この顔を見ると、アメリカでクラスター爆弾が余っていて在庫一掃したいのではないかと疑ってしまう。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
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今日２０２３年７月８日でロシアがウクライナを侵略し始めてから５００日目。
当ブログでは開戦当初から、アメリカによるベトナム戦争、ソ連によるアフガニスタン侵攻、アメリカによるアフガニスタン戦争などを見てわかるように、小国が大国からの武力行使を跳ね返して終戦を迎えられるとしたら、それには１０年２０年の歳月がかかると言ってきました。
今の状況を直視すれば、ウクライナ戦争もまだまだ長期化し、ウクライナ市民の苦しみは続きそうです。
実は、当然のことながら大国が小国を押しつぶす場合にはイラク戦争のように短期間で決着がつくことが多いわけですから、軍事力も人口も経済力もロシアに比べてはるかに小さいウクライナは、欧米諸国の援助のおかげで良く善戦しているといえるでしょう。
とにかく、ウクライナに戦争開始１年半で即時停戦・和平交渉しろなどと言うは易いですが、夢のまた夢であることは間違いありません。
軍事侵攻から500日となる７月８日、ウクライナ政府はゼレンスキー大統領が侵攻の初日にロシア軍に占拠された島に上陸して、犠牲者に花束を手向ける映像を公開した。
ウクライナ戦争でダム破壊。グテーレス国連事務総長の「国連は独自の調査を行う手段がない」が「1つだけはっきりしていることはこれもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」というコメントは極めて正しい
そして、ウクライナ戦争開戦から５００日目の今日、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与する、それも数千発のクラスター爆弾を含む計８億ドル（約１１５５億円）相当の新規軍事支援計画を決定したと公式に発表しました。
これまでウクライナ軍によるクラスター弾使用は数回でロシアの１００分の１とされてきたのに、これからウクライナ軍がとてつもない数のクラスター弾攻撃をするかもしれません。
クラスター爆弾は一つの爆弾の中に数百個の小型爆弾が入る構造で、時限装置で親爆弾を目標の上空で爆発させれば、中の小爆弾が広がり複数の目標物を同時多発的に攻撃できます。
その威力は一度に最大サッカー場３０個分の面積を制圧できるほど殺傷力があると言われています。
しかし、クラスター爆弾禁止条約が結ばれウクライナを支援しているドイツ・フランス・イギリスを含めて１１０か国以上が加盟しているのはその威力が理由ではなく、この小爆弾の不発率が高く、クラスター爆弾投下後に地雷のような役割を果たして、戦争終結後も民間人を殺傷しかねないからです。
何度も申し上げているように、国際人道法では戦争終結に不必要な苦痛を与える兵器は違法とされます。
アメリカとウクライナはロシアと同じくこの禁止条約に参加していませんが、それでもこれらの国々によるクラスター爆弾の使用が国際法違反であることに変わりはありません。
特に、ウクライナはこれから自国領土で地雷のような小爆弾をバラまいてしまうクラスター爆弾を使うと言うのですから、本当に自国の市民の命を考えているのかということが鋭く問われることになるでしょう。
もちろん、ロシアはウクライナへ侵略しているわけですから、このクラスター弾を好き放題に使っていて、ウクライナに対して凄まじい数のクラスター爆弾による攻撃を、しかも軍事施設よりも民間施設にしているのです。
有名な国際人権団体「アムネスティ」は２０２２年６月のその報告書で、ロシア軍が9N210型または9N235型のクラスター爆弾と「散布型」兵器を繰り返し使用している証拠をつかんだとしています。
また同じく有名な「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がクラスター爆弾による被害や各国の政策をまとめた２０２２年８月の報告書によりますと、ロシア軍や親ロシア派の武装勢力によって２０２２年２月から７月の半年間に、少なくともウクライナの２４州のうちの１０州で合わせて数百！！のクラスター爆弾が使われたとみられるということです。
ロシア軍によるクラスター爆弾の使用対象は病院、住宅地など完全に市民に対する無差別殺戮に使われており、ウクライナ国内では、７月の時点で２１５人が死亡し、４７４人がけがをしていて、確認ができたウクライナ側の被害者はすべて民間人だったということです。
アメリカからウクライナへのクラスター弾供与の決定について、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は声明で
「現在のアメリカの挑発のレベルは常軌を逸していて人類を新たな世界大戦に近づけている」
と言ったということですが、自分たちがこれだけクラスター弾を使ってウクライナ市民を殺しておいて、どの口で言うと呆れるほかはありません。
「孫がハリコフで死んでしまったの。地下室に避難したのに、そこに爆弾が落ちて200人が死にました。恐ろしい。私はこれまで誰かをののしったことはありません。でも神様、プーチンに罰を与えてください。こんなことをやっているのだから」
ロシア軍が使用したクラスター爆弾により孫を失った老女。
（２０２２年３月２６日 報道特集より）
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
２０２３年２月２３日 ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ ロシアによる鉄道駅攻撃に新たな検証」
そもそも、クラスター弾が違法とされるのは内蔵する小爆弾が不発で地雷のようになるからなのですが、アメリカからウクライナへ供与されるクラスター弾は不発率が３％未満なのに対して、ロシアのクラスター弾は不発率が４０％！！
ということですから、ロシアのクラスター弾の「地雷化率」はアメリカのそれの１０倍以上で、もはや空中から地雷を散布しているようなものです。
それに、もともとの地雷を禁止する地雷禁止条約はクラスター爆弾条約の１・５倍以上の１９０か国以上が参加していて、地雷自体がもちろん国際人道法違反の兵器です。
しかし、この条約にも参加していないロシアは占領しているウクライナの領土を地雷で埋め尽くしており、それがウクライナの反攻がうまくいっていない主因になっています。
何度も言いますが、このようにロシア軍による侵略、無差別攻撃、市民の拘束・拷問・強姦・処刑、原発攻撃、子どもたちの強制連れ去り、核兵器による威嚇などなど、ロシア政府の国連憲章違反とロシア軍の国際法違反行為や戦争犯罪は膨大な数に上っています。
そして、ロシアはイギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供給することを非難して、ベラルーシに戦術核兵器を配備するというとんでもないＮＰＴ条約違反の行為をしたのですが、同じようなトンデモ理論で今回のクラスター爆弾供与についてアメリカとウクライナを批判する資格は全くありません。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
しかし、国際社会にウクライナが訴えてきたのは、侵略されているウクライナは侵略国であるロシアよりも法的にはもちろんのこと道義的に優位にあり、国際社会の同情と支援に値するということだったはずです。
そして、アメリカとウクライナが今回のクラスター爆弾供与を正当化する理屈は
１ ウクライナの反攻は自衛権の行使であって合法だが、砲弾の数が足りず、うまくいっていない
２ アメリカのクラスター弾の不発率がロシアのクラスター弾の１０分の１以下だから使用しても許される
ということかもしれません。
ですが、ウクライナの戦争は自衛戦争でその自衛に必要だからと言ってどんな兵器でも使っていいわけではありません。
これが、まさにウクライナの自衛権や主権や民族自決権を凌駕する国際法の秩序なのです。
ロシアが自分がどこに攻め入っても自分の主権の範囲だ、民族自決権だとは言えないように、ウクライナも違法な兵器を使う権利までは当然ないのです。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
そして、アメリカ製とロシア製のクラスター爆弾の不発率の差みたいな細かいことなど世界の市民社会の知ったことではありません。
これまでウクライナのゼレンスキー大統領は巧みな演説で各国市民の「道義心」を刺激して、欧米諸国を中心に莫大な軍事支援と経済援助を得てきたわけですが、ウクライナへの軍事支援とロシアへの経済制裁で疲弊しつつある諸国の世論がアメリカからのクラスター弾供与をきっかけに変わるかもしれません。
もちろん、今すぐにＮＡＴＯ諸国からウクライナへの軍事支援を止めれば、国力ではるかに勝るロシアが再びウクライナを席巻して、大量の虐殺と人権侵害が起こる危険性が高いです。
そして、違法なクラスター弾をアメリカがウクライナに供与したから、ＮＡＴＯ諸国はウクライナへの軍事支援をいきなり全部止めるべきだという「ゼロか１００か」しか選択肢がない議論は論理に飛躍があり過ぎます。
ウクライナへの軍事支援は継続しつつも、イギリスは劣化ウラン弾の供与を止めるべきだし、アメリカはクラスター弾の供与を思いとどまるべきだ。
これが良識ある市民がウクライナと英米両国に求めるべきバランス感覚のある要求です。
今後、クラスター弾まで供与しないといけないほどウクライナでは銃弾や砲弾が足りないといくらアメリカに言われても、日本ができる・すべき援助は徹底した人道的・非軍事的支援しかないと言い続けよう。
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
アメリカ政府は今回のウクライナへのクラスター弾供与発表に際して、ロシアがウクライナで使っているクラスター弾の不発率は3〜4割なのに対し、アメリカが供与するのは不発率が2.35％以下のタイプに限定すると言っています。
また、民間人が住む都市部ではクラスター弾を使用せず、戦闘で使った場所では記録を残して、後で原状回復を進めやすくするとウクライナ政府から確約を得たとか言っています。
それはそれでクラスター弾使用の違法性を低める努力ではありますが、確実な保障はないし、そんな細かいことまで世界の市民は気にしませんよ。
開戦から５００日目、ウクライナが目先の爆弾の威力に目がくらみ、国際世論を味方につけるというゼレンスキー流の戦法がほころびを見せ、結局それが敗北につながった、とあとから歴史家に言われることになるかもしれません。
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ロシアによる軍事侵攻から8日で500日となり、ウクライナのゼレンスキー大統領はさらなる領土奪還への決意を示し反転攻勢を本格化させる考えです。こうした中、アメリカ政府は殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しましたが、ロシア側は反発しています。
ウクライナへの軍事侵攻が始まって500日となる8日にあわせてゼレンスキー大統領はロシア軍から去年6月、奪還した黒海の拠点の島、ズミイヌイ島を訪れた映像をSNSで公開しました。
そして「兵士を含むウクライナのすべての人に感謝したい。われわれは必ず勝つ」と述べ、さらなる領土奪還を目指し反転攻勢を本格化させる決意を示しました。
ウクライナ国防省のマリャル次官もSNSで500日間の戦果を強調した上で「われわれの兵士が東部と南部の占領された地域を解放している。まもなくF16戦闘機のパイロットの訓練が始まる」として欧米から戦闘機などの支援を受けて作戦を進めていく考えを示しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日「ウクライナ軍はバフムトで戦術的に重要な進展を果たした」として、ロシアが5月に掌握を宣言した東部の拠点バフムトでウクライナ側が前進していると分析しました。
こうした中、アメリカのバイデン政権は7日、ウクライナからの要請に応じて殺傷能力が高いクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。
これに対し、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は声明で「現在のアメリカの挑発のレベルは常軌を逸していて人類を新たな世界大戦に近づけている」などと強く反発しました。
クラスター爆弾は使用を禁止する国際条約がある兵器で、アメリカはロシア軍がすでに使用し、ウクライナの反転攻勢に必要な兵器だと強調していますが国際的な人権団体などからは批判の声も上がっています。
ゼレンスキー大統領 ロシアから奪還の島訪問
ズミイヌイ島はウクライナ南部のオデーサ州の沖合にある戦略的な拠点で、軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠されましたが、その後、去年6月、ウクライナ軍が奪還しました。
公開された動画ではゼレンスキー大統領が、島の名前が書かれたプレートに花束を手向けて、ペンで「ウクライナに栄光あれ」と記す様子がうつされていました。
また動画でゼレンスキー大統領は「この島はウクライナ軍がこれからも領土を取り戻すことを証明する存在だ。兵士を含むウクライナのすべての人に感謝したい。われわれは必ず勝つ」と述べ、さらなる領土奪還を目指し反転攻勢を本格化させる決意を示しました。
長引く戦闘で双方の犠牲も拡大
アメリカのシンクタンクは、ことし2月、ロシア軍の兵士や戦闘員の死者数は、6万人から7万人で、死傷者数が20万人から25万人だという分析を示しています。
一方、ウクライナの市民への影響も大きく、国連人権高等弁務官事務所は、7日、侵攻開始から先月末までの間に確認できただけでも9177人が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。
ただ、激しい戦闘が続く地域では正確に状況を把握できておらず実際の総数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
市民生活を支えるインフラへの被害も相次いでいます。
去年10月上旬にクリミアとロシア南部をつなぐ「クリミア大橋」で爆発が起きると、ロシア軍は報復としてウクライナ各地の電力施設など重要インフラを狙ったミサイル攻撃を繰り返し、厳しい冬のあいだウクライナでは電力が不足し暖房が使えない状況に見舞われました。
先月にはウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊して貯水池の水が流出し、川の下流では大規模な洪水で犠牲者が出た一方、国連は、上流では21万人が深刻な水不足に陥っていると推計しています。
専門家 “ウクライナ 反転攻勢はこれから本格化する見方”
そのうえで「今後のカギとなるのは航空機と射程300キロに達するミサイルだ」と述べ、ウクライナにとっては、欧米諸国から戦車だけでなく、戦闘機やATACMSと呼ばれる地対地ミサイルなどの軍事支援を得られることが重要だと指摘しました。
一方、フョードロフ氏は、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に対し、ロシア側が破壊工作を行う可能性について「技術的にロシアは可能だ。また政治的には、この戦争がいかに危険なものになっているかとヨーロッパ側に思わせてウクライナに抵抗をやめさせ、ロシア側の条件に同意させるため、プーチン政権が決定を下す可能性は排除しない」と述べ予断を持たずに状況を注視する必要があるとしています。
そして、プーチン政権に近い著名な安全保障の専門家などからロシアは核兵器を使用すべきだという強硬論が上がっていると指摘し「米ソの時代は、最初に核攻撃をしないという原則に基づいて行動していた。敵側が先に核兵器を使用する疑いがあるという状況は非常に危険であり、不安定だ」と懸念を示しました。
そのうえで、ロシアの戦術核兵器がベラルーシに配備されることについて「ロシアは飛び地のカリーニングラードに戦術核兵器を配備しているのでベラルーシに配備してもその対象地域に大きな違いはなく、軍事的な観点からはあまり意味がない」と指摘しました。
一方、ロシアで暴動が起きるなど仮に不安定化した場合、ベラルーシのルカシェンコ大統領が核兵器を管理する権限をロシアから奪う可能性も捨てきれないとしたうえで「ヨーロッパの安全保障に悪影響を及ぼすことになる」と述べ、核兵器をめぐるベラルーシ側の言動に警戒を続けるべきだとしています。
反攻加速へ米クラスター弾歓迎 ゼレンスキー氏、同盟内に温度差
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、米国が表明したクラスター（集束）弾の供与を含む新たな軍事支援を歓迎した。反転攻勢を加速させる狙いだが、民間人の無差別殺傷の危険があるクラスター弾は条約で禁じられている。北大西洋条約機構（NATO）主要国のドイツは自国が供与する可能性を否定するなど、同盟内には温度差もある。
ゼレンスキー氏は7日、ツイッターに「タイムリーで広範囲に及ぶ待望の支援だ」と投稿。ロイター通信は、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問がクラスター弾について「既に士気が低下したロシア軍に心理的な影響を与えることができる」と述べたと伝えた。
© 一般社団法人共同通信社
アメリカ政府はウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表しました。
アメリカ国防総省が7日発表したウクライナへの新たな軍事支援の中に、クラスター弾の供与が初めて盛り込まれました。
バイデン政権は不発弾によって民間人に被害をもたらす恐れのあるクラスター弾の供与にこれまで慎重な姿勢をとってきましたが、苦戦が続くウクライナ軍の反転攻勢を支えるため、ロシア軍の塹壕への攻撃に有効だと判断し、供与に踏み切りました。
「ロシアは侵攻開始以来、ウクライナの攻撃にクラスター弾を無差別に使ってきた。一方、ウクライナは自国の主権と領土を守るために、クラスター弾を求めている」（国防総省・カール次官）
国防総省はロシアがウクライナで使ったクラスター弾の不発率は3〜4割なのに対し、アメリカが供与するのは不発率が2.35％以下のタイプに限定するとしています。
また、民間人が住む都市部ではクラスター弾を使用せず、戦闘で使った場所では記録を残して、後で原状回復を進めやすくすることについて、ウクライナ政府から確約を得たとしています。（ANNニュース）
ＢＢＣ ２０２３年７月８日
フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員
画像提供,JOEL GUNTER/BBC
ウクライナ北東部ハルキウの児童遊園の近くで、砲撃を浴びた乗用車にクラスター弾に特徴的な弾痕が残っていた（BBCジョエル・グンター撮影）
アメリカ政府は7日、ロシアの侵攻と戦うウクライナを支援するため、クラスター弾を供与すると発表した。
クラスター弾の使用について批判は多く、100カ国以上がその使用などを禁止している。今後さまざまな人権団体から激しい批判が予想される。
クラスター弾とは
クラスター弾は、1つのロケット砲やミサイルや砲弾が飛行中、多数の小型爆弾が広範囲に飛び散る仕組みの兵器。
飛び散った小型爆弾は着弾と共に爆発する設計だが、相当数は不発で終わる。特に、濡れた地面や柔らかい地面に着弾した場合、不発となることがある。
不発として残った小型爆弾は後日、誰かに拾われたり踏まれたりした際、その人を死傷させる危険がある。
軍事的には、地中に穴を掘った塹壕（ざんごう）や要塞（ようさい）化した位置を拠点としている兵に対して、恐ろしいほど攻撃の効果が高い。クラスター弾がいったん落下すると、その一帯から不発弾を徹底的に撤去しない限り、その範囲内での移動は危険すぎるという結果をもたらす。
なぜ禁止されているのか
クラスター弾は殺傷力が高く、不発として残った一部が無差別に民間人に危害を及ぼす危険がある。2008年に採択された「クラスター弾に関する条約」は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの活動を行うことについて援助、奨励及び勧誘を行わないことを約束するもの。これまでに日本やイギリス、フランス、ドイツなど100カ国以上が署名している。
着弾して住宅地や農地に不発のまま放置された小型爆弾は、小さいおもちゃにも見えるため、好奇心からそれに触れたり拾ったりする子供が、被害を受ける危険がとりわけ高い。
複数の人権団体はクラスター弾を「おぞましい」兵器と非難し、その使用は戦争犯罪にさえ相当するとしている。
誰が今も使っているのか
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が本格的に始まって以来、ロシアもウクライナも、お互いにクラスター弾を使用してきた。
どちらの国もクラスター弾条約に参加していない。アメリカも同条約に参加していないが、ロシアが頻繁に使用することをアメリカは過去には批判してきた。
ロシア製クラスター弾の不発率は40％だとされている。つまり、多くの小型爆弾が危険な状態で地面に放置される。それに対して平均的な不発率は20％近くだという。
米国防総省は、アメリカ製のクラスター弾の不発率は3％未満だと推計している。
なぜウクライナはクラスター弾を要求しているのか
ウクライナの砲弾不足が深刻化している。ロシア軍と同様、ウクライナ軍も非常に速いペースで砲弾を消費しており、西側の同盟諸国による補充が間に合わないからだ。
ウクライナ南部や東部の戦場では、両軍ともほとんど前進することなく膠着（こうちゃく）状態が続いている。そこでは、砲弾が最も重要な武器なのだ。
ロシア軍は全長1000キロに及ぶ前線のいたるところに塹壕や拠点を掘り、徹底的に守りを固めている。ウクライナ軍は現在、そこからロシア勢を追い出さなくてはならないという、大変な作業に取り組んでいる。
それにもかかわらず砲弾が足りていないという状況で、ウクライナはアメリカに、クラスター弾の補充を要求した。 前線の随所に掘られた塹壕で守備にあたるロシアの歩兵を狙い撃ちにするためだ。
アメリカ政府にとって、これは決して簡単な決定ではなかった。与党・民主党内からも、多くの人権活動家からも、厳しく非難されている。クラスター弾の供与をめぐる議論は少なくとも半年前から続いていたものだ。
アメリカの決定の影響は
ウクライナでの戦争についてアメリカ政府はこれまで、道義的な正当性は自分たちにあるという姿勢を堅持してきた。今回の決定の直接的な影響として、アメリカのその姿勢が大きく揺らぐことになる。
ロシアが数々の戦争犯罪を重ねてきたとされる内容は、数多く記録されている。しかし今回の動きは、アメリカの偽善を表すものだと批判されるだろう。
クラスター弾はおぞましく残酷な無差別兵器だ。世界の大半で禁止されているのは、それなりの理由があってのことだ。
今回の決定でアメリカの歩調は、他の西側諸国と多少ずれてしまうはずだ。そして、西側の同盟関係に多少なりともひびが入ったという、そういう見た目こそ、まさにロシアのウラジーミル・プーチン大統領が求め、必要としていることだ。
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論点は2つ。「核」の文字と「攻撃なのか制裁なのか」である。
ゼレンシキーが Lowy Institute で発言した内容は、次のようにHPで記されている。NATOに求めるものを問われての発言だった。sputnik はこれに「核」の文字を入れて歪曲した。
Zelensky calls for ‘pre-emptive’ strike against Russia in speech to Lowy Institute
news.com.au/world/europe/zelensky-calls-for-preemptive-strike-against-russia-in-speech-to-lowy-institute/news-story/80b4cd30b1ac06298d995ce96950d744
（[https://www.]を冒頭に付けてください）
引用開始----
“But what is important, I once again appeal to the international community, as I did before February 24 - we need pre-emptive strikes, so that they’ll know what will happen to them if they use nukes, and not the other way around,” he said.
“Don’t wait for Russia’s nuclear strikes, and then say, ‘Oh, since you did this, take that from us!’ Reconsider the way you apply pressure. This is what NATO should do - reconsider the order in which it applies pressure [on Russia].”
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
「しかし、重要なのは、2月24日以前にも訴えたように、国際社会に再度訴えることです。先制攻撃が必要です。彼らが核兵器を使用した場合、彼らに何が起こるかを知っておくべきです。逆ではありません」と彼は言いました。
「ロシアの核攻撃を待ってから、「我々はロシアに報復する！」としないでください。圧力のかけ方を再考してください。これがNATOがすべきことです。（ロシアに対して）圧力をかける順序を再考することです。」
引用終わり----
一方、タス通信の記事に"nuclear"の文字はない。"Ukrainian President Vladimir Zelensky called on NATO to deliver preemptive strikes on Russia.(ウラジーミル・ゼレンシキー・ウクライナ大統領は、NATOにロシアへの先制攻撃を要請した。)"とされている。
Chances of NATO resorting to use of nuclear weapons ‘are extremely remote’ ? NATO chief
tass.com/world/1522473
（[https://]を冒頭に付けてください）
だが、HINDU POST などの一部メディアには核攻撃要請（Zelenskiy wants NATO to carry out pre-emptive nuclear strikes on Russia）の文字がある。鳩山が見たフェイクニュースと同様のものが世界中に広まっていたようである。sputnik 恐るべし。
さて、ここまでは「核」の文字について述べたが、ウクライナは「先制攻撃」の要請はしていないとした。つまり「pre-emptive strikes」という英訳が違うということで、ウクライナ当局は釈明に追われた。
Zelensky's staff forced to clarify statement after president suggests 'preemptive strike' on Russia
kyivindependent.com/news-feed/zelenskys-staff-forced-to-clarify-statement-after-president-suggests-preventive-strike-on-russia
（[https://]を冒頭に付けてください）
引用開始----
Serhii Nykyforov, Zelensky's spokesperson, explained that Zelensky was referring to preventive sanctions to be applied before Russia's full-scale invasion and assured that Ukraine would never call for the use of nuclear weapons.
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
セルヒー・ニキフォロフ報道官は、ゼレンシキーはロシアの本格的な侵攻の前に適用される予防的制裁に言及していると説明し、ウクライナは核兵器の使用を決して求めないと保証した。
引用終わり----
また、ゼレンシキーもBBCのインタビューで訂正を求めている。
Ukraine war: World must act now to stop Russia nuclear threat - Zelensky
bbc.com/news/world-europe-63173443
（[https://www.]を冒頭に付けてください）
引用開始----
I said,you have to do preventive kicks not attacks.
（中略）
I would like to say,that it is necessary to act and I will return to Pre-emptive sanctions again.
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
攻撃ではなく予防キック（強い措置）をしなければならないと言いました。
（中略）
行動する必要があり、再び予防制裁に戻ることだと私は言いたい。
引用終わり----
制裁と攻撃の英訳を取り違えるかは疑問だが、Lowy Institute の記事によれば、ロシアの核攻撃がある前に「圧力」を求めている。それなら対比する言葉としては「制裁」なのだろう。だが、NATOに求めるものとしては疑問があり、私にはゼレンシキーの口が滑ったように見える。先日のNATO首脳会議でも彼は強い不満を述べたが、反発する西側の国もあると思う（例えば、英国国防相がウクライナに対して、西側諸国はインターネット通販の「アマゾンではない」と警告し、武器供与に感謝を示すよう求めた）。
核の恫喝による動揺（ハルキウの大規模な奪還でロシアの核攻撃リスクがより高まった）、約束された半分ほどしか武器支援がない中で反転攻勢をかけなければならない苛立ち、そうした背景がゼレンシキーを躓かせたと思う。
■グレン・グリーンウォルド
https://twitter.com/ggreenwald/status/1677448412856307715?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1677448412856307715%7Ctwgr%5E0423ce49489e15386c456acdd814116a32d7e661%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Feigokiji.cocolog-nifty.com%2Fblog%2F2023%2F07%2Fpost-fd8dda.html
よって、プエルトリコ関連の人体実験及び断種などの話題
★「コーネリアス・ローズ賞」の人体実験の医師
■『デモクラシー・ナウ』
“I’ve killed eight of my patients”: Dr. Cornelius Rhoads in Puerto Rico
https://www.youtube.com/watch?v=EXnqR43Egsk
■スティーブン・トロンブレイ『優生思想の歴史 生殖への権利』藤田真利子・訳、明石書店、２０００年
頁326──
プエルト・リコ
現在、プエルト・リコでは出産適齢期にある女性のうち断種されている者が４６パーセントを占めており、これは世界で最も高い割合になっている。（２位はアメリカで３９パーセント）。
プエルト・リコがカトリック国であることを考えると、これは異常なことだと思われるかもしれない。しかし、この国は貧しい国でもあり、ものごとの決断は神学的というより現実的な根拠で行われている。そもそも選択肢が非常に限定されていることも多い。実際、プエルト・リコ女性が産児制限方法として断種を「承諾」しているのは、教会で告白を一回すれば断種が許されてしまうからだとか、断種「手術」に反対するカトリック司祭たちが断種について説教したために、かえって広められてしまったのだ、と言われている。
頁326──
プエルトリコにおける強制状況や手術後の後悔などについては信頼できる研究が一切ない。出産適齢期にある女性の半数近くが断種されているという事実は、ＡＶＳＣなどの断種支持組織と、ドクター・ヘレン・ロドリゲスを始めとする断種反対派の間に論争を燃え立たせた。ＡＶＳＣは、プエルトリコ女性は賢明な判断を行っていると主張し、ロドリゲスは、強制はもっと潜在的な形で行われており、アメリカへの経済的依存状況がこのような強制を生んでいると主張した。
１９７３年１１月、プエルトリコ総督下の経済政策グループがまとめた機密報告書がアメリカのマスコミに漏れるという事件が起こった。この事件により、断種反対派の見解を裏付ける証拠が明らかになった。この報告書「雇用・教育・訓練の機会」は、「労働部門の成長を弱める」、すなわち労働者階級の人口を減少させるための計画を検討したものだった。報告書の概算によると、プエルトリコ女性のうち出産適齢期にある者は、サンファンの人口を除けば、４８万５９４８人だった。報告書は「このうち１６万３６３人は断種されている。すなわち、潜在的患者数は３２万５５８５人である」と続けた。
この報告書を批判する人々は、１９５２年の自治州政府誕生以来、プエルト・リコが急速に工業化したのはアメリカ企業が進出してきたためだと指摘した。１９３０年代以降、ロックフェラー財団はプエルトリコで「人口調査」を続けていた。１９３３年までには、米国の砂糖業者がプエルトリコに３１万４千エーカーの土地を所有していた。彼らは農場主に対し、土地に残るならば平均日給３７セントで働き、それが不満なら都市に移住するよう迫った。土地に残って働くことを選択した人々の中からは、複数の闘争的な組合組織が生まれた。都市部に移住した人々は失業者層に組み込まれ、「社会問題」化していった。プエルト・リコは今や「人口問題」を抱えている、と人口ロビーが主張する条件は全て整った。
１９３０年代になると、アメリカから多額の資金援助お受けてプエルト・リコに産児制限クリニックが建設された。１９５０年代には、断種は実質的に女性が選択できる唯一の避妊方法となり、プエルト・リコの断種「承諾者」数に大きな影響を与えるようになった。家族計画の運動員や医師たちは、断種以外の産児制限方法は、プエルト・リコ女性が活用するには難しすぎると熱心に主張した。ハリエット・プレッサーが広範囲に行なった調査によると、プエルト・リコでは断種の殆どが出産後に行われていた。断種に対するアメリカの態度がプエルト・リコでも展開されたのは、多くの医師がアメリカで専門教育を受けており、またメディケアやメディケイドなどの医療扶助プログラムにプエルト・リコも含まれているためだった。
頁328──
１９７４年１０月、１１月、プエルト・リコの保険・家族計画局次官ドクター・アントニア・シルバは報道陣に対し、プエルト・リコでは年齢や子どもの数にかかわらず、誰でも断種を受けることができると語った。断種された少女が手術後に自分の選択を後悔することはないか、という質問にシルバは、「人間は誰もが、自分の体を自分の意思で管理しているはずだと信じる」と答えているが、これは、社会統制を正当化するために自由という概念を利用した一例である。
１９７３年のこの総督報告書には、１２.５パーセントという公式失業者数（非公式の推定では３０パーセント）は５パーセントまで削減されなければならないと記載されていた。この目標を達成するためには、断種と移住という方法で労働部門を縮小することが不可欠だった。同時に、プエルト・リコではさまざまな業種で産業活動が活発化していくことが予想された。当時、プエルト・リコの産業の８５パーセントはアメリカ企業により所有されていた。アメリカ企業は、高い失業率と高まる不穏の気配の中で、プエルト・リコに落とした巨額の投資の行く末に危惧を感じていた。社会の最貧困層を狙ったプエルト・リコの断種計画の効果は、保健省の基本調査統計により証明された。統計は、４０００ドルから５０００ドルという低所得層の４３.８パーセントが断種されていることを示していた。１９７４年、プエルト・リコ解放委員会は次のように宣言している。
恐るべき真実が明らかになっている。毎月、何千という年若い女性たちが、見事にネットワークされた政府機構の中で断種されている。生活保護を受けている母子家庭の母親や、食糧配給券や住居を必要とする人々は、一人残らず特別な「オリエンテーション」を受けている。医療はただでさえ貧弱な状況だというのに、病院は人口制限プログラムを大規模に展開している。生活もままならない低収入、飢え、急騰する物価、失業に苦しむ人々に、政府は断種の機会を無料で提供し、プエルト・リコの経済問題は過剰人口の問題であるという考えを植えつけている。「性教育」という言葉すら、少年少女が将来の断種に備えて「人口理論」を学ぶもの、という不吉なイメージにまみれている。
一連の事態は、生活や政治に関する自決権がない国で、植民地政策の一環として行われている。「自発的」断種という言葉は、この事実を見ればまったく不適当なものであろう。プエルト・リコ経済がアメリカ企業に支配され、プエルト・リコ政府がアメリカ議会に支配されているように、断種もまた、アメリカの国家計画の一つとして捉えられるべきである。
アメリカに住むプエルト・リコ系移民の間では、断種率がしばしばプエルト・リコ本島の４６パーセントを超えている。１９８０年、コネティカット州ハートフォードのパークストリート・サウスグリーン地区とチャーターオークテラス・ライスハイツ地区に住む１７歳から６５歳までのプエルト・リコ女性を対象に調査を行なった結果、断種率は５３パーセントにのぼっていた。ヒスパニック保健委員会は、回答者１５３人のうち２６人にさらに詳しく質問を行った。このうち１１人が卵管結紮とは何か、その実態を知らなかったという。２６人のうち２２人は、プエルト・リコではなくハートフォード病院で断種されており、１６人は３０歳未満だった。
１９８０年夏、プエルト・リコ女性に対する断種濫用を問題として、ニューヨーク州を中心に論争が巻き起こった。発端は、プエルト・リコの保健省次官ドクター・アントニア・シルバが、プエルト・リコ人の多く暮らすニューヨーク州サウスブロンクスのリンカーン病院産婦人科長に任命されたことだった。シルバは、１９７４年から７７年にかけてプエルト・リコの断種プログラムを率いた人物である。プエルト・リコ時代のシルバを監視し続けていた過激派集団やブロンクス断種濫用反対連合は、シルバの就任に反対するキャンペーンを組織した。ブロンクス断種濫用反対連合は、ニューヨークでは医師の訓練を目的とした「選択的」子宮摘出の９９パーセントがプエルト・リコ人や黒人女性に対して行われていること、プエルト・リコ女性が断種される確率は、白人女性と比べて６倍、黒人と比べて３倍高い可能性があることを指摘した。１９８０年８月、反対運動の甲斐なく、シルバの就任は強行された。
１９８０年１１月、シルバに関する記事が『ウーマンニュース』に掲載された。この記事は、世界最高の断種率を抱える国が、リズム式避妊法を除く全ての避妊方法を禁じているはずのカトリック国である、という奇妙な事実を明らかにしている。
カトリック司教全国協議会は断種反対の声明を公式に発表している。しかし、政治に関わりを持つ司教も多く、司教が言葉と裏腹の行動をとることは日常茶飯事となっている。
シルバはプエルト・リコ最大の石油化学王の一族と姻戚関係にあり、プエルト・リコの聖職者とも親しかった。『枢機卿も断種に関しては目をつぶられる』という発言も伝えられている。ある報道によれば、シルバは数年前のアメリカ視察調査の際、プエルト・リコと同様にニューヨークでも断種プログラムを行なうことに賛成だ、とある医師に語ったという。
むしろ激しくアウトじゃないのかなあ〜
とにかく良い芸風してるから今回も掲載しますが、ほどほどに加減して投稿してくださいね〜
コロナとワクチンの話はここではやめてください
ご自分の意見にもちろん自信をお持ちだと思いますが、命に関わる問題なので、私にも責任があります
それを守っていただけないともう公開できません
＊＊＊＊＊
新型コロナ大騒動問題・ウクライナ問題の病根は同じで、それは優生学の親玉アメリカ問題です。アメリカには優生思想家ロックフェラーが鎮座していて、ガリガリモウジャの典型で選民思想も持っている。優生学の親玉アメリカを見本としたナチスが断種政策と安楽死プログラムで莫大な犠牲者をだした。同時期、アメリカの断種率も向上。
★三成美保：アメリカは「世界最初の断種実施国」「大仕掛けな断種実験場」（池見猛）。1907年のインディアナ州で世界初の断種法が成立。その後34州で断種法が導入。アメリカ優生学は1910～20年代にピークをむかえ、30年代にナチスとの協力関係が顕著になるにつれて衰退したが、断種の実施そのものはむしろナチスの刺激を受けて1930～40年代にピークに達する。
私の理屈は簡単です。
「ナチスは悪、だからナチスの親玉アメリカ（優生学の親玉アメリカ）は最悪」
新型コロナ大騒動問題に関しては、ウクライナの生物兵器研究所の報道でロシアでは石井四郎の名前も出て来た。（ナチスの）クルト・ブロムは細菌戦の専門家としてアメリカに雇われ、石井四郎は朝鮮戦争で生物兵器作戦を指揮。よって中国は２度も石井四郎の作戦の犠牲になった。キューバはアメリカによる生物兵器攻撃（デング熱、「アフリカ豚コレラ」など）を何度も受けた。カストロは世界に訴えたが欧米は無視。アメリカは国内でも生物兵器攻撃の実験をやっている。以下の本に詳しい。
■ウィリアム・ブルム『アメリカの国家犯罪全書』益岡賢訳作品社、400ページ、2003年3月31日
さて、ブログ主の意向なら、ここでは新型コロナ大騒動問題への発言を控えることはできる。それは広い意味での検閲に属し、私がある意味検閲に協力することを意味するが、ブログ主は本物の記者エヴァ・バートレットの記事を本気で検閲する人だから、その程度の妥協は許容されるだろう。
ドイツの記者の以下の発言を志葉玲が読むと青くなるかも知れない。
★ウド・ウルフコテ：親米的な記事を書くと「金時計や、ダイビンク用具、五つ星ホテル宿泊つきの出張旅行」などをプレゼントされていたという。しかし、このようなメディアの腐敗を知り、真実（結果的に反米的な記事）を書くようになって「秘密警察に6回も家宅捜査されました。ナチス時代に『ゲシュタポ』と呼ばれていた秘密警察は、現在のドイツでは連邦安全保障局と呼ばれています」
このドイツで、アリーナ・リップ記者はドンバス取材で事実を報告して、３年の禁固刑！
■https://twitter.com/2018_apc/status/1542459825799708672
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
ドイツ人ジャーナリストのアリーナ・リップが、ウクライナ軍がドンバスで長年にわたり市民を殺害してきたことを大量虐殺と呼んだことが「ロシアの侵略を支持した」犯罪とドイツで見なされ、3年の禁固刑が科せられる危機に直面している、と彼女は理不尽を告発する。彼女は独ロ語で取材し発信していた。
物凄く読ませるコメント、驚きました
お人柄もなんとなく伝わってきます
が、全部の陰謀論をやめろと言いませんが、とりま、反ワクチン陰謀論だけやめてもらえますか
コロナとワクチンの話はここではやめてください
ご自分の意見にもちろん自信をお持ちだと思いますが、命に関わる問題なので、私にも責任があります
それを守っていただけないともう公開できません
相手が宮武嶺弁護士なので、本人訴訟の話でも。
いじめの調査した内部告発者の私は、組織から名誉毀損を含む退社強調を受けた。この組織に対する名誉毀損裁判に際して、弁護士に代理人依頼してもほぼ全ての弁護士に断られた。１人だけは８０万円の金額を示したが、勝訴でも高々２０万円の裁判にそんな大金を払う人はいない。よって本人訴訟の裁判を継続中。一審の判事（異動で引き継いだＭ判事）はまさにトンデモで提出文書を半分しか読まずに口頭弁論を開く。私は「頼むから全部を早く読んでくれ」と懇願した。文書閲覧制限（事件被害者の個人情報保護目的）の申出も判決直前まで引き延ばされた。理由は「誰も閲覧などしないでしよう」。この発言には書記官もあきれていた。こんなトンデモ判事に、私は捏罪（複雑性ＰＴＳＤの被害者の体調不良は、過去のいじめではなく内部告発者の私が原因だとされた）までされて、一審で棄却。名誉毀損の音声記録があっても勝てない裁判。２審ではさらに最悪で、３人の判事は、トンデモ判決の細かいミス（「あったかどうかはさておき」を削除）を修正して、さらに完璧なトンデモ判決文になった。この判決文は、世界トンデモ判決コンテストで絶対入賞すると思う。何しろ全判事が複雑性ＰＴＳＤに関して完全に無知。ちなみに被告は自治体首長。よって判事の無知だけの問題でもないかもしれない。ただの処世術かもしれない。木谷明のいうように、まともな判事は１割もいないのだろう。だから林眞須美さんや風間博子さんのような冤罪死刑囚がいる。大崎事件では法医学者が間違いを認めても再審は決定されない。
＞私から見るともうコテコテの陰謀論なので、そもそも普通ならコメント掲載を承認しないところなんです
★ピーター・ケーニッヒ：「陰謀論」あるいは「陰謀論者」（CT）という用語とそのさまざまな変形が、アメリカの諜報機関によって使われていたことをご存じだろうか？ 第二次世界大戦の直後、冷戦反対派を黙らせるために、彼ら諜報機関が陰謀論という巧妙な用語を発明したのだ。これは、冷戦がフェイク（偽物）であり、西側世界のための単なる恐怖プロパガンダだと分かっている人々すべてを黙らせるためのものだったのだ。
反「ワクチン」派はほとんどがトンデモで右翼弁護士（http://blackisbeautiful2013.blog.fc2.com/blog-entry-20898.html）が目立つだけ。だが、「ワクチン」という名の強毒スパイクタンパク質生成装置を体内に入れなければ人は余命を減らさない。よってどんなトンデモな理由でも、「ワクチン」を打たないのは命を救う行動。
長野には宮坂昌之という免役学の第一人者がいて、当初こう言っていた──「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」。彼がこの姿勢をずーっと貫いていれば、今頃は救世主と呼ばれていたはず。だが処世術で豹変し、「ワクチン」打て打てキャンペーンに参加。結果は息子が「ワクチン」死。
カナダの歌手セリーヌ・ディオンは「ワクチン」打て打てキャンペーンに協力。ところが今では「ワクチン」傷害で歌手活動停止。
医師では福島雅典とか小島勢二が「ワクチン」傷害では頑張っている。阿部知子も小池晃も医師で国会議員だが、「ワクチン」への対応は正反対。ちなみに上田市議・石井史郎は反「ワクチン」で日本共産党を除籍。そして天皇第一の参政党（反「ワクチン」）に所属。参政党、ナルヒトは「ワクチン」接種済みの大嘘報道とどう整合性をとるの？かように日本低国は笑いのネタであふれている。
ところで、宮武嶺弁護士は映画を見ますか？
映画『ナイロビの蜂』（悪徳犯罪製薬会社ファイザー社の話）『誰がハマーショルドを殺したか』（M１６の下部組織が、エイズ「ワクチン」と偽り、エイズウイルスを住民に接種した話）『コレクティブ 国家の嘘』（国家と製薬会社の癒着）などを見れば、「ワクチン」は打たないでしょう。
追記：裁判関連で記者会見を４度開きましたが、新聞・放送では一回も報道なし。よって私の裁判自体がなかったことになる。よって地元ではいじめ根絶のビラを定期的に配布して、裁判の経過も報告。もちろん反「ワクチン」のビラもまいてる。だが３回接種が８０％以上。（「超富裕層の代理人」）主流メディアのウソ情報の洪水には勝てない。
まず、どういう思想やセクトの方なのか、自己紹介をお願いできますか？
私から見るともうコテコテの陰謀論なので、そもそも普通ならコメント掲載を承認しないところなんです
でも、檜原さんが真面目そうな方なのでここまでは公開してきました
しかし、反ワクチン論まで行くと命と健康に関係するので本来公開、アップできません
ぜひどういう根っこがあってのご投稿なのかお教えください
思想チェックみたいなことはできるだけしたくないですが、それがダメですと今後は公開しにくくなります
宮武嶺弁護士が検閲した本物の記者エヴァ・バートレットはガザを取材している。同じくガザを取材した志葉玲がネオナチ政権の偽旗作戦ブチャ虐殺にコロッと騙される（望月衣塑子も）。陰謀論叩きで『朝日新聞』に協力して「ワクチン」打て打てキャンペーンに参加。対極にいる2人の記者の違いは一体何なのでしょう？
通常、ガザを取材すればテロ国家イスラエル・テロ国家アメリカ両国の悪逆非道振りを体感できるはず。世界の主流メディアの大嘘報道の現実も。だがパレスチナ人は世界から見捨てられても反撃を止めない。志葉玲はその勇気に影響を受けないの？優生学の親玉アメリカの味方になっては絶対いけない！
テロ国家イスラエルはユダヤ・ナチの蛮行を繰り返し、ウクライナのユダヤ人のオリガルヒのコロモイスキー(イスラエル国籍も持つ)は、ネオナチ団体を創設し、ネオナチに援助もする。傀儡大統領ゼレンスキーもユダヤ人。トンデモ軍事専門家小泉悠(ゼレンスキーはユダヤ人だからという理由で、ウクライナのネオナチ問題には言及を控える)は佐藤優(イスラエルの熱烈支持者)の知っていることさえ知らない。
★佐藤優：反ユダヤ主義者にユダヤ人が協力することは、それほど珍しい事例ではありません。ナチス・ドイツとも、当時のドイツのエスタブリッシュされたユダヤ人は、「取り引き可能」と考えました。
★ラウール・ヒルバーグ（以下は『記憶 ホロコーストの真実を求めて』（徳留絹枝・訳、柏書房 １９９８年）より。『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』が代表作）：ユダヤ人評議会について書いたときには、私はドイツの組織が彼らからの協力にどれだけ依存していたのかを強調した。評議会の協力的な政策は破滅的結果をもたらした。しかし、私には問題はもっと深いように思えた。評議会は、ドイツにとっての道具だっただけではなく、ユダヤ人社会における機関でもあったのだ。彼らの戦術はユダヤ人が何世紀にもわたって実行してきた適応と順応の延長だった。私はユダヤ人指導者と一般のユダヤ人を別々に見ることはできない。指導者たちは、ユダヤ人によって長い間受け継がれてきた危機に対する反応の基本的姿勢を代表していたからだ。
＊＊＊＊＊
ユダヤ人のキッシンジャーはロックフェラーの子分になって人口削減計画実行。
★ＮＳＳＭ２００（国家安全保障検討覚書２００、最高機密文書名「米国の安全保障・海外利権にとっての世界人口が意味すること」）ジェラルド・フォードが１９７５年に大統領命令にサイン
ブラジルなど１３カ国──インド、ナイジェリア、インドネシア、トルコ、コロンビア、バングラデシュ、パキスタン、メキシコ、フィリピン、タイ、エチオピア、エジプト──への人口削減計画
ブラジル政府は、１４歳から５５歳までの全ブラジル人女性の推定４４％が永久不妊処置をされていたことを発見してショックを受けた。年配女性の大半は、プログラムが始まった１９７０年代半ばに不妊化されていた。
こういう歴史は（「超富裕層の代理人」）メディアは決して報道しない。だから宮武嶺弁護士のような陰謀論叩きの弁護士が出てくる。
ユダヤ人のジョージ・ソロスは２００９年５月、世界人口一気削減ニューヨーク会合「良い会」会員（この年には偽パンデミック大騒動。この時にはまだ主流メディア（『東京新聞』）もＷＨＯと製薬会社の利益相反について記事を書いていたhttp://blackisbeautiful2013.blog.fc2.com/blog-entry-20614.html）。
■WHOは信頼できるのだろうか？
F. William Engdahl
Global Research
2020年4月3日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-67e66e.html
ちなみにウィリアム・イングドールの本は中国ではいくつかの大学で教科書に指定されている。ドイツでは彼の本がベストセラー。だが、ドイツでは新型コロナ大騒動問題では国民はあっさり騙された。主流メディアの洪水のような情報には生半可な知識では太刀打ちできない。よって以下の本も必読書となる。
■ ジェイムズ・Q・ウィットマン『ヒトラーのモデルはアメリカだった――法システムによる「純血の追求」』西川美樹 (翻訳)、2018/9/4、みすず書房
■シュテファン・キュール『ナチ・コネクション』麻生九美（翻訳）、1999/08/01、明石書房
■エリック・リヒトブラウ『ナチスの楽園――アメリカではなぜ元SS将校が大手を振って歩いているのか』徳川家広訳、新潮社、２０１５年
■レーナ・ギーファー／トーマス・ギーファー『冷戦の闇を生きたナチス―知られざるナチス逃亡の秘録』斉藤寿雄訳、２００２年、現代書館
これらの本を読んでいればウクライナ問題は容易く理解可能。（続く）
鳩山由紀夫氏「ゼ大統領がロシアへの核攻撃要請」発言撤回も「先制攻撃」で再度ツッコまれる
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/07/12/0016575462.shtml
トランプ信者・DSインボー論→反ワクチンインボー論→プーチン信者
というのが陰謀論者の典型例と前に何度か書いてきましたか、見事にそのまんまになってる檜原さんが、DSインボー論の前はどんなセクトに属するどんな思想信条の方だったのか，是非教えてください。
他の読者の皆さんは、最近また大恥を書いている鳩山由紀夫元首相の妄言とともにご紹介しようと思っていた、AERAのこの記事をお読みください。
檜原さんご自身はまた、AERAもCIAがうんたらかんたらとか言って、ちゃんと受け取れないでしょうから。
キーワードは、「謙虚」。
殺人兵器、ディープステート…「陰謀論」にハマる人は“騙されやすい”のか〈AERA〉
7/12(水) 8:00配信
安倍晋三元首相の銃撃事件から1年。いまだ「スナイパーの仕業」「自作自演」など、陰謀論を信じる人たちがいる。なぜ陰謀論を信じてしまうのか、陰謀論に陥らないためにはどうすればいいか。識者に聞いた。AERA 2023年7月17日号から。
陰謀論を解くカギとして、科学コミュニケーション論が専門の東京大学の内田麻理香特任准教授は、人間の「認知の歪み」に注目する。
「人間はどうしても、自分の信念や自分が置かれた立場から物事を見たり、自分に都合のいい情報ばかり集める傾向があります。この認知の歪み、つまり
『認知バイアス』が知らない間に自分にとって不快な情報を避け、心地いい意見だけを受け入れる傾向につながり、陰謀論を受け入れる土台となっています」
内田特任准教授は、陰謀論を信じる主因の一つに「政治不信の表れ」があると話す。
「例えば、『ワクチンは殺人兵器』などと主張し反ワクチンを唱えていた人は、科学的リテラシーが足りないというより、むしろ政治への不信を表明しているのです」
ワクチン接種を強行しようとする政府に対し、自分に都合のいい情報だけを集め「説」、つまり陰謀論をつくり、自分の中の認知的不協和を解消していったのだという。
しかも、SNSの閉鎖的なコミュニケーション空間の中で、人間は自分と近い立場の意見を多く消費する傾向にある。その結果、偏った意見が増幅し、多様な考え方を受け入れられなくなる「エコーチェンバー現象」が起きやすくなっているという。
安倍元首相銃撃に関する陰謀論を信じる人について、内田特任准教授は、安倍元首相が批判されるのを好ましくないと思う人が陰謀論に陥っていった可能性が高いという。
あれだけ偉大な安倍氏が、一般人に簡単に殺されるのはおかしい。背景に何かあるに違いない──。その結果、自分が納得できる説（陰謀論）を信じるようになったのではないか、と。
そして、最も大きな理由として、安倍元首相と旧統一教会との関係があるだろうと見る。
「安倍元首相の支持者には、韓国や韓国人に対し嫌悪感を抱く『嫌韓』の人が多くいると見られていました。その人たちにとって、安倍元首相がよりによって韓国が発祥の旧統一教会と強いつながりをもっていたことは納得できません。その自分の中の認知的不協和を解消するための手段として、陰謀論を信じるようになったのだと思います」（内田特任准教授）
謙虚な気持ちで検証
陰謀論に陥らないための「特効薬」はない。だが、陰謀論を放置しておけば、社会や政治の分断などさまざまな影響をもたらす。5人が死亡した21年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件を引き起こした主犯格は、「アメリカの政財界やメディアは“ディープステート（闇の政府）”に牛耳られている」などの陰謀論を掲げるQアノンの信奉者だった。日本では、「ワクチンは殺人兵器」の陰謀論を信じる家庭では離婚に至るなど、個人レベルの影響も出た。陰謀論に陥らないためにはどうすればいいか。
ネットメディア論が専門の国際大学GLOCOMの山口真一准教授は、「一人一人が謙虚になることが極めて大切」と説く。最近発表された米国の研究では、約75％の人が実際の自分の情報の真偽判断能力より高く自己評価していた。しかも、そのように過大評価している人は、むしろ真偽を見分ける能力が低く、騙されやすいという結果も出ているという。
「だからこそ、謙虚な気持ちで情報を検証することが大切です。ただ常に検証するのは困難。SNSでリツイート（拡散）する時や直接誰かに伝えたりする時だけでも情報の真偽検証をすれば、自分がスプレッダー（拡散者）にならずに済み、陰謀論の拡散を防ぐことができます」（山口准教授）
内田特任准教授は、まず「人間は認知バイアスを持っていて陰謀論にからめ取られる可能性が十分にあり得るという自覚を持つことが大切」だと話す。
「ただ、陰謀論が起きる土壌には政治家や報道関係者、研究者への不信があります。したがって、政治や報道、科学が信頼される政治や社会をつくっていくことが、陰謀論をなくすためには何より重要です」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2023年7月17日号より抜粋
「政府はウソをつく」が常套句であったはずの「左翼」・リベラルが新型コロナ大騒動問題では政府のウソにコロッと騙される。遺伝子組み換え食品を拒否していた人もまでもが、遺伝子「ワクチン」（強毒スパイクタンパク質生成装置）を体内注入。人は恐怖を煽られると信条を捨てて豹変するわけです。
「ワクチン」死によって超過死亡数が激増していますが、メディアは伝えない。自主検閲。
さらにメディアは、ＣＩＡが発明した「陰謀論」「陰謀論者」叩きによって、反「ワクチン」派を攻撃。志葉玲などは『朝日新聞』でそれに協力、子宮頸がん「ワクチン」被害では大活躍の『朝日新聞』は、今回の「ワクチン」では「ワクチン」死に沈黙。
このブログではリベラル弁護士のあなたまでもが検閲奨励。記者エヴァ・バートレットは、ガザ（ユダヤ・ナチの蛮行）、シリア（テロ国家イスラエルがゴラン高原占領、シリアにたびたび空爆。アメリカは米軍基地を置き、小麦・石油を強奪［ヴァネッサ・ビーリー報告］など）、ドンバス（ネオナチ軍の攻撃）を取材した本物の記者。よって必然的にネオナチ政権のミロトヴォレツ「殺害リスト」（ＣＩＡ支援）に載る。
（「超富裕層の代理人」）メディアによれば、優生思想のロックフェラーもビル・ゲイツ（ロックフェラーの子分）も慈善家。ビル・ゲイツがアフリカのことを本気で心配するなら、上下水道完備などの公衆衛生に大金をつぎ込むべきだが、なぜか「ワクチン」に執着。もちろん理由は人口削減計画のため。ケニアでは破傷風「ワクチン」をなぜか若い女性だけに接種して、中身は不妊成分混入。
選挙で選らんでもいないビル・ゲイツが加藤勝信厚労大臣と会談。選挙では選らんでもいないチャールズがクラウス・シュワブとグレート・リセット宣言。かような民主主義に例外を認める超富裕層特権問題は新型コロナ大騒動問題では「ワクチン」死による人口削減計画で露呈したわけだが、メディアが、そして弱小「左翼」・リベラルメディアまでもが大本営発表報道に加担すれば、憐れ地球臣民（超富裕層──王室・皇室を含む──を仰ぎ見る人間。総じて「人間は平等」という真理の例外を認める立場））は何も知らずに死んで行く。
★フィリップ「生まれ変わったら、死のウイルスになって人口問題を解決させたい」
死のウイルスでは広く拡散しないから、人口問題解決には健康な人に打つ「ワクチン」が最善。このフィリップが「ワクチン」接種済み報道。打つわけない！ちなみに英王室は三代にわたり人口削減計画主張。地球の財産を独占するには人口が少ないほうがいい。何しろ盗んだダイヤモンドを返さない人間だから。
いつも書いておられることの意味全体が掴みかねるくらい、不思議な感じなんですが。
どういう思想の人がそういうことを書くのか興味があるんです。
よろしければ、所属されてるセクトとか、どういう関係の方なのか教えていただけますか？
すみません、たぶん前回はあまりに書いてあることが私にわからなすぎて、コメント公開承認できなかったんだと思います。
ウクライナではステファン・バンデラとミコラ・レベジというナチスを温存利用。日本低国ではヒロヒトラー・石井四郎・児玉誉士夫や笹川良一や岸信介などのナチスを温存利用。
ネオナチ政権ウクライナでバンデラは国民的英雄。
日本低国では「左翼」・リベラルがアキヒト平和主義者神話拡散。
実は日本低国は戦後もずーっとネオナチ政権だった！
★キッシンジャー：アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である。
■一体誰の穀物がウクライナから輸出されているのか？
2022年8月18日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-6f3f8a.html
そして、
バイデン大統領：「この戦争は武器弾薬が深く関わっている。ウクライナ軍は武器弾薬を使いつくそうとしている」 ＞
この部分もおっしゃる通りでしたね。
しかし、“１年間西側諸国が武器を支援し続けてきた”のに『武器弾薬を使いつくそうとしている』ということはものすごい激戦が繰り広げられてきた(そしてロシアが優勢)上に、これからも『激戦が予想される』こととなり、宮武さんのおっしゃっておられるように“戦場でのすさまじい被害”を想像すると正直くらくらしそうになりますね。
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-000306623.html
☆アメリカがウクライナ軍に クラスター弾を供与 西側各国が批判
2023/07/10 TBSニュース
アメリカが殺傷力の高いクラスター弾をウクライナ軍に供与すると発表したことを受け、各国から批判的な声が上がっています。
アメリカ バイデン大統領：「非常に難しい決断だった。ウクライナ軍にはクラスター弾が必要だと思う」
クラスター弾は一つの爆弾の中に数百もの小型爆弾が入った殺傷力が高い爆弾です。
同盟国イギリスのスナク首相は、アメリカの決断に否定的です。
イギリス スナク首相：「イギリスはクラスター弾の製造や使用を禁止する条約を締結している」
そのほか、NATO加盟国のスペイン、ドイツやカナダからも批判的な声が上がっています。
アメリカはなぜクラスター弾を供与するのでしょうか。
バイデン大統領：「この戦争は武器弾薬が深く関わっている。ウクライナ軍は武器弾薬を使いつくそうとしている」
ウクライナ軍の反転攻勢が停滞するなか、弾薬不足を補うために効果的に攻撃できるクラスター弾が必要と判断したとみられます。
戦争の犠牲者、被害の実態を具体的数字・統計としてなかなか出さない
これはどんな戦争でもそうだと思います
特にベトナム戦争でアメリカが敗退した大きな理由は、米軍の悪業だけでなく米軍兵の被害が報道され、反戦運動が盛り上がったことが大きかったので
なのでアメリカも湾岸戦争以降の報道統制は徹底しています
もう戦争報道のスクープでピューリツァー賞取るジャーナリストみたいなのは出てきにくいです
だから、ウクライナは民間の被害は国際世論に訴えるために盛んに公表しますが、自軍の兵士の被害は外に出しませんね
これはロシアも同じこと
それは、一に兵士と市民の戦意を喪失させないため
そして、被害を詳らかに逐一公表してたら、敵国に貴重な軍事情報を渡すことになるからだと思います
なので、兵士の被害は公式には外に出てこないまま、戦争は進む、と言うことになると思います
とにかく、停戦と戦争継続、どちらが人命の被害が少ないか、客観的な数字が出るなんてことはこれまでの戦争でもこれからもなく、それを前提に、自己決定権はウクライナ人にある、ここの大原則を忘れないことが大事だと思います
前提として、私も劣化ウラン弾に使用には湾岸戦争以降ずっと反対してきましたが、地雷やクラスター爆弾や核兵器に比べると、これを国際法違反と断定する国際法学者は実はグッと少ないんです
その一番大きな理由は、地雷やクラスター爆弾禁止条約のような全面禁止の成文法の国際条約がないことです
逆に言うとそれが国際合意になって作られないくらい、劣化ウラン弾の毒性についてはいろんな見解があります
で、それは実は原発推進勢力が放射線の影響を矮小化してることも影響しているのですが
前提が長くなりましたが、国際条約のない劣化ウラン弾を供給するとイギリスが公言することにはそんなにリスクがありません
しかし、クラスター爆弾については１１日のNATOのかいぎでも揉めるでしょう
だって、アメリカ以外、英仏独伊加、主要国がみんな禁止条約に入ってますから
そして、なぜわざわざ劣化ウラン弾を供給する、クラスター爆弾を供給すると英米が言わざるを得なかったかというと、全世界が、特に欧米がウクライナ戦争に注目しているからです
ウクライナ戦争がヨーロッパの戦争であること、これは彼らにとって自分ごとなので、だから支援してるわけですよね
ここでウクライナをロシアが占領するみたいなことになったら堪らんというのがそもそもあります
そして、ゼレンスキーのやり方はメディアを使って一挙手一投足を報道させて、全世界の世論を味方につけると言うやり方でしょう？
だから、裏腹に隠し事をすることは非常に難しいんです
それでロシアに比べて捕虜へのインタビューを自由にさせたりして、法的道義的優位性を主張してきました
いま、その優位性が揺らぐクラスター爆弾供与に踏み切った、と言うのはよほど反転攻勢がうまく行ってないのではないでしょうか
やむを得ず供与、やむを得ず使用、やむを得ず公表、だと思います
イラク戦争などの過去の英米の“侵略戦争”時には米軍は『平気で劣化ウラン弾を使いまり』で、終戦後にさらっと『使いました(しかも非常にたくさん)と事後報告』したわけです。
(※イラクでの『被爆の惨状』がネット上などで明らかになっていますね。)
なぜ英米が『今から我々は国際法違反を犯すぞ』と宣言したのかをしっかりと読み取る必要がありそうです。
※“普通に”読み解いたら、『普通に戦ったら勝てない』ので、“劣化ウラン弾”とかを使うけど、『アメリカ様が使うから許せ！』宣言をしたとも取れそうですが、『今までこっそり(でもないですが)使っていた』のをなぜ、わざわざ『今回に限り“国際法違反”を大々的に宣伝』したのか本当に不可解ですね。
※※私は『近代戦争では戦況に絶大な影響を及ぼす制空権』の関係で、『ロシア側の大本営発表』ほどではないにしても、『欧米メディアの発表よりはロシア軍が優勢』ではないかと推察しています。
戦況がもっと正確につかめれば、『即時停戦の方がいい』のか、『国際法違反の兵器以外はしっかり支援すべき』かがもっとはっきりすぐはずですが…。