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日本維新の会の代表の松井一郎氏が市長の大阪市と、副代表の吉村洋文氏が知事の大阪府が今日もコロナ死者最多。
２０２２年２月１８日、全国で出た２１１人の死者のうち大阪は３９人。
維新の大阪がコロナ第６波でずっと全国最悪のコロナ死者を出し続けているのですから、もっと恥じ入って反省し、市民のための政治に集中するのが当然でしょうに、鉄面皮の維新は憲法審査会を毎週やるように煽ったり、毎日毎日しょうもないことをし続けています。
まず、最近驚いたのがこのニュース。
維新、小泉氏ら元首相5人への非難決議を提案 自民と立憲民主に
毎日新聞 2022/2/16 17:52（最終更新 2/16 17:52） 302文字
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は16日、国会内で自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国対委員長と相次いで会談し、東京電力福島第1原発事故に関する書簡を送付した小泉純一郎氏ら元首相5人を非難する国会決議を採択するよう呼びかけた。両党は検討する。
小泉氏らは1月、「（事故で）多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと記載した書簡を、連名で欧州連合に送付した。
自民は「誤った情報を世界に流布するもので無責任な行動」と非難する党の決議を既にまとめており、維新は同趣旨の国会決議を目指す構えだ。
遠藤氏は元首相5人の書簡について「（福島だけでなく）他の原発立地地域の皆さんも不安に感じる」と指摘した。【古川宗】
いやいやいや！
まず、この５人の元首相にはＥＵに書簡を出したり意見を自由に表明する表現の自由も政治活動の自由もあるのですから、自民党のように自民党内部の決議をまとめるのはまだ許されるとしても、国会で批判決議をあげるなんて、もう基本的人権の侵害もいいところです。
だいたい、
ＥＵが原子力発電を「グリーンエネルギー」と認定するのに対して「原発推進は未来を脅かす亡国の政策」だと抗議した日本の元首相５人が正しく、これを批判する岸田首相と高市自民党政調会長らの方が間違っている。
に書いたように、１００万人に１～２人しか罹患しないと言われてきた小児甲状腺がんにかかった子が福島県では福島原発事故後、１８歳未満の３８万人のうち２６６人もいて、うち２２２人は手術までしているのですから、
「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」
という書簡の内容はまさしくその通りで真っ当ではないですか。
この５人の元首相の行動に対して、国権の最高機関である国会から非難をしようという維新は狂っているとしか言いようがありません。
福島原発事故による放射性物質で甲状腺がんになった17～27歳の男女６人が東京電力を提訴。原告のうち2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発によって全摘！原発と核兵器ゼロしか人類の生き残る道はない。
【３１１子ども甲状腺がん裁判】５０～１００万人に１人しか罹らない小児甲状腺がん。しかし福島原発事故で福島県の１８歳未満の子ども３８万人中２２２人が甲状腺がんの手術。このどこが風評被害なのか。
次に、日本維新の会が、日本共産党の宮本議員を懲罰しろと懲罰動議を出したという話。
懲罰動議を出したのが、あの国会内での暴言の連続で何度も懲罰動議を出された維新の足立やすし議員。。。というのが悪い冗談みたいで、失笑しましたｗｗｗ
2022/2/17 12:54 産経新聞
日本維新の会は１７日、共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆院に提出した。１５日の衆院予算委員会の中央公聴会で、維新が公述人として推薦した原英史氏の発言を批判したことを問題視した。
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原氏は公聴会で、自らの疑惑をめぐる報道に関して、事実確認もされないまま野党合同ヒアリングで取り上げられたことなどに懸念を示した。
共産機関紙「しんぶん赤旗」（１６日付）は原氏の発言に関して、宮本氏が「原氏の公述は、自ら抱える案件について私的な反論をとうとうと述べることだった」「公聴会のあり方としてふさわしいのか。甚だ疑問だ」などと批判したと紹介。また、推薦した維新にも矛先を向けたと報じた。
維新の馬場伸幸共同代表は国会内で記者団に、「一般の方の意見への誹謗（ひぼう）中傷は社会人としておかしいのではないか。度重なれば公述人が意見を正々堂々と述べることに臆する場面も出てくる」と提出理由を説明した。懲罰動議の提出者は足立康史氏。
原英史氏って、竹中平蔵パソナ会長を継ぐ「政商納言」と言われている人(笑)。
本業のコンサルタント会社のほかに、政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理を務めてきた人物。
このワーキンググループは安倍元首相の「腹心の友」、加計理事長の岡山理科大学がなぜか獣医学部の設立を特別に認められた加計問題で、その承認を出したいわくつきの人物とグループです。
【怒】加計学園獣医学部認可！ 安倍首相の大臣規範違反と政治責任。
安倍首相、加計問題について「首相案件」と書かれたメモについては「愛媛県の作成したものなのでコメントを差し控えたい」（笑）
国立感染症研究所の予算を２０億円減らして４０億円にして、「人獣共通感染症対策」をやるというアベトモの加計学園獣医学部に、国立感染症研究所年間予算の４倍以上の１８６億円の血税を投入した安倍政権。
そして、2019年6月、毎日新聞に原氏が特区を提案した事業者から不正な指導料をもらったと受け取れる報道をされたとして、毎日新聞を名誉毀損だと提訴して裁判で係争中。
さらに、立憲民主党の参院議員の森ゆうこ（裕子）氏から、委員会で
「（原氏が）国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける（行為をした）」
と追及されました。
加計学園問題で有名になった国際戦略特区は安倍政権の打ち出の小づち。会議を開いたことさえ隠ぺいしていたことが判明！
そもそも、日本維新の会はよくこんないわくつきの人を衆院予算委員会の公聴会に公述人として呼ぶもんだと思うのですが、この新自由主義の権化のような原氏は、１０年以上前から大阪市を解体・廃止する大阪「都」構想をめざす大阪府市統合本部のメンバーなんですよ。
また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める（株）政策工房が、日本維新の会の政党交付金から２１年度に２６００万円、５年間で約１億５０００万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らかだ」と指摘しました。 pic.twitter.com/YklhJC17YL
— 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) February 17, 2022
大阪府市統合本部に結集した橋下市長・松井府知事と特別顧問の無能と無謀
橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ
そして、原氏が今年度予算に関する専門家としての意見をいうべき公聴会で、公述人として何を話したかというと
「国会における誹謗中傷の問題にしぼって話したい」
と言い出し、立憲の森氏の発言で受けた「被害」の経緯を説明した上で、
「報道を鵜呑みにした誹謗中傷は一般社会では不法行為」
であると訴え、
「誤った誹謗中傷を行った時は、国民の代表にふさわしい対応」
を要求し、さらに自身の「被害」を引き合いに、現行制度で免責特権の濫用があった場合について、事実に反する誹謗中傷も免責特権に値するのか、国会議事録の扱いも含めた議論をするよう、場合によっては憲法改正の可能性も含めて要請した、というんです。
予算と全然関係ない、自分が批判されたことを逆恨みしての私怨晴らしじゃないですか。
いま、立憲と共産を叩くのに忙しい維新は、立憲の議員を批判してくれるからと、予算委員会にこんな人を持ってきたわけです。
これに対して、共産党の宮本徹議員が
「私的な反論をとうとうと述べることは予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか。はなはだ疑問だ」
と述べたのが懲罰に値すると維新は言うわけです。
議員の論評の範囲の発言に懲罰動議を提出する維新。
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) February 17, 2022
維新が衆議院で40人以上になって、動議が提出できるようになったら早速、国会での言論封じ。
このような動きには、維新以外の全会派で否定すべき。
維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損”https://t.co/3ZXqqZvuEu
しかし、そもそも衆院規則８３条には
「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」
と明確に規定されているのですから、予算案とまったく関係ない自分への「誹謗中傷」なるものの話を延々とした原氏は衆院規則に反しているのであって、予算委員会の委員長が止めるべきところ。
宮本議員の批判はこれまた真っ当で、それこそ維新の足立議員がこれまで何度も懲罰動議を出されてきた発言とは全く違います。
５人の元首相と言い、共産党の宮本議員といい、まともなことを言えば言うほど言論を封殺しようとする日本維新の会は、存在自体が有害無益、まさに日本に必要ない政党です。
宮本徹議員の発言は、当然の内容で、抗議は受け入れられない。
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 17, 2022
ましてや懲罰動議という強権的な方法で、当然の声を封じようという姿勢は、絶対に認められない。 https://t.co/Gv4ZsRvnM7
吉村府知事と松井市長が大阪を殺す無能・無策もひどいですが、国政政党としての日本維新の会も法案を提出できるようになったのに何もせず、余計なことばっかりして、本当に存在意義がありません。
夏の参院選までに、有権者の前に暴き出せるように頑張ってます！
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衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。
15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。
これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。
日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。
共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決まっていることを指摘したもので、懲罰に当たる話では全くない」としています。
共産 宮本徹衆院議員「威圧的に口を封じようというやり方」
2022年2月18日(金)
維新の懲罰動議 不当
穀田・宮本徹両氏が批判
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長（右）と宮本徹衆院議員＝１７日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、国会内で記者会見し、日本維新の会が同日、日本共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を提出したことについて「まったく不当な言いがかりと言わねばならない」と批判しました。記者会見に同席した宮本氏は「議会人として至極まっとうな指摘に、懲罰動議を出して、威圧的に口を封じようとするやり方だ」と述べました。
維新は、１５日の衆院予算委員会の中央公聴会での宮本氏の発言を問題にしています。同公聴会に公述人として出席した原英史政策工房代表取締役が「国会における誹謗（ひぼう）中傷の問題にしぼって話したい」として、自らの係争中の案件について公述したことについて、宮本氏は「私的な反論をとうとうと述べることは予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか。はなはだ疑問だ」と批判しました。
維新は、この宮本氏の発言が、「院の品位を著しく毀損する」と抗議。懲罰動議を提出しました。
穀田氏は記者会見で、衆院規則８３条が「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」と定めていることを指摘。「宮本氏の発言は国会法、衆院規則に照らして、提起した当たり前のものだ。懲罰動議は、まったく不当な言いがかりと言わねばならない」と述べました。
また、宮本氏は「予算委員会の公聴会の出来事であり、その日の公聴会後の理事会で私から、原氏の公述は公聴会としてふさわしくない発言だったと問題提起した。維新の理事は議事録を精査して対応したいとのことだったが、昨日、本日の理事会では維新の理事から何らの問題提起もされていない」と述べました。
維新の藤田文武幹事長が共産・宮本徹氏の懲罰動議を提出 公述人に対する発言を問題視
日本維新の会の藤田文武幹事長は17日、日本共産党の宮本徹衆院議員に対する抗議文を共産党に提出した後、衆議院に宮本氏の懲罰動議を提出した。15日の衆院予算委員会の公聴会で維新の会推薦の公述人に対する宮本氏の発言を巡って藤田氏は「大変、失礼な発言があった。推薦した、わが党の責任を問うようなことをおっしゃられた。宮本議員の方が反省すべき、撤回すべき」と語気を強めた。
維新の会は宮本氏が「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられるということでした。予算委員会の公聴会の在り方としてふさわしいのかという点でいえば、甚だ疑問である。推薦した会派の問われる」などと発言したことを問題視している。
これを受けた共産党は穀田恵二国対委員長と、宮本氏が会見した。宮本氏は「議会人として、至極まっとうな指摘に対して威圧的に封じるやり方はいかがなものか」と反発し、穀田氏は「これは動議に値しない。当然の発言をしたことに対しての不当に言いがかり」となどと反論した。
維新の会と、共産党は非難の応酬を続けている。14日に立憲民主党が発起人となって維新の会、国民民主党らによる「共産外し」の枠組みで国対運営を協議したことに共産党の小池晃書記局長が「野党の立場が根幹から問われる」と維新の会を加えた枠組みに猛反発した。15日に立民が共産党に謝罪撤回し、枠組みから1日で撤退した。
維新の会の馬場伸幸共同代表は立民側から説明がないことを含めて「社会的に常識を知らない」などと批判し、共産党の対応についても「さすが共産党だな、という感じです。排他主義」などと皮肉った。
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。
広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。
法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。
元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】
公平性を逸脱
特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
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