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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢10議員が東電パーティ券購入の上位ランク

2012年01月09日 | 石破茂に騙されるな

 

 2012年1月8日付け朝日新聞によると、東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明したそうです。

 2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏。

 元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。

 民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だったということです。

 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていたのだとか。

 電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていいました。そして、1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていました。

 政界の実力者達に遠慮しているのか、名前が出てきた順がランキングの順位なのか、額はそれぞれいくらなのかなど、詳しいことは報じられていませんし、スクープの割りには、扱いも小さい記事になっています。

 しかし、これら10名はまず信用してはならないということを抑えておくべきでしょう。

 マスコミや地方自治体も電力会社に取り込まれていますが、まずは、自民党を中心とするこれらの政治家には要注意ですね。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

 

 だいたい、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」(笑)というのが2011年5月31日に発足しているのですが、民主党の鳩山由紀夫、羽田孜、石井一、渡部恒三、自民党の森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一総裁、山本有二、国民新党の亀井静香各氏が顧問で、たちあがれ日本の平沼赳夫氏が代表です。

 もとはみんな自民党だ!(爆)

与謝野馨「原発事故は神様の仕業」 中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い

 

 

 しかし、東電がパーティ券購入で重く扱う「ワースト10」を見ると、いかにもさもありなんというメンバーがそろっています。

 たとえば、上記の記事に出てくる、原発族のドン中曽根康弘氏の愛弟子で、自民党でも民主党でも重要閣僚を歴任した消費税増税の申し子与謝野馨氏。

 この人はお母さんの友人(怪)の中曽根氏のコネで日本原子力発電という会社に就職して中曽根氏の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主です。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの原発推進派議員です。

 そして、与謝野氏は、福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました(原発作ったのは人間だっちゅうの!)

 その前には、同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だ言い続けています。

 今回の事故後も「(原発を)推進してきたことは決して間違いではない」と断言するとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」とのたまわっています。さらには、東電の賠償責任の免除まで主張しています。

 

 また、東電に娘を就職させたばかりで、核武装のために原発を推進せよと主張して、トンデモ・ミリタリーオタク原発推進ぶりを発揮している石破茂前自民党政調会長もしっかり入っています。

 去年の報道ステーションで堂々と

「日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発を)放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」

と発言したのには呆れました。どんな原発擁護や。

石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて

 

 

 さらに、自民党のエネルギー政策合同会議の委員長で、経産省べったりでゴリゴリの原発推進論者甘利明元経済産業大臣

 この人なんて、経産相時代の東電事故隠しに触れて

 「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった (300 案件以上) 事も残念でしたが、臨界 (ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事) にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります。現状でも安全性は世界一だと確信していますが。」

等と言っています。臨界にかかわる事故2件の隠蔽と300件以上の改ざんがあったのに、安全性は世界一だと確信できるんだから、話になりません、金にまみれた原発推進派の「放射脳」は。

自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々

自民党 原発推進派議員の暴走開始! エネルギー政策合同会議のお笑い

高市早苗議員ブログより第1回エネルギー政策合同会議の様子。立っている高市氏の左となりが甘利氏)

 

 

原発輸出推進の仙石氏、東電を破綻処理しない枝野経産相と並んで、小沢氏の名前も挙がっていますね。

小沢氏の師匠である田中角栄元首相は中曽根氏とつるんだ原発推進派でした。

小沢氏も自民党幹事長時代に東京電力の平岩外四氏が後援会長であったなど、原発推進派であったことは、神戸学院大学教授の上脇博之先生が論証されています。

小沢氏はこの前の民主党代表選挙で、野田首相よりもさらにはるかに原発固執姿勢が明らかだった海江田原発推進経産相を推しました。これでは口でうまいこと言っても、原発推進姿勢であることは明らかです。

金と原発推進、やっぱりかというところです。

小沢グループの消費税増税反対署名運動はどうにも信用ならない

民主党アーカイブより)

 

 

 

 東電の利権については、 東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明しています

  さらに、東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が2009年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが、2011年10月には分かっています。

 

自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超  

2011年7月23日 02時08分

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。(共同)

 

 この件では、電力会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していていました。

  自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への東電役員の献金総額は、95~09年の15年間で少なくとも延べ448人、計5957万円に上ります。

 東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたわけです。

 自民党政権が復活したら、原発も再稼働、原発推進政策も復活は火を見るより明らかです。

谷垣自民党は人に質問するより原発推進姿勢を改めるのかどうか国民の疑問に答えるべきだ

 

 

 これらに加えて、全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが、2011年12月に分かっています。

 2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったということです。

 自民党も民主党も、原発利権にまみれています。

 民主党もダメ、自民党はなおさらダメ。第3極は核武装の石原氏と橋下氏と地下式原発の亀井氏、平沼氏。

 「消費税増税脳」の野田内閣は早期に解散総選挙すべきですが、その時、脱原発志向の多くの国民が投票できる選択肢があるのでしょうか。

石原慎太郎新党は核武装の旗を降ろすな!日本の自由と人権のために!!

 

 

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東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入

朝日新聞 2012年1月8日5時0分

  東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。

 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。

 


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