政治資金規正法の自民修正案が6日、衆院本会議で可決し参院に送られた。維新の主張を取り入れる形で、法案の付則には「10年を経過した後に（中略）領収書、明細書の公開をするものとし…」と明記されている。具体的な運用方法は今後、議論される。

この「領収書の公開」について馬場氏は、政治家に献金した個人の住所が公開されると取材に行く記者がいる事例を挙げながら、「プライバシーにかかわる部分についてはマスキングをする。一般の公文書でも認められているから、これは私は必要だと思う」と述べ、支払先が個人の場合など「領収書の性格」によっては、黒塗りなどのマスキングを行うべきとの考えを示した。

また、維新が自民に修正を求めて盛り込まれた「10年後に公開」とする期間についても、「10年という数字に何か完全な根拠があるわけではない。5年でも10年でも30年でも、それなりに理屈がある。詳細の詰めをやってもらうよう（党内で）話をしている」と述べた。

一方、自民修正案に企業団体献金の廃止が盛り込まれなかったことについては、「やっぱり悔しいというのが私の感想だ」として、「次の選挙でも公約として掲げることに変更はない」と述べた。

維新は次期衆院選後に、どの党と連携するかが注目されている。馬場氏は「あらゆる改革を実行するためには、政権側に立つことが早道と万人が認めている」と述べ、与党入りを目指す立場を示した。また、連立相手と「覚書を交わすが、その中に企業団体献金の廃止という項目が入るのは、ほぼ間違いがない」として、他党と連立する際に交わす政策合意に「企業団体献金の廃止」を盛り込む考えを示した。