東京には3つの弁護士会があるのですが、そのうちの第一東京弁護士会が良い情報集を作ってくれました。
是非、ご活用ください。
被災者の方々の復興に向けた暮らしに役立つ情報
- 復興のための暮らしの手引き~ここから/KOKO-KARA~
第一東京弁護士会では、被災者の方々の復興に向けた暮らしに役立つと思われる「制度」 や「手続き」等の情報をまとめた冊子「復興のための暮らしの手引き~ここから/KOKO-KARA~」を作成いたしました。 掲載されている情報は適宜、更新していく予定です。執筆にあたっては、(1)できるかぎり多くの情報を、(2)コンパクトに、かつ(3)平易な言葉で説明 することを目指したため、「もっと詳しい情報が必要」という場合もあるかもしれません。この冊子に掲載されている「制度」や「手続き」について、少しでも わからないことがあれば、遠慮なく関係諸機関やお近くの弁護士等の専門家にご相談ください。この冊子が被災者の方々の復興に向けた暮らしに少しでもお役に 立てば幸いです。 このような「復興のための情報冊子」が必要とされなくなる日が来るまで、私たちは被災者の方々のことを、被災地のことを考え続け、情報を送り続けたいと思 います。
相談を担当する弁護士のための情報
- 震災法律相談Q&A
第一東京弁護士会では、被災者の方の法律相談を担当する弁護士のために「震災法律相談 Q&A」を作成いたしました。これは、今回の震災の被災者から寄せられた相談内容を参考に、これらに加えて、想定される相談事例をQ&Aとしたも のです。従前存するQ&Aを踏まえ、個々の相談項目についてある程度詳細な質問を想定し、且つ、原子力に関する損害等の新たな分野の相談にも配慮 しております。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回 答の内容を保証するものではございません。
東日本大震災 福島原発事故 日本弁護士連合会 全国無料・有料法律相談窓口、電話相談連絡先
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付録
このたびの東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい状況に置かれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
日本弁護士連合会は、地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、 各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター(法テラス)など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の 除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるなど、弁護士会、弁護士の役割を十分に果たしていく決意で す。
今回の未曾有の大惨事にあたり、政府、自治体をはじめとする関係機関の連携により、被害の拡大を食い止め、一刻も早い復旧・復興に道が開かれるよう強く希望するとともに、当連合会も支援活動に尽力する所存です。
▉1 震災関係Q&A
~被災者の皆さまから多く寄せられた相談にお答えします~
仙台弁護士会では、これまで、被災者の皆さまから多く寄せられた相談例をもとにQ&Aを作成し、以下URLに掲載していますので、ご参照ください。
詳細はこちら仙台弁護士会震災関係Q&A
▉2 仙台弁護士会「被災者に希望の光を~被災者のローンをなくそう
~署名活動にご協力をお願いします!」
仙台弁護士会では、東日本大震災の被災者が抱える既存債務からの解放を求めて署名活動を行っています。被災者の抱える住宅ローン、自動 車ローン、事業用資産のリースなどの既存債務から、速やかに被災者を解放するための立法化を目指し、国会に請願を行うため、全国の弁護士会にも協力を求め ています。
できる限り多くの市民の皆様の御理解、御協力をいただき、被災者支援のために署名を集めたく考えておりますので、趣旨に御賛同いただける方は、是非とも御署名をいただき、仙台弁護士会まで郵送いただけますようお願いいたします。
詳細はこちら仙台弁護士会署名活動
▉3 福島県弁護士会 「福島県原子力災害被災者・記録ノート」
福島県弁護士会では、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福 島県原子力災害被災者・記録ノート」(通称「被災者ノート」)を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必 要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。 福島県弁護士会では6月25日に県内の各避難所で説明会を開催の上、避難されている方々にこの「被災者ノート」を配布しましたが、この「被災者ノート」 については、福島県外に避難されている方々にもご利用いただけます。
詳細はこちら福島県原子力災害被災者・記録ノート