新型コロナウイルスの影響で2020年以降はオンラインや少人数での開催が続いており、制限のない大規模集会は4年ぶり。連合によると、参加者は一部のインターネット視聴を含め、約2万8000人に上った。

芳野友子会長は「コロナ禍に代わり生活を苦しめているのは高い物価だ」と訴え、中小企業の賃上げが必要だと強調。そのために適正な価格での企業間取引が不可欠だと指摘した。

大会には岸田文雄首相も出席し「30年ぶりの賃上げ水準となり、力強いうねりが生まれている。地方や中小企業へ広げるべく全力を尽くす」と話した。首相の参加は9年ぶりとなる。

連合傘下の運輸関係の労働組合は、人手不足が深刻だとして「人への投資」を求めた。子どもの貧困対策に取り組むNPO法人も参加し、支援する世帯の多くは親が働いても貧困から脱することができない実態を説明した。

メーデーは労働者が集まり権利を主張する日として、日本では1920年に始まった。全労連、全国労働組合連絡協議会(全労協)は5月1日に式典を開く。(共同)