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神道政治連盟という気色の悪い団体があるということ自体、一般には知られていないと思うのですが
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
に書いたように、実は自民党の国会議員の加入率は日本会議より多いくらいです。
森首相の有名なこの発言も、同じく神道政治連盟国会議員懇談会で行なわれた。
公明党が創価学会を母体としている事実上の宗教政党だという事はよく言われるのですが、自民党も天皇教ともいうべき神社神道を筆頭に、多くの右翼的宗教団体に支えられている政党なのです。
その神道政治連盟に属する自民党の国会議員で構成される神道政治連盟国会議員懇談会で、とんでもない性差別文書が配布されました。
第三次安倍内閣では２５人中２２人の閣僚が神道政治連盟という大惨事。
６月に開催されたその会合で配布された冊子のタイトルは「同性愛と同性婚の真相を知る」といい、弘前学院大学の楊尚眞氏による講演録なのですが、その中には
「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」
「しかし個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能なので、同性愛からの回復治療の効果が期待できる」
とＬＧＢＴは病気であって治療で治るというような、性的少数者に対する完全な偏見と誤解によるトンデモ医学の文章が並んでいます。
世界保健機構（WHO）は1990年に「同性愛」を精神疾患から除外し、「性同一性障害」についても、2019年に精神障害というカテゴリから外す判断を行っています。
そして、アメリカ精神医学会は、2007年に
「同性愛者への転向治療は効果がない」
ことや、むしろ転向療法によって
「うつ病、自殺などが増加する」
といった指摘をしていて、自民党が勉強素材に使ったこの冊子は間違っているだけでなく、非常に危険だと言えます。
さらに、この冊子では
「同性愛の原因について、家庭環境、特に親子関係に問題がある」
「同性愛者の母は、子供と密接な関わりを持つ親密な母や子供に対して過度に統制的で抑圧的な母が多く、同性愛者の父は子供との距離感があったり、敵対的、或いは子供に対して否定的な父が多い」
としていて、同性愛が家庭環境で決まるというような非科学的な文章が並んでいます。
これは安倍元首相や下村博文元文科相が入れ込んでいる親学そっくり。親学は
「発達障害など児童の障害は幼児期の愛着の形成に起因する」
という教育理論のことで、大阪維新の会の家庭教育条例にこの理論が取り入れられていることが判明して、この条例案が提出できなかったという事件もありました。
今では脳の機能障害に起因することが常識になっている発達障害について、
「子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」
という親学は、子どもの発達障害は親の育て方が悪いのだという誤った理解を広め、生まれつき障害のある子どもを持つ親たちを苦しめています。
このように、親学は科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論を振りかざしており、今では「障がい者への差別思想」として猛烈な批判を受けています。
下村文科相、教育勅語「今でも十分通用」 衆院委 2014年4月25日20時31分 朝日新聞
トンデモ「親学」のドン 下村博文文科相辞任？ 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い 文春スクープ
自民党の神道政治連盟国会議員懇談会で配布された冊子の話に戻ると、この冊子では
「同性愛を擁護する教育をすれば同性愛者は増える」
「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となる」
等とも書いています。
完全に同性愛者を社会の敵として扱っていて、性的少数者差別がナチズムの域に達しています。
少数者の人権を抑圧し差別するものは、多数者の人権もまた踏みにじります。
こんな自民党に投票してはいけない！
ＬＧＢＴＱ差別の杉田水脈議員、人種差別のＤＨＣ吉田嘉明会長、女性差別の森喜朗元首相、生活困窮者差別のDaiGo氏、女性差別の張本勲氏。差別発言をしたら「致命的な」社会的制裁が行なわれる社会に。
ＬＧＢＴＱに対する理解を増進する法案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現が入るのは当たり前。性的少数者に「種の保存」に反するなどという人たちの方が「法と道徳に反する」。
杉田水脈議員は右翼で卑怯者かつ間抜けなのではない。卑怯者でお間抜けだから右翼になったのだ。そして、杉田議員を辞職させない自民党はセカンドレイプに加担している。
これが岸田自民党の実態ですよ。
時代錯誤で、森元首相の「日本は天皇中心の神の国」から全然変わってません。
安倍晋三氏の自民党から変質しているわけもなく、自民党の本質は時代錯誤で、人権抑圧政党だという事なのです。
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自民党の国会議員による議員懇談会の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」など、LGBTら性的マイノリティーに対して差別的な内容の文書が配布されていたことが30日、関係者への取材で分かった。性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり、許されない」と憤りの声が上がった。
関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。
「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。
「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」
「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」
「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」
「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」
性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
広まる差別的な主張
冊子が配られたのは、「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。
全国各地の8万社の神社が参加する宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」、その趣旨に賛同する国会議員により構成される議員連盟だ。
懇談会には、262名もの国会議員が会員として名を連ねており、自民党議員の多くが参加。神道政治連盟は自民党政権に強い影響力を与えているという。
先日の会合で配られた冊子のタイトルは「同性愛と同性婚の真相を知る」。弘前学院大学の楊尚眞氏による講演録のようだ。
冒頭、「今日の講演の目的は（中略）性的少数者を卑下したり、軽んじることではありません。性的少数者の人格、尊厳は尊重しなければなりません」と書かれている。
しかし、そのあとに続く言葉は、明らかに「人格と尊厳の尊重」とは真逆の、ヘイトスピーチや憎悪言説と呼べるようなものばかりだった。
例えば、「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です。」「しかし個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能なので、同性愛からの回復治療の効果が期待できる」といった主張がされている。
世界には、宗教的な背景から、同性愛を「病気」とし、電気ショックやカウンセリングなどで異性愛へと無理やり“矯正"しようとする「転向療法（コンバージョンセラピー）」が、今なお行われている国がある。こうした処置は著しい人権侵害であり、カナダのように法律で明確に「犯罪」と規定されているところもある。
日本では、このような暴力的な人権侵害行為は確認されていないが、会で配られた冊子では、転向療法を推奨するような危険な考え方が記載されていた。
WHOは1990年に「同性愛」を精神疾患から除外している。「性同一性障害」についても、2019年に精神障害というカテゴリから外す判断を行った。
アメリカ精神医学会は、2007年に「同性愛者への転向治療は効果がない」ことや、むしろ転向療法によって「うつ病、自殺などが増加する」といった指摘をしている。これに対して冊子では「回復療法をしたから彼らがこのような状態になるのではなく、元々彼らは自分たちの内面に様々な問題を抱えていることに起因する」のだと主張されている。
加えて、「LGBTの自殺リスク」について、「自殺率が高いのは社会的な差別があることが原因かというとそうではありません。LGBTは自分自身が様々な面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなって自殺につながる」と綴っている。
さらにこう続く。学校で教えるべきは「回復治療や宗教的信仰、又は自然に変化していくことがあり、世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいるということ」。
性的マイノリティの自死未遂の割合は、非当事者に比べてLGB（同性愛者や両性愛者等）で約6倍、トランスジェンダーは約10倍高いという調査もある。厚労省が委託実施した職場実態調査でも、性的マイノリティ当事者が、非当事者よりもメンタル不調の割合が高かった。これは明らかに、社会の側に性的マイノリティに対する根強い差別や偏見があるからだ。
転向療法が非科学的であり、危険な暴力行為であることは言うまでもないが、性的マイノリティの自殺率が高い原因は、「本人のせい」であるかのような言説に非常に憤りを覚えた。
同性愛は矯正すべきという危険な主張
さらにこの冊子では、なぜか社会では「同性愛の要因は"遺伝"である」という認識が一般的だという前提にたち、「実は"遺伝"ではなく"後天的"なものだ」という言説を主張する。
確かに、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学による研究では、同性愛に関する「単一の遺伝子」が存在するわけではないという結果を明らかにしている。しかし、これは同時に、複数の遺伝子の関わりが影響している部分もあり「ゲノムから個人の性的行動を予測することは実質的に不可能」「同性愛の性的指向は、個人が生来の人格として持って生まれる不可分の部分だということは、否定されない」としている。
ただ、ここで問題なのは、同性愛などが「遺伝」なのか「後天的」なのか、という議論そのものではなく、この冊子でされている主張が、同性愛は「後天的」なものだから「矯正すべきだ」という危険な論理が展開されていることだ。
例えば、「同性愛の原因について、家庭環境、特に親子関係に問題がある」とし、「同性愛者の母は、子供と密接な関わりを持つ親密な母や子供に対して過度に統制的で抑圧的な母が多く、同性愛者の父は子供との距離感があったり、敵対的、或いは子供に対して否定的な父が多い」と主張する。
さらに「同性愛を擁護する教育をすれば同性愛者は増える」とし、「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となる」からと述べている。
同性愛の"原因"が、"家庭環境"にあるとし、同性愛を擁護すると同性愛者は"増え"、"社会を崩壊させる"という論理自体が、明らかに悪質な同性愛者蔑視だ。
「社会を崩壊させる」などと、全く非論理的な主張で性的マイノリティを「スケープゴート」、つまり仮想敵や生贄のように利用し、「家族・伝統を守る」と保守派の支持を集めようとする手法は世界的にもよく見られる。
冊子では最後に、「国連や欧米諸国からも同調圧力がありますが、決して屈することなく、むしろ世界の過ちを正しい方向に導く道徳的な国家になるべきだと思います」と締め括られていた。
日本でも「宗教」は大きく関係している
この講演を行った楊尚眞氏はキリスト教学者のようだ。なぜ「神道」の政治団体でこうした言説が採用されているかという点に疑問を感じるが、残念ながら、宗教的な背景からこうした差別的な主張をする人を説得することは非常に難しいだろう。
問題は、明らかに差別的で問題を多く含む言説が、自民党の国会議員が多く所属する議員連盟で、実際に広められてしまっていることだ。
よく「欧米と違って日本は無宗教なのに、なぜいつまでも同性婚が認められないんですか」という素朴な質問を受けることがある。
もちろん政治の領域がシスジェンダー・異性愛者の高齢の男性という"同質"な人ばかりに偏っている、という点も指摘できる。しかし、今回の神道政治連盟国会議員懇談会で配られた冊子からもわかるように、日本でも宗教に基づく差別によって、マイノリティの人権が侵害され続けている状況がある。
参院選で各政党に対し、さまざまなアンケート調査が行われているが、性的マイノリティに関する法整備について、野党だけでなく与党の公明党も含めて年々賛成の割合が高まっている。たとえば、「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-参議院選挙2022-」でも示されているように、「同性婚」については、党として反対なのは、主要政党のなかで今や自民党だけだ。
朝日新聞の調査によると、昨年自民党が提案し、結局自民党内の強硬な反対によって国会提出が見送りとなった「LGBT理解増進法案」を早期に成立させるべきか、という質問に対して、「賛成」は自民党候補者のうち40%。半数を割ったのは自民だけだという。
これは、自民党議員や候補者一人ひとりの認識を変えたら良いというレベルの話ではない。政党の背後には宗教団体があり、その「票」も含めた影響力が強くあるかぎり、または党として性的マイノリティの権利保障を進めなければ票が集まらないという状況にならないかぎり、この現状を打破するのは難しいとも言える。
そしてこれは性的マイノリティの話だけではない。特に選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダー平等や、家族、子育て、福祉をめぐる政策、または歴史教育や安全保障、憲法改正などの論点にも繋がっている構造的な問題でもある。
性の多様性をめぐって、社会の認識は大きく変わりつつある。しかし、明らかに政治領域だけが一向に変わらず、むしろかたくなに変わろうとしない現状がある。
たとえ保守の立場から"慎重"に進めたいという意識があるとしても、政権政党の中で、ここまで非論理的で事実に基づかない、明らかに悪質な差別的言説を、党内の大多数の議員に配ってしまえるような状況には、驚きを隠すことができない。
このまま性や家族のあり方について、差別や不平等を温存し続ける社会で良いのか。日本社会に生きる市民一人ひとりの行動によって、変えていってほしいと思う。
愛知県名古屋市生まれ。明治大学政治経済学部卒。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス等で多様なジェンダー・セクシュアリティに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。著書に『あいつゲイだって - アウティングはなぜ問題なのか？』（柏書房）、共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）、『子どもを育てられるなんて思わなかった - LGBTQと｢伝統的な家族｣のこれから』（山川出版社）など
「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上
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</picture>自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
「ナチスの優生思想と同じ」
杉田氏の寄稿は「新潮４５」（新潮社）８月号の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」。同誌の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」の１本。冒頭に「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはＬＧＢＴの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と執筆動機を書いている。
寄稿を読んだ立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（比例近畿ブロック）が１８日、自身のツイッターで「生産性」のくだりに対し「ＬＧＢＴも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」と杉田氏を批判。これをきっかけに炎上した。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では
＜独身者、子供のいない夫婦、さまざまな事情で子供が作れない人も、すべて生産性がないので税金を使うなということか＞
＜国民を生産性の有無で分別し、後者を抑圧するのはナチスの優生思想と同じことではないか＞
などとの反感が広がった。
毎日新聞は杉田議員の事務所に寄稿の趣旨を問い合わせたが、「期限内での返答は難しい」との回答だった。杉田議員は批判を受け、１９日に公式ツイッターアカウントで＜ちゃんと新潮４５を購入して全文を読んでから批判していただきたい＞と反論している。
同性愛者は不幸なのか
とはいえ、全文を読むと性的少数者を蔑視する指摘が目立つ。
杉田氏は女子中高一貫校に在籍した自身の経験を基に「女子校は女性が疑似恋愛の対象になる。ただ、それは一過性のもの、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました」と紹介。多様な性を認める報道により「普通に結婚できる人まで『これ（同性愛）でいいんだ』と不幸な人を増やすことにつながりかねません」と、同性愛者を異性愛者に比べ「不幸」だとするかのような記述がある。
さらに、寄稿の終わりの方で「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょうか」「多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と記述する。
そして「朝日新聞がＬＧＢＴを報道する意味があるのでしょうか。むしろ、冷静に批判してしかるべきではないのかと思います」と性的少数者への批判をあおるような主張を展開。「『常識』や『普通』であることを見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれは崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません」と、性的少数者が「非常識」で「社会の秩序を乱す」と受け取れる一文で結ぶ。
杉田氏は安倍晋三首相の出身派閥の細田派に所属。６月に英国の公共放送ＢＢＣで放送されたドキュメンタリー番組内のインタビューで、性暴力被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんについて「女として落ち度があった」と答え、批判を浴びている。
「自民党を含む各界の努力を否定するに等しい」
性的少数者を支援する団体の全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は、杉田氏の寄稿について「ＬＧＢＴの当事者を悲しませるというだけでなく、自民党を含む与野党、人事院、経団連など、政官財を挙げて多様性のある社会の実現に向けた対策を立てている中で、こういう論文を発表することは、その努力を否定するに等しい」と憤る。
内容については「さまざまな俗説のパッチワークのような印象。『日本は昔から同性愛に寛容』としつつ『多様性を認めると社会の秩序が乱れる』というならば、日本の秩序はすでに乱れていることになる。論理の破綻が目立つ」と分析した。
「生産性」の観点については、「ハラスメントや解雇など差別で退職せざるをえないＬＧＢＴは現実にいる。現状を見ずにそうした方々への対策を怠ることは、結果的に生産性の損失になるのではないか」と訴えた。
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