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安倍政権の今国会の目玉政策であるいわゆる「働き方改革」。
その中でも中核の制度の一つである裁量労働制拡大については、「働かせ放題」制として批判が強く、それでなくても過労死が問題になっている我が国において、まだ労働時間を増やすのかと非難されてきました。
そこで、安倍政権が３年前から国会答弁に出してきた厚労省による「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータでは、なぜか裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いというデータが出ていました。
しかし、このデータが、そもそも、両者に対する質問内容が同じでなく、
・一般労働者には「最長」の残業時間
・裁量労働制で働く人には単に労働時間
を尋ねていたなど、裁量労働制を拡大するのに有利なデータが集められていたことがわかっています。
このデータや調査そのものが裁量労働制を拡大するためのねつ造であることは明らかです。
この調査については、すでに１００件以上のデータに「不備」が見つかっていますが、厚労省の点検によりさらに２３３件の「不適切」データが見つかったということです。
これからもどんどんおかしなデータが見つかるのは必定です。
ところが、安倍首相はこの調査をやり直すことはないと明言しています。
さらに、２０１８年２月２７日の衆院予算委員会で、安倍首相は以下のように述べました。
「今、まさに精査している中で、データ自体を撤回するのは適切ではない。まずは、しっかりと精査することが大切だ」
「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」
と述べていて、厚労省が提出しているデータは撤回しないし、国会に提出する方針にも変わりがないことを強調しました。
このデータに基づいた答弁は撤回したにもかかわらず、おかしなデータが何百も混じっているのに調査のやり直しはせず、データは撤回せずに使い、その間違ったデータをもとに作られた法案もそのまま国会に出すだなんて、ありえなくないですか？
安倍政権になってから、政治の劣化はとどまることを知らないというしかありません。
現在の裁量労働制の実態を見ても、みなし残業時間以上に働くことが圧倒的に多く、その分の残業代が支払われないという、企業が残業代を支払わないための制度になってしまっている。
結局、それだけ無理をしないと国会に出せず、通せもしないような無茶な内容の法案だということなんですね。
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毎日新聞2018年2月26日 21時21分(最終更新 2月27日 10時13分)
新たな異常値が発見されたのは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。加藤氏によると、１日の残業時間が「最長でもゼロ」の人で、１週間や１カ月の残業時間がゼロではなかった事例が２３３件あった。加藤氏は「常識的に考えてあり得ない」と認めた。立憲民主党の長妻昭代表代行の指摘で判明したという。
また同調査で、企画立案などをする「企画業務型」の裁量労働者の４２件について１日の労働時間が「２時間以下」と記載されていた。加藤氏は「あまりにも短く違和感を感じる」とし、確認する考えを示した。長妻氏は「データの信ぴょう性に問題がある。厚労省の審議会に法案の議論を差し戻すべきだ」と追及した。
同調査ではこれまでに９３事業場で１００件超の異常値が発覚し、厚労省が１万件超の全データを精査している。加藤氏は「（精査期間が）あまりに長いようなら、ある程度の数で判断する」と結果の公表を前倒しする可能性を示唆。全国の労働基準監督署が行った同調査の実態について「署レベルで実際はどうだったか把握したい」と強調した。
一方、基準の違う一般労働と裁量労働の労働時間を比べたデータが１５年に作成された経緯に関し、加藤氏は自ら担当職員に聞き取りをしたと説明。「特段不自然なところはなかった。第三者による調査は必要ない」と述べた。
首相は不適切なデータ比較について「答弁は撤回したがデータ自体は厚労省が精査している」と述べ、同調査データの撤回は拒否。働き方改革法案を今国会に提出する方針を変えない意向も改めて示した。【光田宗義、市川明代】
毎日新聞2018年2月27日 東京朝刊
「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。
撤回すれば野党が調査をやり直すよう迫るのは必至で、働き方改革法案を「妥当」と結論づけた厚労省の審議会まで議論が逆戻りしかねない。首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけており、法案の成否は、９月の自民党総裁選を控えた首相の求心力に影響する。首相官邸幹部は「再調査はしない」と明言した。
また、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。
一方、今回の異常データ問題は、働き方改革法案に盛り込まれる「裁量労働制の対象拡大」がクローズアップされる結果を招いている。毎日新聞の世論調査では対象拡大への反対意見が５７％を占め、賛成の１８％を大きく上回った。このまま法案を提出すれば反対が一層広がりかねない状況だ。
このため、首相は２６日の予算委で、法案の提出時期について「与党の審査があるので確定的なことは言えない。党が決めることだ」と明言を避けた。加藤氏もこの日夜に東京都内で予定していた自身の政治資金パーティーを延期するなど、政権は細心の対応を余儀なくされている。【野口武則、遠藤修平】
予算案、衆院通過あす以降 与党、採決先送り
裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題は、２０１８年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防にも影響を与えた。野党６党の反発を受け、与党は当初目指していた２７日中の衆院通過を断念した。
与野党は２６日夜から２７日未明にかけて断続的に５回の幹事長・書記局長会談を開催。野党は、裁量労働制に関する調査やり直しや、働き方改革関連法案の国会提出断念を求め、明確な回答がなければ日程協議に応じないと表明。協議は折り合わず、与党は２７日中は衆院予算委員会や本会議での採決を見送ると野党に伝えた。
衆院通過は２８日以降にずれ込む。会談後、自民党の森山裕国対委員長は２７日の採決について記者団に「非常に難しくなった」と語った。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「整わずだ。（２７日）午前０時を越えたので予算委理事会の再開はない。二階（俊博・自民党）幹事長が『もう（本会議は２７日中に）開けないな』と言った」と語った。
自民、公明両党は当初、２６日の衆院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席した締めくくり総括質疑を２７日に行って採決することを提案。同日中に衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだった。野党は先週末に再調査や法案提出断念を要求。これに関し森山氏が２６日に立憲民主党の辻元清美国対委員長に回答を伝えたが、再調査には「引き続き国民に対する説明責任を果たすよう政府に申し入れる」とするなどの内容だった。事実上のゼロ回答で、野党は「無責任な回答だ」（立憲の枝野幸男代表）と猛反発していた。
与野党幹事長会談の合間の２６日夜には、与党側の連絡不足で衆院財務金融委員会を開こうとする動きが生じ、野党側がさらに反発を強める場面もあった。【村尾哲、真野敏幸】
不適切データ 新たに２３３件 裁量労働制 首相は撤回せず
2018年2月27日 東京新聞朝刊
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裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、厚労省の実態調査で新たに一般労働者の残業時間について二百三十三件の不適切なデータが見つかったことを明らかにした。一般労働者に関するデータは約九千五百件。すでに同省は少なくとも百十七件の不適切なデータを把握しており、野党は「三百件以上に膨れ上がっている」（立憲民主党の長妻昭代表代行）と追及を強めている。
問題になっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たに見つかった二百三十三件では、一般労働者の一カ月や一週間では残業時間があるのに一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で「ゼロ時間」となっていた。加藤氏は「合理的ではない」と述べ、不適切なデータであることを認めた。
この調査を巡っては、一週間の残業時間が一カ月より長いなど八十七事業所で少なくても百十七件の不適切なデータがすでに判明。厚労省は新たに判明の二百三十三件と重複する可能性もあるとしている。野党の指摘で裁量労働制の一日の労働時間が「一時間以下」が二十五件、「四時間以下」が百二十件といった不自然な点も見つかり、厚労省は省内の作業チームで全データの精査を進めている。
首相は実態調査の不適切なデータ比較に基づいた答弁を撤回しているが、データそのものは撤回していない。長妻氏がデータ撤回を求めたが、首相は「精査をしている中では適切ではない」と改めて拒否した。 （木谷孝洋）
首相 厚労省の調査データ撤回せず 法案も提出の方針
2月26日 18時02分働き方改革
働き方改革をめぐり、誤りと見られる例が相次いで見つかっている厚生労働省の調査データについて、安倍総理大臣は現時点では撤回しない考えを示したうえで、関連法案を国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。
衆議院予算委員会で安倍総理大臣は、「今、まさに精査している中で、データ自体を撤回するのは適切ではない。まずは、しっかりと精査することが大切だ」と述べ、現時点では調査データを撤回しない考えを示しました。
そのうえで、与党が審査を続けている働き方改革関連法案の取り扱いについて、「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」と述べ、国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。
また、厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。
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だから、例えばネトウヨ界隈に、「安倍は朝鮮人だ！」みたいな風潮をつくれば、馬鹿なネトウヨの事ですからすぐに引っかかる、と思うんですよw
”働かされてる個々人の事なんかどうなろうが知ったこっちゃない”が本音やから、”好きで仕事やっててんやろ、残業までして”
…などと事後に口にできるような奴しかおらんやろから、話にならん。
おい、NAZIョナルセンターの連合とやらのダラカン共、奴らと飯食えるようになってんやったら、民衆への最後の御奉公して刺違えして来い。
働かせる側でウマウマする最悪の反革命には相応の礼しかないわのぉ。
この期に及んでも”働く皆様の利益のために”などとお題目を唱えてられるお前らは、最悪の裏切り者や。
なんなのか。これ、ウェブで見てたら、時事通信がきのう「苦笑」と言って報じた。
なんなのか。翌朝、朝日新聞が、これを「苦笑」と言って報じた。えっ
なんなのか。朝日新聞も忖度しちゃったのか……
これは、甘い笑いですね。どうせ、せけんは裁量労働なんて四字熟語は理解できないんでね。
数を味方に、権力を味方に、そのうらはらの忖度を味方に、どうせ、せけんはなんとか通せるようなしろもの、支持率下がってないんだもんね、とでもいうように。
酸いも甘いもかみわけるべきジャーナリズムが、甘いを苦いといっちゃった。
はたしてそう、安倍さんのあまい見立てどおりになるのかどうか。
食い物の恨みは深いんだぞう、というにもまして、労働の恨みは深いんだぞう、と。
すでに１００枚以上の皿を数えるべきところを、さらに２３３枚の皿が見つかったらしい。
上西さんの論点をまとめた、シノドスの記事を読んだけど、「この問題は単なるデータの不備の問題を超えて、働き方改革全般、さらには政局にかかわる大きな問題となってきました」。そして、「国公」さんの記事では「中身がわかったら普通のひとは賛成しません。ですので、中身を多くの人に知らせる、それから政策プロセスの変な動きを知らせる。そこにみなさんの力を使ってください。（中略）この国会、いますごく大事なところだと思いますので」。
そういうふうになるかもしれないと、なんとなく思ってきた。さて、２７日の裁量労働を含むツイッターの件数は、３万７１８３件（リツイート含む。Yahoo！より、２３時５５分ごろ調べ）。１分に２５件超のツイートがあった計算。２６日の朝日新聞の「裁量労働制反対デモ」のアクセスランキングは１０位とのこと。どうなるんやろ。
昨日の「田中龍作ジャーナル」を見てほしい。
裁量労働の実態がよくわかる。
最近、リクルートのＣＭで「派遣の良さ」が流されている。「Ｗワーク」だとか「週３日の勤務」だとか。
週３日の勤務で保育所に入れられるんですかね。飯食っていけるんですかね。
Ｗワークって、給料安すぎるからそうせざるを得ないんでしょ。
派遣労働の制限を厳格にし、社長の報酬の半分以下の年収の社員の給与は人件費と認めない ぐらいにしてこそ本当の働き方改革だ。
非正規労働者を正規労働に改め、賃金を大幅に上げないと、日本の経済は不況から脱出できないぞ。
中小企業には無理だと言うやつがいるが、大企業の下請けへの支払いを正当なものにさせれば可能だ。
国が大企業の側に立つのではなく、庶民の側に立てば可能だということだ。つまり、自公政権では労働者は虐殺されてしまうということだ。
一種のゲームみたいなもので面白いが、姑息とはどんな時に用いるのか？というのがあった。
姑息を卑怯卑劣と勘違いしている大人が案外いるとニュースでは指摘していた。
自公政権の手口は卑怯卑劣、故に姑息と言いたくもなるが、この場合もブー、バツとなる。
『その場しのぎ』
これが姑息の正しい用い方（明鏡国語辞典）。
尤も言葉は生きものなので版を重ねれば両方の意味が記されるかとも思う。
衆議院本会議ではそのハチャメチャなデータだらけの法案を強行可決させた自公政府！
委員会答弁での撤回は所詮はポーズ。ただしあの男の性格からしてよほどこたえたのだろう。
それだからか、即座に問題部分をカットすると軌道修正と来たもんだ。
だまされるぞ～。
いや、だまされてはいけない、か。
『段ボールの山』は安倍政権の本質、不都合な真実をしゃにむに隠蔽することの象徴だ。
あれを隠させたのは（バレバレだけどw）誰なのかを野党は分かりやすく参議院などで追及してほしいものだ。
森友問題佐川ルートと共に攻める好機だ。
安倍政権はあの法案のハチャメチャデータ部分をカットする『姑息な』手段で支持率ダウンをごまかそうとしている。
正直、秘密保護法案に狂気の安保法案とアベ政治の半端ない異様ぶりに慣らされてもいる私なので、今更ながら『またかよ』とこの法案強行突破にも驚きは少ない。
でも、平時の人の命に直結するのがこの法案！
先のニュース23での二人の証言者が問題の核心だと思う。
こんなことを言えば年も知れるが、皮肉をこめて言えば『こんな時に篭チャンマンがいてくれたらなあ』なんてバカなことも言いたくもなってくる。いつまでパクリ続けるものか？
加計のおじさんもこのまま、フェイドアウト？
状況は何も変わってません。
ヒラで働いている時は早く課長みたいに残業しなくてもいい身分になりたいと思っていました。そして主任になったら残業がつかない代わりに基本給が確か35時間分上がった思う。これはボーナスもその分上がり、退職金もその分上がります。
裁量労働制のデメリットばかり言ってる人が野党に多いですが、あの人たちは裁量労働制で働いているくせにデメリットばかり言ってる人だと思います。
そんなに裁量労働制が悪いんなら国会で時給1000円程度で働くようにしたらと思う。有権者としては歓迎しますよ。
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「 裁量労働制のデメリットばかり言ってる人が野党に多いですが、あの人たちは裁量労働制で働いているくせにデメリットばかり言ってる人だと思います。
そんなに裁量労働制が悪いんなら国会で時給1000円程度で働くようにしたらと思う。有権者としては歓迎しますよ。」
そもそも日本語として、い〜み〜ふ〜〜 ｗ