（国民の３４％しか賛成していない消費税増税。国会での消費税増税賛否の割合は全く違う。民主党、自民党、公明党の裏切りに報いがありますように）
このブログでも何十個も反対記事を書いてきた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、とうとう2012年8月10日午後の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。
もし、消費税増税法案は消費税率（現行５％）を2014年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げる計画ですが、2014年に実現すれば1997年４月に３％から５％に引き上げて以来のことになり、17年ぶりの消費税率アップとなります。
消費税増税は
（１）貧富の差を拡大する逆進性がある。財源は所得税、相続税、富裕税に求めるべきである。
（２）社会保障や財政赤字の穴埋めに使われるというより、法人税減税や公共事業に使われる
（３）消費税を増税すればするほど輸出大企業が儲かる戻し税の問題がある
（４）こんな景気の悪い時に増税すれば日本経済に大打撃を与える
（５）したがって国全体の税収も減る
（６）特に被災地を直撃する
などなどの致命的な欠陥があります。
増税法案の本会議採決は、賛成188票、反対49票。これほど不当で、国民の3割余りしか支持がない法律が8割近い賛成多数で通ってしまう今の政治は本当に狂っています。小選挙区制の弊害極まれり。
全国紙が一斉に消費税増税賛成を展開したマスメディアもひどすぎました。
（低所得層ほど所得を消費する率が高いので、消費税の負担が重い。この性質を逆進性という）
（グラフを見れば一目瞭然のように、消費税創設以来、全部法人税減税に使われてしまった。福祉目的など嘘である。しかも、自民党の要求で、今回の増税分は公共事業に使われることになっており、財政赤字補てんの効果さえあいまいだ）
野田首相は、民主党代表選挙当時から、消費税増税を公約とし、法案の今国会成立に「政治生命をかける」と繰り返し決意表明し、自民、公明両党の３党による修正合意によって法案成立に道筋を付けました。
これに対し、共産党や社民党や「国民の生活が第一」や、みんなの党まで７党が呉越同舟ながら増税反対の立場から共同で内閣不信任決議案を提出しましたが、8月8日夜の衆院本会議で自公民の反対多数で否決されました。
この間、ご存じのように、自民党は野田首相が採決前に早期の衆院解散・総選挙実施の確約を要求し、独自の内閣不信任決議案を提出する可能性さえ示したことから、政局が一時、混迷しました。野田首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を急きょ開き、一体改革関連法案の早期成立とその後、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意し、局面を乗り切りました。
庶民の党を自認する公明党は消費税増税法案だけは通そうと自民党を説得するわ（もう庶民の党は辞任しろ）、自民党が野田首相の「近い将来」の解散約束では納得できないと怒り、「近いうちに」解散するならいいと手を打つわ、なんだかアホらしくなって、このブログでも政局がらみになってからはコメントしてきませんでした。
野田首相も、自分の民主党が壊滅的敗北をするに決まっている解散総選挙を曲がりなりにも約束してでも、消費税増税だけは通そうとするのですから、その妄執ぶりは空恐ろしくなります。
（前回の消費税増税で、景気が悪化し、所得税・法人税の税収が減り、結局、国の歳入全体が減ってしまった。百害あって一利なしの消費税増税）
（そして、また自殺者が増えるのだ）
消費税増税命で原発推進派で、おまけに、TPP推進、普天間基地とオスプレイ配備、武器輸出三原則・宇宙開発平和主義の放棄、秘密保全法、子ども保育新システム。以上がこのブログで取り上げた話題で、あと、まだ、障害者自立支援法だとか労働契約法改悪だとか、戦後最悪の内閣じゃないの、野田民主党政権。
とにかく、野田首相が悪政に次ぐ悪政の中でも最重要課題と位置付けた消費税増税が実現に向け大きく前進してしまったわけですが、実際の引き上げは次期衆院選後になるため、選挙結果次第で増税が実行できなくする可能性は残されています。
遅かれ早かれ来る解散総選挙。
今の国会の構成では、消費税増税反対の議員はなんと２割くらいしかいなかったわけです。消費税増税ストップも、消費税増税賛成の民主党と自民党のいがみあいに期待する漁夫の利狙いしかなかったのが実際のところで、民意が反映せず、正論の通らない国会には本当に愕然としました。
数は少なくても、お金のある財界だとか富裕層だとかの影響力って、やはり物凄いんですね。
（富裕層も応分の負担をするべきだ。まず所得税累進課税率のアップと証券取引分離課税の廃止を。そして、富裕税の導入を）
原発ゼロにしても、格差社会の是正にしても、本当に腹を据えて覚悟を決めてやらないとまるで実現しないんだなあと改めて実感しました。
仮に衆院選で増税反対派が多数派を確保できなかった場合でも、増税法案の附則第18条には実際の引き上げは「経済状況を好転させることを条件」とする条項があり、経済状況を好転することができなければ増税は見送られる可能性も、論理的にはあります。
しかし、そんなものを期待していたら裏切られることは、この間の政治を見ている人ならだれでもわかること。
法案成立後の野田首相の記者会見を見ましたが、堂々と、消費税増税した分の歳入は「すべて」社会保障に使う、といけしゃあしゃあと言い切りましたから、この嘘つきぶりは堂に入っているというか、財務省直伝というか、たいしたものです。
次の総選挙で、多くの国民の利益を大事にする政党が伸ばすしかないですね。その時には政党化しているであろう、あの言うことがコロコロ変わるカリスマ率いる党にも騙されませんように。。。
オリンピックとあまりに違うどろどろとした世界に怒りしか感じません。
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何も精査することなく、ただお金が欲しいといった
国会議員のために、、、
そして何に使われるかも わからない消費税
結果 不足して また増税、、、思いやり予算かな
オスプレイも沢山落ちるでしょうから
日本がどこまで持つか、、、時間の問題ですね
10％、、、大きいですね。
こんなことになるなら まだ物品税のほうが
いいのかもしれません
消費税、６０％も上げたら日本経済は破綻です。野ダイコ首相によると、所得税上げただけで、金持ちは国外脱出との事ですから、とっとと国外脱出でしょう。
上位１％の高額所得者への所得税増、国民の９９％の支持は得られると思うんですが、ほんとに、支持率嫌いなんですね。
頭は民主、腹は自民、尾は公明の化け物の餌は国民。
「福祉」のためやいう国民を人質にとった言い訳はやめなはれ。生活が苦しうなるのは分かり切ってることやないか。「消費税」導入以降、何かようなったことあるんか。
景気が回復したんか？ むしろ逆や。
それに加えて、
「大阪維新の会は５日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表した。代表の橋下徹大阪市長が『最大の争点』とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。道州制を中心に国と地方の関係を全面的に改めるなど、統治機構改革を前面に打ち出した。」（朝日新聞）
とあるんやから、橋下のボンボンは当然消費増税にはもちろん賛成やろ。
「『関西イノベーション国際戦略総合特区』について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。
府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。」（産経ニュース 8月7日）
というニュースもあったけど、まさに企業優遇・住民生活切り捨てや。
秋月葉月はんのブログ afternoon café の「橋下氏はどんな実績を残したのか検証してみよう～（１）府の財政は黒字に？いいえ、赤字は過去最高に悪化」に詳しう書いてくれたはるさかい、そっち見てもろたらよろしいんやけど。
本来徴収すべき税を免除して私企業の利益を増やしたって、それらの企業の利用するインフラ（生産や生活の基盤を形成する構造物―ダム・道路・港湾・発電所・通信施設などの産業基盤、および学校・病院・公園などの社会福祉・環境施設）整備は住民に負担させ、債務は府民・市民に負わせる。住民の生活の潤いとなり活気を生む文化事業・施設は廃棄する。
橋下のボンボン、お髭の塵払いの松井のおっさんは、まさしく既存私企業のパシリそのもんや。
税率アップした消費税を手元に取り込んで、いっそう企業奉仕するつもりやいうことは火ィ見るより明らかや。
マスコミかて、要らんことは橋下のボンボンや石原のおやっさんに聞きにくのに、消費増税については聞きにいかへんのやね。
所得税を増税すると、か弱いサラリーマン（労働者）のみが負担を強いられる。
一方で、消費税は水平的に公平である。そもそも、格差があること自体は資本主義社会において不当とは言えない。
所得税＝サラリーマン差別税（自営業・資本家は脱税天国）
消費税＝自営業・資本家・犯罪者・闇社会も平等に払う
どっちが良いかは明らかです。
それと「そもそも、格差があること自体は資本主義社会において不当とは言えない。」と「自営業・資本家は脱税天国」は矛盾しませんかね。まさか「資本家」の致富・自営業者事業所得は専ら「脱税」に拠ってだと思ってるんじゃないでしょうね。もしそうなら法律によって強力に取り締まることを主張すべき。
なのに、 そうした「脱税」によってできる「格差」は「不当とは言えない」って？ どこからそう思えるんだろう？
「水平的公平」と「垂直的公平」ってことを知ってると自慢したい気持ちは分かるけれど、税ってのは所得があることを前提としており、その所得の多寡が課税にかかわってくるのは当然。 「所得の生じる活動の種類によってきまるわけじゃない。まして「犯罪者・闇社会」からも税を徴収するのが「消費税」導入の目的じゃない。
貴殿が私企業の「雇用者」なら、「自営業・資本家・犯罪者・闇社会」も徴収されるんだったら自分も、たとえ生活が苦しくなろうとも取られてよいと考えてるわけだ。 貴殿はそれでいいんだろうが、同僚にそれが言えるかね？ 御近所にも。
それと、払ったあとはどう使われてもいいと考えてるなら、「よっ、納税者の鑑！」。
これは、税制の基本「公平・中立・簡素」から言って当然のことですよね？ 「みんなも払う、自分も同様に払う」ことは、「支え合い」の精神そのものを体現しているのです。
公平＝職業その他によって制度及び法適用の面で差別されない
中立＝特定の経済活動を阻害しない
所得税はサラリーマンは源泉徴収で収入ガラス張りで経費の申告権も無いので搾取される一方、自営業者・資本家・経営者は売上を過少申告、親族への所得分割、生活費の経費化で所得税を払ってない。
消費税では「仕入れ以外の経費」という概念が無いのでこのような「特権的節税行為」は飛躍的に制限される。
ゆえにサラリーマンのみに重税である差別的な所得税を廃止し、消費税を２０パーセント程度に「適正化」することが「公平かつ平等」な社会を作るうえで不可欠である。
＞格差云々
公平なルールに従って格差ができるのは良い。
差別的な課税による「不平等なルール」によってできる格差は悪い。
公平なルールに基づく市場主義で経済と福祉を守ろう。
「貧しい家庭に生まれ、努力して年収２０００万になった。しかも貧しい親族を扶養している」という人を搾取し、「大富豪の家に生まれたけど、ニートだから年収ゼロ円。」という人を優遇することになる。
この場合、明らかに、前者は後者よりも「弱者」であることは明らか。
所得税は、「見かけ上の所得は低いけど資産がある」人を優遇し、所得を誤魔化せないような実直・善良な勤労者を搾取する悪税。
消費税は、節税が極めて困難であり、払わないと強烈な督促がくるため、不公平が生じにくい。
そもそも、学説および判例は、「消費税は、消費者への課税ではなく、企業への収入税or外形標準課税である」というスタンス。
なぜ収入税を導入したかというと、企業のほとんどが法人税を払わないから。節税テクを駆使して嫌がらせされた財務省がキレたわけ。
法人所得税と消費税は企業税という面では等価なので問題ない。
これを弱者云々というのは誤り。
中立＝特定の経済活動を阻害しない」
貴殿が雇員だけが「差別されている」という根拠が不明ですな。「事業所得者・財産所得者は誤魔化しているのに雇員は誤魔化せないから。」では根拠にならない。
もし誤魔化しているなら誤魔化さないように徹底追及するのが、行政・司法の為すべきこと。
「所得に応じて応分の税を支払う」のがなぜ不公平なのか？
雇員の給与所得に対する税率が高すぎるというなら、その引き下げを請求するべきだ。 したの？
要するに貴殿は事業所得者・財産所得者が「累進課税」で所得税を支払わなくて済むように、また「誤魔化し」を厳しく追及されないようにしたいわけだ。
よっ、庶民の味方！
「『みんなも払う、自分も同様に払う』ことは、『支え合い』の精神そのものを体現しているのです。」＜貴殿の論からいうと、逆でしょう？「自分は払うからみんなも払え。」でしょうが。 みんなが払わなければ、自分も払わないの？
赤信号 みんなで渡れば怖くないーまず自分が渡りましょうや。
「サラリーマンのみに重税である差別的な所得税を廃止し、消費税を２０パーセント程度に『適正化』することが『公平かつ平等』な社会を作るうえで不可欠である。」＜「公平なルールに従って格差ができるのは良い。」と矛盾しますな。
「そもそも、学説および判例は、『消費税は、消費者への課税ではなく、企業への収入税or外形標準課税である』というスタンス」＜単に「消費税」は間接税であるということの提示に過ぎません。
しかし、負担するのは、幼児からわずかな年金しかない高齢者、生産年齢でありながら職を得られぬ―したがって低所得の人々を含む「生活者」ですよ。
1000万円の財・サービスの購入で100万円の「消費税」を含む1100万円を支払い、痛痒を感じぬ人と、500円の代金プラス50円の「消費税」で550円を支払うことで可処分所得が減り「健康で文化的な生活」を営めなくなる人に同等の負担を課すのが貴殿のいう「公平」ですかね。
それと社会は事業所得者・財産所得者そして給与所得者だけで成り立っているわけではないことも知っておこう。
「なぜ収入税を導入したかというと、企業のほとんどが法人税を払わないから。節税テクを駆使して嫌がらせされた財務省がキレたわけ。」＜そのツケが「庶民」に回るのがいいんですかな？
まず貴殿が為すべきことは、税徴収者である国・地方自治体に「誤魔化しを許さない」姿勢の貫徹、雇員の所得税率の見直しをを強く請求することですね。
次に「消費税」導入後の経済状況を見ておくことです。
あっ、もう、してるのですか。それは失礼をば。
現実の所得税負担率ぐらいはご存知でしょう？
消費税増税に賛成の立場ですが納税者番号制を導入し、業務効率と徴税率を上げその後に他国同様、必要な世代に還付すれば問題ない。
年金等（社会保障費）は財産権にかかわる問題でもあり、削減が難しい以上世代間格差をなくすためにもこの制度の導入を期待します。