庶民の頭に入りやすいもの』すら示せないようなままで単に税率下げますと言われてもそれが一気に
安倍政権批判票に化けるとはちょっと思えない。
そんなところです。
～～～
☆その一方で…。
野党共闘側のしがらみが少なそうな山本新党が果たしてどれだけ比例得票率を叩き出すかも興味あり。
左から言葉は悪いがぶっちゃけトークで刺激をどっぷりと右に浸かった日本社会に刺激を与えることとも言えるかも？
日本には海外みたいにぶっちゃけトークの右派勢力なりはそれなりにいるが、社共とは異なるその手の勢力はなかなかいないので、そこも興味はある。
消費税見直しを全面に出すタイプのこの新党が参議院改選の比例枠とはいえもしここが数議席とか比例で取るようなことがあれば山本新党のその先よりも日本の野党全体に刺激になるかもしれないが、さてどうか？
共産党が参議院選挙で躍進しました的なワンポイト的な勝利というか『左派の縮小再生産』的な勝利になるか。
より投票に行くであろう中高年層にもピンと来るような候補者がつかないとその傾向は高まるかもしれない…。
それとも与野党の隙間をついてドドッとかつてのみんなの党みたいな躍進をするか？
私は先日の一％という新聞報道で前者だと思うが、税に対する野党の考え方に危機感を与えるべく後者を期待もしている。
何を買おうがその人の所得の大小に無関係に一律な消費税なのにバカすぎることを記してしまった。
逆進性が問題な消費税なのでお菓子ひとつでも所得の低い家庭では買い控えもありうる話だ。
だからスーパーとかの飲食品など、誰彼も公平に買わざるを得ないものはこの税金が必要なら一括して低く税率設定すればよいとしておけばよかったが教育無償化の問題で所得制限を設けるべしという意見への批判と混同して子どものお菓子も親の所得なんておバカすぎることを記してしまった。ここは反省❕❕
思わず混線してしまった教育無償の話は…
親の所得に関係なく子どもの教育無償化の方は全員平等にすればよい。所得制限が必要なんて言うのなら直接税でそうした家庭からとればよいだけのこと。
お前の家庭は豊かだから有償だでは逆差別ですからねえ。
～～
さて
廃止せよと言わなくなった共産党たちについて。
最も消費税に厳しい共産党ですら三十年という時代とともに廃止せよから減税とその存在を認める流れになってきた。
あれが心底無用だと思うなら廃止せよと貫けばよい。
山本新党は廃止せよと言っているからそれはそれでよい(笑)。
大いに政策提言すればよいとも思う。
私は廃止論の声からさらなるヒントになることもあるのではないかとも思っている。
だけど、そうは言わずに社民党ともども減税どころか増税にとりあえずストップとまでソフト化するくらいだったら要すれば消費税も内心では認めているのではないかとも思うのだが…。
もしそうならこの際、日常の飲食品には例えば五％で固定していわゆるより裕福な人たちが消費しそうなものにはドカンと十％にまとめるなんて仕掛けをしてポイント還元なんてふざけた軽減税率対策と差別化を図ればよいとも思う。
同じペンでもコンビニや100円ショップ等のそれと専門店での高級品とで税率が二倍と変わっても庶民的にはまず無縁なものだろうし、製品の寿命も考えればそうそう電化製品を買い換えることもないだろう。
原材料が同じでもこれはより高くてあれは低い税率だ。
テイクアウトと店内で食べると税率が違う。
だから軽減税率は複雑でめんどくさい➡カードでポイント還元
なんてことを一刀両断して
飲食品は全て『消費税減税』で五％で固定しちゃえ❕
その分をその他の物に十％だ❗
我々だって財政問題に関心があるんだとマスコミを引き込んで
高福祉高負担的な路線をクリアにした方が良いのでは？
そうすれば庶民に寄り添える責任野党とか、消費税好きなマスコミどもも『改革』派扱いしてくれるんじゃないか？
これはマスコミへの皮肉でもある(笑)。
～～
昔以上様々なジャンルの中古品が簡単に購入できる時代だし
前述した100円ショップなどの広がりもあり、消費者はより安価にモノを入手しやすくなった。
ゲームソフトだの携帯だのといった娯楽品でも多少の工夫でより定価よりも安くて、かつ、それなりに悪くない内容のモノを入手できる時代だ。そこらがあくまでもアホな私の直感だけど(笑)
これが十％だとしてもトータル的にはうんと安く購入できたりもするのではないか？
消費税のある意味最もヤバそうなところはそうやって税率が上がるほど皆が生活防衛しまくってモノが売れなくなる。
それが不景気を加速してなんだろう。
文教堂とか書店さんも大丈夫なのかとも感じるこの頃だ。
本なんてきれいな古本か図書館で十分と買わないから出版業界も手詰まりとなりネトウヨビジネスに荷担したのだろうけど？
そこも反省(笑)。
でもイヤミを込めて言えばそれでも消費税サマが必要というのならばやるしかないんだろうよ。
～～
西欧北欧の社民勢力が日本の消費税より遥かに高率な付加価値税でも大昔から一定の支持率を保ち続け、政権にもついたり
してきたのと日本の社共の違いはこんなゼニカネ面での立場の違いにもあるのだろう。
野田前首相とかは財務省の手先って感じで到底支持できないし奴をヨイショする23の星のオッサンとかも困ったものだが私は社民論者として左から『税で社会を守る』のはありと思う。
超少子高齢化社会を平気で切り捨てを『自己責任』でごまかす自民党を許さない、小さな政府論反対の立場としても…。
～～
【野党の現状】
富めるところから税を負担してもらい
➡旧民主党側がもう少し左によるべきところでもある。
実質不況なので消費税も凍結する
⬇
問題はそのあとで、そのまま増税なのか？
いんちきな軽減税率対策をただして
より庶民に寄り添えるクリアな叩き台を示せるか？
＞政策が具体的で生活に直結している消費税率こそ、選挙の争点です。
という安倍の脱税疑惑改め詐欺師安倍晋三さんのラストのコメントだが、
はたしてそんな風に断定できるものなのかってこと…。
断定できないのはどの部分なのでしょうか。
「政策が具体的」でしょうか。
それとも「生活に直結している」というところでしょうか。
もしかしたら「他にも争点がある」ということでしょうか。
教えてください。