『5類移行後1か月で感染2.5倍 コロナ“第9波の入口”か? クリニックでは「検査を受けない」人も』【２０２３年６月１５日 ひるおび】より
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マイナンバーカード関連の不祥事続きなどで、読売新聞社が２０２３年６月２３～２５日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は４１％となり、前回（５月２０～２１日調査）の５６％から１５ポイントも暴落して、不支持率の４４％（前回３３％）を下回ったことが発表されたのが６月２５日。
その翌日の２６日に岸田首相は新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長ら専門家らを招き、新型コロナウイルスの今の感染状況と中長期的な推移や求められる対策について意見交換を行ったということです。
岸田首相は、これでちょっとでも下がりっぱなしの支持率を上げようという魂胆なわけです。
しかし、定点観測でももう１１週、ということは３か月近く連続でコロナ感染者数が増えているのに、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長だった尾身茂氏の
「第９波が始まっている可能性がある」
という言い方の、まあ悠長な事。
岸田政権が４月２８日の閣議で、新型コロナウイルスを５類に引き下げる５月８日に、政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止することを決定。６５歳未満で基礎疾患のない人は８月末までワクチンも打てなくなります。
そして、岸田首相が尾身氏ら専門家と会合を開いたことについて
「首相としては先手を打って対応する姿勢をアピールし、対策に生かす考えだ」
という話にも、どこが先手やねんと呆れかえりました。
うちのブログが
「実はもう東京都でも１２日間連続で前週よりもコロナ感染者数は増えており、コロナ第９波に入っている」
と書いたのが４月１２日のことですよ。
５月８日に新型コロナを感染症法５類に格下げ後、コロナ死者数を都道府県ごとに把握することも終了。全国の死者数も２か月後に「速報」。感染者数も１週間ごとの推計に。もうコロナまん延の実態はわからなくなる。
もう政府御用達の尾身氏ら専門家が全くあてにならないので、ここで困った時の灘頼み、灘→東大医学部から某大学医学部教授をしている旧友のメッセージをご紹介します。
「由らしむべし知らしむべからず」
《「論語」泰伯から》人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。
という本来の中国での意味と変わってしまった日本の政治に関することわざがあるのですが。
知らしむべからず＝市民の知る権利なんてどうでもいい、という政治が長くまかり通り過ぎていますね。
しかし、そんな政治では「人民が施政に従うこともない」と為政者にわからせねばなりません。
今がその時です。
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岸田首相、感染増に先手アピール 専門家は「第９波」見方
2023年06月26日17時30分 時事通信
岸田文雄首相との意見交換後、記者団の質問に答える政府新型コロナウイルス感染症対策分科会前会長の尾身茂氏（中央）＝２６日午前、首相官邸
意見交換には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務めた尾身茂氏らが出席した。首相は「夏に向けてどのようなことに気を付けるべきか意見を伺いたい」と述べ、感染状況の分析や予測を尋ねた。全国平均に比べ感染者数の割合が高い沖縄県の状況についても質問した。
尾身氏は会合後記者団に、感染者数が全国的に微増傾向にあると指摘。「第９波が始まっている可能性がある」と語った。専門家からは、感染拡大と重症化を抑えるには高齢者対策が重要だとして「高齢者はできれば６回目のワクチンを打った方がいい」との意見も出た。
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。
尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。
面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。
そのうえで「5類に移行したことで接触の機会が増えており、ある程度の感染者の増加は織り込み済みだったと思う。亡くなる人を減らすよう注意して社会を回すことが大事だ。自治体などが高齢者施設での感染対策をしっかりやっていくほか、免疫は時間の経過とともに下がっていくため、特に高齢者は個人の判断になるが6回目のワクチン接種を検討してほしいと思う」と述べました。
松野官房長官 “重症化リスク高い方など積極的に接種検討を”
そして「専門家の意見も踏まえ、引き続き感染状況を重層的に把握するとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関で対応する体制への移行を進めていく。また重症化リスクが高い方などに対するワクチン接種を進めており、対象者は積極的に接種を検討してほしい」と述べました。
そのうえで「今後、夏に向けて一定の感染拡大が生じる可能性がある。各地域の感染動向を見ながら、自治体や医療関係者と連携し、先手先手で必要な対応を行っていく」と述べました。
読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がった。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。
自民党の茂木幹事長は２５日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安 払拭 に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示した。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。首相は２１日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全２９項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示した。
政府は２４年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、２５年秋までに全面廃止する方針だが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判がある。首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完了が大前提だ」と強調しているが、懸念解消への道は険しい。
河野氏は２５日、新潟県新発田市内での講演で、「デジタル化を今、立ち止まってということができるかというと、なかなかそうはいかないだろう」と述べた。
自民幹部は「このまま突破したいという河野氏の気持ちは分かるが、居直りともとられかねない」と危惧した。政府・与党内では、「マイナンバー問題が今後の政治日程全体に重くのしかかり、首相は解散時期を判断しにくくなった」との見方が出ている。
支持率低下の要因は複合的だとみられる。不支持の理由で「首相が信頼できない」との回答が前回調査から７ポイント増え、２２％となったことに関し、財務省幹部は少子化対策や防衛費増額で「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」と分析した。
自公連立政権に否定的な意見が多かったことについては、「公明は自民と東京の選挙区調整が難航し、『信頼関係は地に落ちた』と明言したが、連立維持にはこだわり、自民もそれを受け入れた。国民は『党利党略だ』と嫌気が差している」（自民中堅）との声が上がった。
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正直、もっと増える筈、とたいていの人は思ってたんじゃないでしょうか
入院施設は病院と診療所で計8300施設で5万8000人まで受け入れる、ってことらしいです
現実には沖縄でコロナ病床は8割埋まってて、先行き心細いのは沖縄の人だけじゃなさそうですね
「ただの風邪」論者は話を矮小化するためにこの5類下げを政府にアピールし続け、医療逼迫は現場の責任、としたり顔でヤフコメに連投しやがるんですわ