佐賀国賠訴訟。
被疑者と弁護士の接見（面会のことです）の内容を、検事が取調で聞くなんて、ちょっと考えられないのですが、検察庁も本当にガタがきているというか、常識が通用しなくなっているというか。。。。
ロースクール入試予想問題でも出題したのですが、最近、検事や警察の接見妨害が続いています。
捜査において非常に弱い立場に置かれる被疑者が弁護人に依頼する権利は憲法上保障された基本的人権です。黙秘権と並ぶ被疑者・被告人の防御の要と言えるでしょう。そして、自分の依頼した弁護士と自由に接見できるという接見交通権は、その憲法上の弁護人依頼権に由来する最も重要な権利です。
接見妨害は憲法違反なのです。
被疑者と弁護人の接見の中身を捜査機関が取調で聞いてしまったら、防御方針は筒抜け。被疑者が弁護人だからこそ話した内容も丸わかり、被疑者のすべての権利がおじゃんです。そんなことは、刑事訴訟法を勉強して司法試験に通った者なら誰にとっても常識だと思うのですが、堂々と取り調べて聞いた捜査検事も、おまけに刑事裁判でその調書を証拠にした公判検事も、国賠訴訟で第一審でこんな行為を合法と認定した裁判官も狂っています（刑事裁判でこの調書をどうしたのかはまだ不明です。調べてみます）
小沢一郎被告人の裁判でも検察の取調が脅迫的だとして１２通も調書が不採用になっています（これ、裁判の行方を左右する大変な出来事で、政治的にも大きな影響のあるはずのことなのですが、マスコミの扱い、小さい！）。
私は元々弁護士になりたくて司法試験の勉強をしたのですが、司法研修所に入所して、実務修習の１番目、検察修習で現場の検事と接するようになって、真剣に検事になりたいと思いました。
検事達は、公益の代表者としての自覚を持ち、本気で社会正義を実現しようとしていた。自分たちが権力の一部であることを自覚して、謙抑的でもありました。
あまりに検事に憧れていた私、当時、５年間交際していた彼女に振られたばかりだったので（彼女が司法試験の論文試験に合格して口述試験でナンパされてしまった・・・・・涙）、指導担当の矢吹検事（名前もカッコイイ！）が検察事務官の娘さんとお見合いまで設定しようとしてくださったほどです。
だから、基本的に検察庁を信頼しているし大好きなのですが、証拠のねつ造だのなんだの、ここのところあまりに酷すぎますね。。。。。どうしちゃったのかなあ。。。。。
やはり、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」
警察庁・検察庁は「容疑者との信頼関係の構築に支障がある」「容疑者の心理に影響を与え、真実の供述が得られなくなる」などといって取調の全面可視化（警察・検察の取調をすべて録音・録画する）に大反対しています。
しかし、結局は、これまでやりたい放題やってきた脅迫的な取調がばれてしまうので、違法捜査がしにくくなるのが嫌なだけ。
取調の全面可視化は必要不可欠だと改めて実感しました。
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ネタバレあり！
ほんとにばらすよん
とかいっても、書くのも読むのもやめられない。。。。！？
新々バットマンシリーズ第２作。ヒース・レジャーが「疾走するレクター博士（わたくし命名）」ことジョーカーを演じて、クリスチャン・ベールのバットマン、アーロン・エッカートのツーフェイス、演技達者の二人を食ってしまった遺作。
ツーフェイスはバットマンがゴッサムシティの平和を託そうと考えていた素晴らしい検事であったが、ジョーカーの闇に飲み込まれ、ツーフェイス＝二つの顔を持つ男になってしまった。。。
ジョーカーだけでなく、バットマンもツーフェイスも輝きまくり！
ヒース・レジャーは初代ジョーカー＝ジャック・ニコルソンを、クリスチャン・ベールはあらゆるバットマンを、アーロン・エッカートは初代ツーフェイス＝トミー・リー・ジョーンズを超えた、異常にテンションの高い作品です。
これを見ずしてマーベラスを、ダーク・ヒーローを語るなかれ！
裁判所 特捜部の取り調べ批判
7月1日18時43分 ＮＨＫ
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠として採用されないことになりました。決定の中で裁判所は、「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判しました。
この事件で、収支報告書にうそを記載した罪に問われている衆議院議員の石川知裕被告（３８）ら小沢元代表の元秘書３人は、裁判で無罪を主張し、検察は起訴の内容を認めた捜査段階の供述調書３８通を証拠として採用するよう求めていました。これについて、東京地方裁判所はこのうち１２通を「信用できない」として、証拠として採用しない決定をしました。ＮＨＫが入手した決定文の中で、裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大していく」と脅すような言葉を述べる一方で、「調書にこれぐらい書いても、小沢さんは起訴にならないから」と安心させるような言葉も伝えていたと認めました。そのうえで、「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、特捜部の取り調べを厳しく批判しました。今回、証拠として採用されなかった供述調書の中には、石川議員らが「小沢元代表に報告、相談した」などと供述した調書も含まれています。裁判所の決定は、ことし秋にも判決が言い渡される見通しの石川議員らの裁判だけでなく、今後の小沢氏の裁判にも影響を与える可能性があります。一方、検察は、調書に対する評価が不当だとして、近く東京地裁に異議申し立てを行うことを検討しているということです。検察幹部の１人は、「客観的に見て、収支報告書にうその記載があったことは間違いないので、無罪になることはありえないと思っている。バタバタしてもしかたがないので、淡々と判決を待つしかない」と話しています。元秘書らの弁護団の関係者は、「自分たちも驚くほど検察の調書が採用されなかった。検察が主張したかった内容はすべて削られたと言える。裁判長の怒りのようなものも感じる」と話しています。
警察庁の可視化検証「捜査機関寄り」の印象
今回の警察庁の検証は、あくまで、警察が自白の任意性の効果的な立証方法を検討するのが目的であり、容疑者の意見も取調官を通じたものでしかないため、「捜査機関寄り」の印象は否めない。だが、取調官が肌で感じた問題点はそれなりの説得力があるのも事実だ。
弁護士会などの全面可視化推進派では、一部可視化に対し、「捜査機関の都合のいい部分だけで意味がない」として反対論が根強い。実際、取り調べの適正化が叫ばれている今なお、時折、暴力的な取り調べなどが問題化している。
しかし、平均でわずか１５分という試行でも「録画の際、容疑者のコメントを意識し、すべての取り調べが萎縮してしまう可能性がある」と話す取調官もおり、不適正な取り調べを防止する一定の効果もうかがえる。
取り調べの可視化については、２９日に始まった法制審議会特別部会の主要な議題になっている。できるなら、こうした捜査現場の率直な意見に加え、容疑者側の意見も客観的に聞き取り、議論に生かすことを期待したい。（楠秀司）
刑事司法改革 冤罪の防止が最優先だ
（北海道新聞社説 ６月３０日）
法制審議会が江田五月法相の諮問を受け、録音・録画による取り調べの全面可視化など刑事司法の見直しに向けた審議を始めた。
捜査や裁判についても、供述調書に過度に依存してきたとして、抜本的な改革を目指すという。
国民のための司法はどうあるべきか。これまではどこに問題があったのか。論議を深め、よりよい刑事司法の在り方を示してもらいたい。
虚偽供述の強要や、否認を続ける限り保釈しない「人質司法」など、強引な捜査が、冤罪（えんざい）を相次いで生んできたことが見直しの背景にある。証拠の捏造（ねつぞう）もあった。
罪なき国民を罪人にしてはならない。そうしたごく当たり前のことを実現し、根付かせていくために新しい刑事司法が必要ということだ。
法曹三者や法学者、外部識者らによる特別部会が任に当たるが、各委員はそのことをいま一度肝に銘じて審議してもらいたい。
厚生労働省の文書偽造事件で無罪になった同省幹部の村木厚子さんや痴漢冤罪事件をテーマにした映画の監督、周防正行さんが委員になった。法律専門家ではない視点で自らの体験を論議に反映させてほしい。
来年中をめどに一定の方向性を出し、３年程度で法律にするというが遅すぎないか。取り調べ全面可視化だけでも早急に実現すべきだろう。
気になるのは、法務省や検察・警察が全面可視化と引き換えに、通信傍受やおとり捜査の拡大、司法取引の新設など強力な捜査手法を導入する機会ととらえていることだ。
可視化で容疑者は犯行を認めなくなり、起訴率も有罪率も落ちる。治安維持に支障が出るというのだ。
だが、可視化と人権を侵害しかねない新たな捜査手法の導入は、まるで次元の異なる問題だ。
強引な取り調べを捜査当局が認めることはまれだった。そうした体質を変えないまま、ごく一部に限定している通信傍受やおとり捜査を拡大することには危うさを覚える。
捜査当局の恣意（しい）的な運用や乱用を懸念する声が日弁連にも根強くある。よほどの国民的論議が必要だ。
今回の審議では証拠の全面開示や、取り調べへの弁護人立ち会い、勾留や保釈制度の改善、供述調書の書き方なども論議してもらいたい。
３年前の警察白書は、聞き込みや情報提供などで住民の捜査協力が得にくくなってきたと述べている。国民の不信感があるのは否めまい。
審議会の論議は論議として、捜査当局は俎上（そじょう）にのぼった刑事司法の問題点といまから真摯（しんし）に向き合い、正すべき所は正す。そうした努力もまた求められているのではないか。それが信頼回復への道だろう。
一部可視化試行 取調官９７％が「効果ある」 「全面」は９０％反対 警察庁
さらに、試行の範囲での可視化で取り調べの真相解明機能は害されるかという問いに対し、６５・８％が「害されないと思う」と回答し、肯定的に受け止めた。ただ、１４・９％は「カメラの前では素直に認めた方が公判で有利と考え、率直な意見を言えない容疑者もいる」などとして「害されると思う」と答えた。
今回の試行を踏まえたうえで、全課程の可視化について尋ねたところ、「すべきである」が１％にとどまったのに対し、９０・９％が「するべきではない」と回答。その大半が「容疑者との信頼関係の構築に支障がある」「容疑者の心理に影響を与え、真実の供述が得られなくなる」などと懸念を示した。
一方、これ以外に容疑者が録音・録画を拒否したケースが１４件あった。理由は、取り調べを他人に見られるのが恥ずかしいといった羞恥心や嫌悪感（８件）、可視化への疑念や警戒心（５件）、共犯者による報復への恐怖心（１件）だった。
警察庁は「現在の試行は自白の任意性の効果的な立証方法になり得る半面、真相解明に影響を及ぼす場合がある」と分析。今後も改良を加えながら試行を継続する方針で、取り調べの可視化の議論に有効な検討材料を示したいとしている。
■警察による一部可視化の試行 全都道府県警が２１年４月～２３年３月までに７１７件（容疑者６３２人）の取り調べで実施。裁判員裁判において自白の任意性の効果的な立証方法を検討するのが目的で、暴力団犯罪など捜査に支障があると判断したものを除き、容疑者が犯行を自白した事件が対象。担当した取調官は６１３人。容疑者に録音・録画を告知したうえで、供述調書の読み聞かせ、閲覧、署名と自由に意見を聞く場面を撮影した。
佐賀の弁護士が逆転勝訴 二審は接見交通権侵害認定
判決を受け、記者会見する富永洋一弁護士（手前）ら＝１日午後、福岡市中央区の福岡県弁護士会館
弁護士との接見内容を検事が聴取し、調書として公判に提出したのは接見交通権の侵害で違法だとして、佐賀県弁護士会の富永洋一弁護士が国に１８０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１日、請求を棄却した一審佐賀地裁判決を取り消し「検事の聴取は接見交通権を侵害した」として国に５５万円の支払いを命じた。
判決理由で森野俊彦裁判長は、弁護士と男との接見内容について、検事が男から聴取した点を「弁護士との自由な意思疎通や情報伝達を萎縮させる効果がある」として違法と認めた。
さらに、検事が聞いた内容を調書として公判で提出したのも違法と認めた。
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