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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシア政府による子どもの大量強制連れ去りがジェノサイド条約違反の国際法違反であり、戦争犯罪にあたる可能性がということで、２０２３年３月１７日、ロシアのプーチン大統領らに逮捕状を発行しました。
ICCによりますと、プーチン大統領はロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシアへ不法に移送＝強制連行した戦争犯罪の疑いがあるとして逮捕状を発行したということでした。
この時、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は、孤児院や児童養護施設から少なくとも数百人の子供たちが連れ去られた実態を確認したと表明しています。
ウクライナへの侵略でプーチン氏に逮捕状が出るのはもちろん初めて。そもそもＩＣＣによる逮捕状が主要国首脳に出たのが前代未聞でした。
親露派陰謀論者たちはイラク戦争などでアメリカ政府の首脳に逮捕状が出ていないのと不均衡で何の意味もないなどと不平不満を述べたのですが、その後、プーチン大統領が逮捕される可能性があるということで、南アで行なわれたＢＲＩＣＳの首脳会議にも参加できないなど直接的な効果もありました。
また、もちろん、国際刑事裁判所がロシア軍の戦争犯罪を許さず追及すると宣言すること自体が、ロシア政府と軍の戦争犯罪を抑止する効果があったのです。
ロシア政府に不利なことには口を閉ざす橋下徹氏のようなご都合主義者や伊勢崎賢治氏ら反米拗らせ論者が、イスラエル政府だけをいくら非難しても説得力がない。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から子どもの連れ去り容疑で逮捕状が出ているロシアの「子どもの権利」担当のリボワベロワ大統領全権代表が「ウクライナから子ども70万人以上を受け入れた」と言い出した（恐）。
カーン主任検察官らに続いて、ロシア政府はＩＣＣの裁判官たちを次々とと指名手配にしている。
それだけプーチン大統領らが捜査の対象となり逮捕状を出されたことがプーチン政権にとって意外でもあり効果もあったという事。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
アゼルバイジャンとの紛争でロシア政府から見捨てられたアルメニアはさっそくＩＣＣ条約加盟を決めてロシアに反旗。
それだけＩＣＣはプーチン大統領にとってさえ厄介な存在だという事。もちろんネタニヤフ首相にとっても。
アゼルバイジャンによる「対テロ作戦」＝ナゴル・カラバフへの戦争が、アルメニア側の「停戦合意」＝降伏によって終結。ロシアの侵略＝「力による一方的な現状変更」を許せば、世界は戦争だらけになる。
さて、今度はイスラエルです。
同じく国際刑事裁判所のカーン主任検察官は２０２３年１０月２９日、ガザとの境界に接するエジプトのラファ検問所を視察し、イスラエルによるガザへの支援物資輸送の妨害が国際人道法違反にあたる可能性を指摘しました。
カーン主任検察官は動画で
「子どもたちや女性、老若男女の苦しみは深刻で、今も続いている。悲しむべき人道的状況が生まれている」
「罪のない市民に支援物資が届くことを妨げてはいけない」
と訴え、イスラエル政府に対して
「刑事責任が問われる場合もある」
と警告しました。
イスラエル軍が無差別攻撃をしていることはもちろん国際人道法違反ですし、イスラエル政府がガザ北部の１００万人以上の市民を爆撃するぞと脅して強制移動させたこともジェノサイド条約違反など国際法違反になるでしょう。
国連総会決議も何のそので空爆と地上侵攻を続けているイスラエル政府のことですから、このＩＣＣからの警告だけで戦争犯罪をストップするわけではありませんが、イスラエル政府と軍の行為が戦争犯罪にあたると国際刑事裁判所から警告されたことは、イスラエル政府・軍のやっていることが国際法違反であると国際社会に宣言する大きな意味があるのです。
この警告に対して、イスラエル政府は自国がＩＣＣ条約に加盟していないからＩＣＣの管轄権はイスラエルに及ばないと抗議していますが、それはロシアも同じこと。
このような弁解を言わなければいけないのが、カーン主任検察官の警告だけでイスラエル政府に対する抑制になっていることを示していますし、イスラエル政府の焦りもあらわしています。
もちろんネタニヤフ首相以下、イスラエル政府の主要幹部に対してＩＣＣが逮捕状を出す可能性もあるし、そうすればネタニヤフ首相達もプーチン大統領と同じく、たとえ友好国であってＩＣＣ条約に加盟していて逮捕状が出ている人物を逮捕する義務がある国にはたとえ友好国でも行けなくなり、外交などで著しい支障をきたすことになるのです。
ＩＣＣがプーチン大統領に対して逮捕状が出せたのは子どもの強制連れ去りにはプーチン氏自身が直接指示を出しており立証が容易だったからです。
この点、カーン主任検察官がイスラエル軍による無差別攻撃ではなくガザ地域への支援物資輸送の妨害についてイスラエル政府に警告したのも、これにイスラエル政府首脳が関与していることが明白だからでしょう。
とにかく国際刑事裁判所が例えアメリカを後ろ盾にしたイスラエルと言えども、目を光らせていると国際社会に明言した効果は絶大です。
国際犯罪の指導者処罰: 国際刑事裁判所の理論と実践を中心に (神戸学院大学法学研究叢書)
もちろん、国際刑事裁判所はハマスの無差別殺戮と拉致・誘拐についても捜査の対象にするとしています。
カーン主任検察官は１０月７日に起きたハマスによるイスラエルへの攻撃について捜査していることを明らかにし、ハマスに対して、拘束されているすべての人質を解放するよう求めました。
このように法の適用と執行は公平でなければならないというのは「法の支配」の一内容であり、イスラエルの戦争犯罪を追及したければこそ、もちろんハマス側の大量殺戮や拉致をスルーしていいものではないことは、これは裁判所も世界の世論も同様です。
特にハマスによる子どもたちを含む諸国民２００人以上の拉致・誘拐という犯罪が現在進行形の違法行為であることからすればなおさらです。
それなのにこれまでの歴史や経緯からハマスの蛮行は非難すべきではないなどと言い募る反米こじらせ論者は論外ですし、国際社会でその主張が顧みられることもありません。
イスラエル人でもパレスチナ人でも命の価値に差はないのに、そんな偏頗なことをまだ本気で言う人間がいるとしたら、それはハマス幹部をこの時期にロシア国内に平気で招いたプーチン大統領くらいでしょう。
しかし、カーン主任検察官の今回の警告動画が主にイスラエル政府に対して向けられていたことは、今危険なのはすでに事実上終了したハマスによる攻撃ではなく、イスラエル軍による一般パレスチナ市民に対する無差別攻撃であり、食料・水・燃料などすべてをストップするジェノサイドであるからです。
まず、今は国際社会は全力を挙げてイスラエル軍による「ホロコースト」再現を阻止すべき時であり、我々日本に暮らす市民は岸田政権に対してイスラエル政府と軍をストップするあらゆる努力をするように要求していかなければなりません。
国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く
イスラエル政府は例えばコロナ禍の時にも世界でいち早くワクチン接種を進めたのに、パレスチナ自治区にはワクチンもろくに供給しないどころか、マスクさえ配布しなかったんです。
イスラエル政府がどれだけ厚顔無恥で国際社会の批判など気にしない異様な国家かは、違法入植を国連決議で非難されてもこれを進め、軍事支配をし続けてきたことからも明らかです。
その中でも歴史上最悪に極右政権を作ったと言われるネタニヤフ首相が、ハマスからの攻撃をこれ幸いと樹立した緊急挙国一致内閣が今のイスラエル政府ですから、国際刑事裁判所の主任検察官からの警告一発で行動を止めるようなタマではありません。
しかし、ＩＣＣ以外にも国際機関がイスラエルの戦争犯罪を調査すると圧力を加えています。
これに加えて、これまでと比較にならないほどの国際世論の圧力をイスラエルとアメリカ政府に加えていくことこそが、国際人道の立場から求められています。
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国際刑事裁判所、イスラエルに警告 国際人道法上の権利侵害なら「刑事責任が生じる」
10/30(月) 10:00配信
カーン主任検察官
国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、ラファ検問所を訪れガザ地区で国際人道法上の権利が侵害された場合「刑事責任が生じる」とイスラエルに警告しました。
【映像】壁が崩れ落ち、ボロボロの街
「子どもたちや女性、老若男女の苦しみは深刻で、今も続いている。悲しむべき人道的状況が生まれている」（国際刑事裁判所・カーン主任検察官）
オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所のカーン主任検察官は29日、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を訪れました。
ガザ地区を封鎖するイスラエルに対し「人道支援物資が罪のない民間人に届くのを妨げるようなことがあってはならない」と指摘し、国際人道法上の権利が侵害された場合「刑事責任が生じる」と警告しています。
一方で、7日に起きたハマスによるイスラエルへの攻撃について捜査していることを明らかにし、拘束されているすべての人質を解放するよう求めました。（ANNニュース）
１０月２９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は、パレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することはＩＣＣの管轄権内において犯罪に該当する可能性があるとの見方を示した。写真はガザとエジプトの境界にあるラファ検問所周辺。エジプト側から１６日撮影（２０２３年 ロイター）
[カイロ ２９日 ロイター] - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２９日、パレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することはＩＣＣの管轄権内において犯罪に該当する可能性があるとの見方を示した。
エジプトで記者会見を開いて語った。同氏はこの日、予告なしにガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を訪れていた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの襲撃を受けガザを封鎖するイスラエルに対し、「民間人が基本的食料や医薬品を受け取れるよう、目に見える努力を遅延なく行う必要がある」と訴えた。
カーン氏は先にＸ（旧ツイッター）に投稿した動画で、ガザに入ることができなかったが中東にいる間にガザとイスラエルを訪問したいと述べた。
ＩＣＣは２０２１年から、パレスチナの占領地で１４年以降に行われた可能性のある戦争犯罪や人道に対する罪について調査してきた。
イスラエルはＩＣＣ非加盟で、ＩＣＣの管轄権が同国に及ぶとの見方を否定してきた。
【エルサレム＝酒井圭吾】パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、ガザの封鎖や住民の避難要求が国際人道法に抵触するとの指摘が出ている。一方のハマスも今月７日にイスラエルを急襲し、民間人を拉致、殺害した行為は戦争犯罪や国際人道法違反にあたるとみられる。国際機関は双方の行為の立証に向け、証拠収集を始めた。
物資輸送妨害
「罪のない市民に支援物資が届くことを妨げてはいけない」。２９日、ガザとの境界に接するエジプトのラファ検問所を視察した国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のカリム・カーン主任検察官は、動画の声明で訴えた。カーン氏は、イスラエルによるガザへの支援物資輸送の妨害が国際人道法違反にあたる可能性を指摘し、「刑事責任が問われる場合もある」と警告した。
アントニオ・グテレス事務総長も２４日の国連安全保障理事会会合でハマスを非難しつつ、イスラエルの空爆に「明らかな国際人道法違反への深い憂慮」を表明した。
住民強制移動
国際人道法は、武力衝突時の民間人や捕虜などの取り扱いを定めた国際条約の総称だ。１９４９年のジュネーブ条約と、７７年に同条約に追加された二つの議定書などが含まれ、武力行使時に民間人への人道的配慮義務を課し、殺人や拷問、拉致、民間施設への攻撃を禁じている。
イスラエルが今回、ガザの電気やガス、食料の供給を断ったことは、住民の生命を危機に追いやり、人道的配慮に反していると指摘される。ガザ北部のハマス拠点を攻撃するため、住民を南部に移動するよう求めたことは「住民の強制移動」にあたる可能性がある。
ハマスやアラブ諸国は、空爆による民間人やインフラへの攻撃も、国際人道法違反と糾弾するが、イスラエル側は「自衛権の行使」として反論している。
人質
一方で、ハマスが７日のイスラエルへの奇襲で、多数の民間人を無差別殺害した行為や、民間人をガザに連れ去って人質にした行為は国際人道法に抵触する可能性が極めて高く、戦争犯罪に該当する可能性もある。
ＩＣＣが国際条約「ローマ規定」に基づいて裁く「戦争犯罪」は民間人への攻撃のほか、生物・化学兵器の使用、集団殺害（ジェノサイド）なども禁じている。
国連を中心とした国際機関などは双方の行為を問題視し、ＩＣＣは調査を進める構えだ。国際人道法に詳しいアムステルダム大学のアンドレ・ノルケンパー教授は「双方で国際人道法違反が起きている可能性が高い。法の観点から適切な調査が必要だ」と指摘する。
イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への激しい攻撃が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスとの停戦には応じない」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。
一方、ハマスは人質としている3人の女性の映像を公開し、イスラエル側に人質解放の交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるものとみられます。
イスラエル軍は30日もガザ地区への激しい空爆を続けるとともに、地上での軍事行動を拡大しています。
複数の現地メディアはガザ地区を南北に貫く主要道路「サラハディン通り」に一時、イスラエル軍の地上部隊が到達したと伝えていて、地元のカメラマンが撮影したとする映像では、この道路でイスラエル軍の戦車と見られる車両が砲塔を回転させて砲撃する様子を捉えています。
イギリスのBBCがこの映像を分析したところ、撮影されたのはガザ地区の北部と南部を分けるワディ・ガザと呼ばれる川から北に2キロほどの地点だと伝えています。
イスラエル軍は、ガザ地区を南北に分断して作戦を進めていく狙いもあるとみられています。
ネタニヤフ首相は30日夜の記者会見で「ハマスとの停戦には応じない。今は戦争の時だ」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。
こうしたなか、イスラエル軍はハマスの人質になっていた女性兵士1人を救出したと発表しました。
兵士の健康状態は良好で、家族と面会することができたとした上で「すべての人質の解放に向けてできる限りのことをする」としています。
一連の衝突でガザ地区では3000人以上の子どもを含む8306人が死亡したほか、イスラエル側ではこれまでに少なくとも1400人が死亡しています。
ハマスは230人以上を人質にとっていて、このうち女性3人の映像を30日、SNSで公開しました。
この中で1人の女性は時折、激しい口調も交えてネタニヤフ首相に対し、人質の解放と引き換えに、ハマス側が要求する停戦や、パレスチナ人の囚人の釈放に応じるよう求めています。
女性の発言はハマスが用意したか承認した内容の可能性があり、ハマス側にはネタニヤフ首相に対し、人質解放の交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるものとみられます。
ハマス幹部、ロシアを訪問 高官と人質解放交渉
（ＣＮＮ） ロシア国営タス通信は２６日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの代表団がロシアの首都モスクワを訪れ、外務省高官と協議したと報じた。
ハマスも声明で代表団の訪ロを明らかにした。タス通信によると、ハマスが拘束している人質の解放やロシア市民のガザからの避難について話し合われたという。
ハマス幹部のアブー・マルズーク氏らが率いる代表団はロシアのボグダノフ外務次官と面会した。
タス通信は外務省の話として、ロシアは「ガザで拘束されている外国人の即時解放」を求めており、その一環として協議が行われたと伝えた。同省によると、「ロシア人やその他の外国人のガザからの避難に関する問題も話し合われた」という。
ハマスの声明によると、代表団はロシアのプーチン大統領の姿勢を称賛し、国際社会が「シオニスト政府によるジェノサイド（集団殺害）の犯罪に対して責任を果たす」必要性を強調した。
声明にはまた「ボグダノフ氏はパレスチナ人の権利を支持するロシアの立場を表明し、停戦や検問所の開通、ガザへの人道支援物資の搬入を実現するために、関係機関と共に行っている取り組みも示した」ともある。
一方、イスラエル外務省は「ハマス幹部をモスクワに招待したことを非難する。テロを支援する行為であり、ハマスのテロリストの残虐行為を正当化するものだ」などと声明を出して批判した。また、ハマスのメンバーをただちに追放するようロシア政府に求めた。
ロシア外務省のザハロワ報道官が２６日明らかにしたところによると、ロシアや旧ソ連諸国の市民約１０００人がガザからの避難を要望しているという。
「ロシア国籍者」の解放約束 ハマス幹部
2023年10月28日21時14分 時事通信
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの幹部アブマルズーク氏は、人質となっている可能性があるイスラエルとロシアの二重国籍の８人について「見つけ次第解放する」と約束した。国営ロシア通信が２８日に伝えた。
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なお、『バイデン大統領はイスラエルとウクライナ、国境警備の予算１０６０億ドルを一括で扱うよう』…共和党との違いは民主党バイデン政権は『ウクライナにも支援する』という点だけですね。
民主党も共和党も“民族浄化に膨大な支援をします”という点では同じで、国全体がナチス・アメリカと化しているような救いようのない状況のようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b7c4c5a2646a5ecc27be2258235c205d51d247
☆米下院共和党、イスラエル支援案発表 ＩＲＳ予算を削減
10/31(火) ロイター
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院共和党は３０日、イスラエル支援に１４３億ドルを充てる緊急予算案を明らかにした。財源に内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算削減分を充てる。与党民主党との溝が浮き彫りになった。
(※いつデフォルトしてもおかしくない財政状況で約２兆円支援するそうです…。)
バイデン大統領はイスラエルとウクライナ、国境警備の予算１０６０億ドルを一括で扱うよう求めているが、下院共和党はイスラエル単独の補正予算案を提出した。
1400人を虐殺した罪はどこへ行った？
カタールで5つ星生活しながら、TVで死者を見てほくそ笑んでるハマス幹部たちも逮捕されて当然では？
・テロを防ごうとしない
・テロを裁こうとしない
・イスラエル人はテロで死んでも何もしない
・テロに反撃するとイスラエルだけを一方的に批判する
これが国際社会ならイスラエル人は
「同情されて滅ぶより、どんなに嫌われても生き残る」（元モサド長官の言葉）方を選ぶのが当然となる。
逮捕状出すなら両方へ出すべき
これを理解しようとしない「護憲派」が多くて、「法の下の平等」を語ると、「おまえはイスラエルを擁護している」と言われてしまう。ガザがこれまでにイスラエルから多大な損害を受けたからーつまり、量を基準に彼らは考え、ハマスの攻撃を戦争犯罪と見なしていない。「法の下の平等」を全く受け入れていないが、この傾向は世界的なものかもしれない。
「反ユダヤ主義」のヘイトクライムが世界で激増している
https://courrier.jp/news/archives/342484/#paywall_anchor_342484
引用開始----
ロサンゼルス・タイムズは、とある若い男性に取材をしている。
「多くのユダヤ系米国人同様、ジョナ・ゴールドマン（31）も政治的に左派の側に立っている。大学時代にはイスラエルによるパレスチナ領土占領に反対し、二国家解決を求めるリベラルなユダヤ人擁護団体『Jストリート』で活動していた」
「だがハマスによるイスラエル襲撃が起きると、ゴールドマンは深い孤立を感じた。同志だと思っていた仲間たちはハマスの攻撃を非難せず、パレスチナの大義を支持するため、迅速に結集した」
「反ユダヤ主義者でなかったはずの善良な人々が、突然『ユダヤ人の虐殺を支持している』ように見えたという」
引用終わり----
記事全体は、反ユダヤと共にイスラム嫌悪も広がり、人種主義的ヘイトクライムが増大しているとしている。だが、引用した箇所は人種主義者ではなく、リベラルな人々の意識から「法の下の平等」が押しのけられた事態を伝えている。ある種の熱狂だと思うが、これは自分が信じた「正義」に基づく暴力の肯定につながりかねない。非常に危険な時代に突入したと感じる。
なお、冒頭の「護憲派」は、安倍晋三銃撃についても吹き上がったテロリズム礼賛を批判しない見解だった。今のリベラルはどうなっているのだろう。保守派から批判される弱点を持つようでは平和運動が進まない。
ところで、こんな記事を目にした。全く酷い。違法入植の行き着く先だろう。実際、文書は入植者団体に流れたという。
ガザ全住民をシナイ半島に移送：流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6f7a38c96613af2c2e0f9b8e75ea20d7724ecf8
ロシアもウクライナでやっていることだが、ほんとに両国はそっくりだ。
Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Sergei Ivanovich Kobylash and Viktor Nikolayevich Sokolov
icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-sergei-ivanovich-kobylash-and
（[https://www.]を冒頭に付けてください）
また親プーチン、反米拗らせ論者が騒ぎ出すかな。
プーチンにもブチャ虐殺の戦犯容疑で逮捕状は非常に出しにくいです
プーチンが直接命令を出したのではないので、当人の行為と因果関係があるか立証困難ですから
だからネタニヤフにも出しにくいのだという、法律家の常識も、反米を拗らせると弁護士でも見えなくなりますからね〜
あの若手弁護士も全く気づいてないです(^^;;