東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１０ 食物連鎖による放射性物質 生物濃縮の問題

Photograph from Japan Maritime Self-Defence Force via Reuters

 

 

内部被曝もあまり知られていなかったそうで、このブログで初めて聞いた、という方々がたくさんおられたそうなので、ひょっとして、食物連鎖による生物濃縮もあまり知られていないのかと思い、あらためて注意を喚起する次第です。

イメージとしては、海中に放射性物質を多量に含む汚染水が流される→プランクトンが放射性物質を取り込む→イワシなど小魚がそれを食べて放射性物質を濃縮してさらに体内に貯め込む→マグロなど大型魚類が小魚を食べてさらに放射性物質を濃縮して貯め込む→人間がそのマグロを食べる

という感じです。

海中のマグロ自身が、放射性物質を直接取り入れることはもちろん別にあるわけです。それに加えて、食物連鎖の上位者として、放射性物質が濃縮されて蓄積されていくわけです。

カドミウムが生物濃縮されて人間が食べるとイタイイタイ病になる、水銀だと水俣病になる、という具合です。

ならば放射性物質が生物濃縮されれば、カドミウムや水銀にはない半減期はあるもののセシウムなんて半減期30年ですから、「原爆症」＝放射性物質で被曝したことでの後障害、になるのではないですか。

海の水の放射性物質濃度を言うばかりで、この食物連鎖による生物濃縮を、東京電力や原子力保安院、マスメディアも全然言わないでしょう？一番、最近の記事が末尾の産経新聞です。水産庁が大丈夫だと記者会見したという記事なんですが、私にはにわかに信じられません。ナショナルジオグラフィックの記事にあるように、まだ、放射能汚染についての生物濃縮を誰も研究していないんですから。

現在、「高レベル」放射能汚染水と「低レベル」放射能汚染水が、毎日何千トンも流されている日本の海で、刻々と放射性物質の生物濃縮が起こっていることだけは間違いありません。

 

ウィキペディアより

生物濃縮

生物濃縮（せいぶつのうしゅく）は、ある種の化学物質が生態系での食物連鎖を経て生物体内に濃縮されてゆく現象をいう。生態濃縮、生体濃縮（せいたいのうしゅく）ともいう。

 疎水性が高く、代謝を受けにくい化学物質は、尿などとして体外に排出される割合が低いために、生物体内の脂質中などに蓄積されていく傾向がある。特定の化学物質を含んだ生物を多量に摂取する捕食者では、さらに体内での物質濃度が上昇する。食物連鎖の過程を繰り返すうち、上位捕食者ほど体内での対象化学物質濃度が上昇する。魚介類中のドコサヘキサエン酸、フグやイモリなどの毒、貝毒、季節的なカキの毒化、放射能汚染下で水揚げされたコウナゴの放射能汚染なども、生息域の細菌や餌となる生物によって合成された化学物質が生物濃縮で取り入れられたものである。

 生物濃縮に類似して生物蓄積の用語があり、英語の Bioaccumulation の訳語とすることがある。これは生物蓄積が、有害物質が水などの環境媒体から生物体内へ濃縮される過程（生物濃縮・Bioconcentration ）と食物連鎖により増強される過程（ Biomagnification ）とを合わせたものであるためである。

 

売り物にならなくなり、処分されるサンマ＝岩手県大船渡市で２０１１年４月４日、毎日新聞　矢頭智剛撮影

 

 

放射能汚染水、海洋生態系への影響は？

ナショナルジオグラフィック ニュース　２０１１年4月4日

 Christine Dell'Amore 　　for National Geographic News　　April 4, 2011

3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響で、高濃度の放射能汚染水が海中に流れ出ている。止まらなければ、海洋生物への放射能汚染が深刻化する可能性があると専門家は指摘する。 「New York Times」紙によると、福島原発付近の太平洋沿岸で海水調査が3月23日から開始され、セシウム137、ヨウ素131をはじめとする放射性同位元素の濃度上昇が確認された。　陸海を問わずすべての生物が一定量の電離性放射線を自然に浴びている。高周波の放射線は高エネルギーのため、被曝するとDNAの損傷を招くが、軽度のDNA損傷であれば自然に治癒する。だが、人工放射線は大量に被曝すると修復は困難になりやすい。原発周辺の海水の放射能濃度は日ごとに変動していたが、3月30日には法律で定めた濃度限界の3355倍に相当するヨウ素が検出されたと、原子力安全・保安院はAP通信に述べた。4月1日現在、これは事故後最高の数値で、放射性物質の海への流出を示すという。だが、汚染水のルートは複数あるとみられ、流出源は突き止められていない。また、3月28日には安全基準の20倍にあたるセシウムも検出されたと「New York Times」紙が伝えている。 ◆放射能による遺伝子の突然変異 「放射性物質が海洋に入ると、生物にさまざまな影響を及ぼす可能性がある。死滅の直接的な原因となる場合もあれば、奇形の発生や、食物連鎖を通じて体内に蓄積する“生物濃縮”を起こす場合もある」とアメリカ、ニューヨーク市立大学リーマン校海洋河口研究所（Laboratory for Marine and Estuarine Research）所長のジョセフ・ラクリン氏は警鐘を鳴らす。「ある一定量の死滅を招く可能性がある。さらに心配なのは被曝による遺伝的な影響だ。遺伝子の変異によって繁殖率が低下する恐れがある」。一方、コロラド州立大学の放射線生態学者F・ワード・ホイッカー氏はメールでの取材に対して次のように述べる。「現時点で確認されているヨウ素とセシウムの濃度レベルは、大量死や繁殖率の低下を招くほどではない。炉心損傷による放射能漏洩で、太平洋岸沖の広い範囲で海洋生物へ直接的な影響が出る可能性はまずないとみている。また、法令基準で海洋生物への影響をはかることは意味が薄い。リスクを正確に知るには、福島第一原発周辺の海水や魚類などの実際の放射性ヨウ素濃度を把握することが重要だ」。 ◆放射能の影響を最も受けるのは？ 　福島原発周辺の放射能汚染が今後も広がれば、海洋生物へ影響を与える可能性はあるとホイッカー氏は指摘する。「最も可能性のある影響は、周辺に生息する魚類の繁殖率低下だろう。海洋生物の卵や幼体は放射線の影響を非常に受けやすく、DNA変異が起きる可能性がある」。前出のラクリン氏は次のように予測する。「DNAが変異した生物の大部分は生存し続けることができないが、一部の変異は次世代に引き継がれる。どちらにしても、被曝により長期生存能力が損なわれる可能性が高い」。 ◆放射能の影響は一時的？ 　フロリダ州立大学の海洋化学者ビル・バーネット氏は、「海洋生物が決定的な悪影響を短期的に受ける可能性がある」と話す。「ただし、ヨウ素は半減期が8日間と短いため、放射能汚染水の漏出を止めることができれば一時的な問題で済むだろう。だが、セシウムは半減期が約30年と長いため、影響の長期化が懸念される」。 ◆食物連鎖による放射能濃縮 　ラクリン氏は別の問題点として、「海藻や植物プランクトンを海洋生物が摂取した場合、食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮、蓄積される」可能性も指摘している。 ◆放射能に対する海の回復力 　最後にホイッカー氏は、「放射性物質は海流の循環により拡散して希釈される」と述べる。「時間の経過と共に放射能が減衰し分散すると、周辺海域の状態は改善する可能性がある。海には自然の回復力があるといえる。ただし、大量の放射性物質の流出による海洋生態系への影響はこれまでほとんど研究されていない。有効なデータといえば、1950～60年代に太平洋で英米仏が盛んに行った核実験データ程度だろう」。ラクリン氏も次のように警告する。「短期間であれば問題はない。だが、漏出が数カ月も続くようであれば、日本政府は海洋生物への影響をより深刻にとらえ、対処しなければならないだろう。海岸はチェルノブイリのように石棺で封じるわけにはいかないのだから」。 水産物への「濃縮・蓄積はほとんどなし」　水産庁が説明会 2011.3.29 16:58　産経新聞 追伸 早速こういう事態になってきました。 水産庁、検査強化　「魚の体内で濃縮せぬ」の見解再検討 2011年4月5日12時23分　朝日新聞 　福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水産庁は５日、水産物の放射性物質検査を強化することを決めた。茨城県のほか、千葉、神奈川両県と東京都で、品目を広げて５日から１日おきに調べる。 　これまで茨城県内では各漁協が任意で検査してきた。水産庁は５日から茨城県と連携し、水揚げの多い那珂湊漁港を中心に、イカナゴのほかイワシやヒラメなど多くの魚種で検査する。他都県分についても水産総合研究センター（横浜市）で分析を補助する。 　放射性物質の影響をより受けやすいとされるワカメなどの海藻は、漁期ではないことから当面見送り、魚介類を優先して調べる。同庁は「茨城県沖では現在、漁業は実施されていない」としている。 　水産庁は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきた。しかし高濃度で検出されたことから、専門家に再度分析を依頼することも決めた。魚介類についてヨウ素の基準がないため、鹿野道彦農林水産相は５日、食品安全委員会に設定を求める考えを示した。   東日本大震災：茨城産コウナゴ、ヨウ素４０８０ベクレル　検査用採取、魚の基準値検討 毎日新聞　2011年4月5日　東京朝刊 厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の平潟漁協が検査用に採取したコウナゴから、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値は魚についての放射性ヨウ素の基準を設けておらず、厚労省は県に、コウナゴの取り扱いを慎重にするよう求めた。同省は早急に基準値の検討に乗り出す方針。　厚労省によると、このコウナゴは、出荷されていない。規制値は、放射性ヨウ素について飲料水や牛乳は１キロ当たり３００ベクレル、野菜については２０００ベクレルとしているが、魚は海水で薄まり蓄積されないとされ、基準がない。     魚介類、出荷規制検討も＝枝野官房長官 　時事通信　2011/04/05-12:46 枝野幸男官房長官は５日午前の記者会見で、茨城県北茨城市で水揚げされたコウナゴから放射性物質が検出されたことについて、「非常に高濃度の水が流れ出ていたということに起因するものだ」として、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故が原因と説明した。その上で、魚介類に出荷・摂取規制を設けるかどうかについて「モニタリングで海水の汚染の状況をしっかりと分析して進めていきたい」と述べ、検討する考えを示した。