中国を訪問している海江田経済産業大臣は海江田大臣は、「日本は安全な製品しか輸出しない」と話し、福島産のうどんなどを食べてみせました。
ですが、日本国内にはセシウムで汚染した福島県の肉が、今までにわかっただけで５７８頭分出荷されていることがわかりました。福島県内のほか東京、埼玉、栃木、群馬、それに兵庫の１都４県の食肉処理場に出荷されていたということです。
日本の肉は放射能に汚染されているけれど、中国には安全なものを出荷している？そんな馬鹿なわけはありません。誰が信じてくれるでしょう。
信じてほしいのなら、海江田さん、あなたは藁（わら）か、藁が無理なら肉を食べてください。そうでないと、これらの都県の市民は浮かばれませんよ。
兵庫県民である徳岡家では当分牛肉は食べません。だって、産地偽装なんて平気でやる世界なんですから。
いったん、今回のような原発事故が起きてしまえば、国際的にも国内的にも、日本の産物に対する信用は失われます。経済産業大臣として、これを挽回するのに、うどんを食べてみせる以外に手はあるのですか？原発安全ストレステストに露骨に反対する読売新聞・海江田経産相は「国民の命守る気あるのか」
原発事故があれば（本当は運転しているだけで）、どうやっても、国民の健康や安全も必ず放射線で損なうことになってしまうのです。原発と人間は、本当に共存できるのですか？
人類は放射性物質を本当にコントロールできるのでしょうか。
海江田さんだけでなく、我々日本人全員が、そのことを、今問われているように思います。
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【原発】海江田大臣「原発解散には署名しない」(テレビ朝日 07/18 01:21)
海江田万里経済産業大臣：「今の時点では、原発の賛否の民意を問うということについては賛成できないので、（解散の）署名はできない」
また、福井県の大飯原発1号機が停止したことについて、関西電力管内の電力需給は、さらにひっ迫するだろうとの見方を示しました。海江田大臣は、「日本は安全な製品しか輸出しない」と話し、福島産のうどんなどを食べてみせました。
高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が出荷された問題で、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された牛の肉が、少なくとも２１都府県で流通していたことが１９日、読売新聞の集計で分かった。 ２１都府県の内訳は、青森、山形、宮城、福島、栃木、埼玉、山梨、東京、神奈川、静岡、富山、岐阜、三重、大阪、兵庫、徳島、香川、愛媛、高知、山口、福岡。 他の規制値を超えた食肉の一部は、既に消費者に販売されている。高知市では、家庭で冷凍保管されていた３パックの食肉から、最大で１キロ・グラムあたり２７１０ベクレルのセシウムが検出された。
新たにセシウムわら ４３５頭出荷
7月18日19時24分
ＮＨＫ
福島県の農家が肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、新たに福島県と新潟県の農家が与えていた稲わらからも国の目安を超える放射性セシウムが検出され、２つの県で合わせて４３５頭の肉牛が出荷されていたことが分かりました。
新たに分かったのは、福島県が須賀川市、白河市、二本松市、本宮市、郡山市、それに会津坂下町の５市１町にある合わせて７戸の肉牛農家です。また新潟県が長岡市の２戸の肉牛農家です。このうち福島県によりますと、県内の７戸の農家はいずれも原発事故のあとに屋外に置いていた稲わらを集め、出荷前の肉牛に餌として与えるなどしていて、残っていた稲わらから最大で国の目安のおよそ５２０倍に当たる放射性セシウムが検出されました。７戸の農家からは、ことし３月２８日から今月６日までに合わせて４１１頭の肉牛が、福島県内のほか東京、埼玉、栃木、群馬、それに兵庫の１都４県の食肉処理場に出荷されていたということです。このため福島県は、出荷先の自治体に対し流通経路の調査を依頼するとともに、残っている牛肉が確認されれば、国の基準を超える放射性セシウムが含まれていないか調査するよう求めました。また、新潟県によりますと、新潟県長岡市の２戸の農家が与えていた、いずれも宮城県産の稲わらから最大で国の目安のおよそ１５倍に当たる放射性セシウムが検出されたということです。このうち１戸の農家は、これまでに肉牛２４頭を出荷したということです。この結果、放射性物質を含む稲わらを与えられて出荷された肉牛は、１８日に明らかになった福島県と新潟県の２つの県の４３５頭と合わせると、５７８頭に上っています。問題の拡大を受けて福島県は、県内すべての牛の飼育農家に対し、１８日までの予定だった出荷や移動の自粛を当面の間、延長するよう要請しました。
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これは、黙っている一般国民、住民らにも、一半の責任がある。この点を啓発する本件の記事、ＷｅｂＳｉｔｅは、その意味から大変、効果を上げているに間違いない。
しかし、これは、あくまでも工学技術の製造業に宿命として、製品開発の致命的欠陥をどうしても生じるから、安全性のチェックとなって、原発の放射能事故を避けがたい現状を、「その他の産業、工学技術と同様に、追認せよ」という、論旨です。
しかし、一般の放射能を帯びていない物質を取り扱う、産業分野とその工学技術と、原発核燃料溶融メルトダウンを不可欠とする領域は、全く異なった原理に基づく、放射能物質の被爆を大前提としたもので、同じ土俵の上で相撲する勝負の問題ではない。
今回の福島原発事故、その前のチェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故、日本の広島、長崎原爆などの被爆は、人間の生命財産、人格権など人権保障を侵害する点で、許しがたい憲法原則を逸脱したテーマですから、この九州大学名誉教授（プラズマ工学）村岡克典紀による安全性工学システム論は、全然、理屈が合わないものです。
放射能被爆を、現に福島原発現場で収束できていない、その上、このように広島原爆の20ヶ分被爆放射能物質が、半径100-200キロメートル以上の広範に、巻き散らかされた実態に目をつぶれというのは、真に論外の記事でした。
このような巨大科学の原子力発電所にあっては、その他、巨大科学の技術工学における破壊工学システム解析に基づく、安全工学の手法による絶対安全な技術革新を、必要としています。
原発では、そのような安全性工学の適用が、被爆現場に接近できないし、その事故データを入手できないので、シミュレーション解析さえも不可能ですから、これほど危険な代物を「安全運転」できる訳がないのです。
２１都府県の内訳は、青森、山形、宮城、福島、栃木、埼玉、山梨、東京、神奈川、静岡、富山、岐阜、三重、大阪、兵庫、徳島、香川、愛媛、高知、山口、福岡。
このうち２頭が流通していた大阪では、うち１頭の食肉から規制値の８倍以上となる１キロ・グラムあたり４３５０ベクレルが検出された。食肉は大阪市内の販売業者が保管していたが、すべて返品されたという。
他の規制値を超えた食肉の一部は、既に消費者に販売されている。高知市では、家庭で冷凍保管されていた３パックの食肉から、最大で１キロ・グラムあたり２７１０ベクレルのセシウムが検出された。
（2011年7月19日14時34分 読売新聞）
２１都府県の内訳は、青森、山形、宮城、福島、栃木、埼玉、山梨、東京、神奈川、静岡、富山、岐阜、三重、大阪、兵庫、徳島、香川、愛媛、高知、山口、福岡。
このうち２頭が流通していた大阪では、うち１頭の食肉から規制値の８倍以上となる１キロ・グラムあたり４３５０ベクレルが検出された。食肉は大阪市内の販売業者が保管していたが、すべて返品されたという。
他の規制値を超えた食肉の一部は、既に消費者に販売されている。高知市では、家庭で冷凍保管されていた３パックの食肉から、最大で１キロ・グラムあたり２７１０ベクレルのセシウムが検出された。
（2011年7月19日14時34分 読売新聞）
これは、被爆災害の緊急として、国会の議案で立法すれば、いくらでもできない相談ではない。
その上、この21都府県に渡る広範な被爆実態について、法的規制の放射線検査すべき所管庁は、厚生労働省、文部科学省が法律上、該当することになっている。
信じがたいのですが、政府、地方公共団体などは、この本格調査、検査を、3.11直後からやっていないのでした。
「空中の放射性物質を調べている」などと言って、ＩＡＥＡが土壌の放射性物資汚染検査を、一部発表した時も「日本には、そのような法的基準がなく、ＩＡＥＡ基準は日本の検査基準を適用できない」と、いい加減な言い訳をして、結局のところ検査を放置してきた。
その結果が、この度の牛肉、その餌になる稲わら調査・検査の大幅な遅れに繋がった。
核燃料の溶融メルトダウンで、高温の放射能物質漏洩、放出などは、セシウムに限るものではなく、また稲わら、牛肉に限られない。
徹底的に、21都府県、それ以上の広範囲の周辺地域にわたって、実態調査の検査体制を、即刻、敷く必要がある。
米のスリーマイル島原発事件、またチェルノブイリ原発事件でも、右のような本格的な被爆による放射能物質拡散調査を、アメリカとソ連邦、その周辺の隣国地域で、徹底的に行った。 絶対に、日本国政府も国民の生命財産について、行政の責任を果たすため広範な本州の陸地、海底などで、本件の調査ないし検査を、行うよう求める。人権問題とは、このようなことを言うのであって、日本政府、国会に人権意識を欠く証左でしょう。