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２０２３年４月９日に投開票が行われる統一地方選挙前半戦に向けて、統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が２０２３年３月１８日、東京都内で集会を開きました。
この中で全国弁連は、統一教会がかねて選挙運動への無償協力などを通じて政治に食い込みを図ってきたなどと指摘して、各政党・政治家が統一教会と完全に決別しなければ、統一教会の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長すると訴えました。
そして、春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、政治家が統一教会と関係を持つことによって選挙支援や推薦を受けないよう呼びかけ、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択しました。
岸田政権の統一教会被害者救済新法が創価学会の顔色をうかがい過ぎて被害者を救えない代物。全国弁連「本人が寄付を取り消せる要件が狭く家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」
全国霊感商法対策弁護士連絡会が、岸田政権に速やかに統一教会の解散命令を請求するよう申し入れ。被害者の救済より自民党の権力維持を優先して統一教会の解散を拒むなら、岸田内閣は総辞職せよ。
これに対して、自民党はというと、岸田首相と茂木自民党幹事長は国会議員に対してはアンケートを取っただけでザルだったので、関係がないと言っていた議員と統一教会の関係が次々に明らかになり続けています。
また自民党は統一地方選挙に向けては、今後一切関係を持たないなどとした党の方針を、4月の統一地方選挙の候補者にも順守するよう求める通知を各都道府県連に出しただけです。
そして、岸田首相は２月２７日の衆議院予算委員会で
「41の地方組織で候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど方針を徹底させる取り組みを行った」
というのですが、全国弁連が求めているのは自民党側からの積極的な調査、しかも客観的で公平な第三者委員会による調査であって、候補者本人に誓約書を出させても裏で統一教会と結びついているかどうかは全く分かりません。
弁護士・研究者らが統一教会による紀藤弁護士らに対するスラップ訴訟に批判声明！「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮することなく市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持されたい」
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
地方議会で統一教会との関係を断つ決議自体をさせない動きが活発化し、統一教会が裁判も次々と起こしている。
岸田政権が統一教会への解散命令を東京地裁に請求するかの決定を４月の統一選挙後に先延ばし。岸田首相は自民党地方議員への統一教会との関係調査も約束せず、統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
岸田政権が統一教会への解散命令を東京地裁に請求するかの決定を４月の統一選挙後に先延ばし。岸田首相は自民党地方議員への統一教会との関係調査も約束せず、統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
２月２８日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行は、各地方組織ごとの具体的な対応についても公開して示すべきだと求めました。
これに対して、岸田総理大臣は
「しっかり確認をして明らかにしていきたい」
と述べましたが、岸田首相の「しっかり」ほど当てにならないものはなく(笑)、未だに「しっかり確認」した内容が「明らか」にされないままです(-_-;)。
自民党と統一教会の「接点」追加報告から、またも山際大臣・山谷えり子・下村博文・杉田水脈・山本朋広各議員の名前漏れ。さらに萩生田政調会長の「統一教会の解散命令請求は難しい」のお前が言うな感が凄い(笑)。
そもそも、候補者と統一教会の関係を確認をする気がない県連が続々。
統一教会の「親族」と言われ、統一教会の解散に反対している萩生田光一自民党政調会長が、山際大志郎前大臣を新型コロナ対策本部長に横滑りさせ、統一教会被害者救済法を任されているという岸田自民党の現実。
安倍晋三元首相と並ぶ統一教会票の手配師、細田博之衆院議長にまだ立法府の長をさせているのが、岸田自民党が統一教会と手を切る気が全くない何よりの証拠だ。
北海道だけでこれ。
岸田首相の最側近木原官房副長官が統一教会から推薦状受け取り。大串消費者担当副大臣と山田外務副大臣は推薦確認書に署名。井野防衛副大臣は法務省に統一教会関係者を招待。自民党と統一教会の癒着の闇が深すぎる。
さて、政界吹き溜まりだけに、自民党に次いで統一教会との癒着が明らかになっている日本維新の会。
だいたい、党首である馬場伸幸代表からして、ここ５年間で全国会議員で一番多く統一教会系の世界日報に登場。
統一教会の関連団体である世界平和女性連合（WFWP）の「クリスマスパーティー」にも堂々と参加していました。
毎回、統一教会が望む改憲テーマに世界日報に登場していた馬場伸幸代表。
日本維新の会の代表選で松井一郎氏から後継指名を受けた馬場伸幸氏が、統一教会系の世界日報に過去５年間で全国会議員で最多登場！「ありません」から一転認める(笑)。自民党と同じく自己申告で誤魔化す維新。
その他、日本維新の会では藤田文武幹事長はじめ国会議員が１５人、大阪維新の会では大阪府議と市議だけで１７人もが統一教会と関係していることが明らかになっています。
これは人数比で行ったら、自民党を超える癒着率です。
日本維新の会を除く野党５党が憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求。統一教会まみれ同士の自民党に助け舟を出し、国会から共に逃げて給料泥棒をしようとする維新のどこが「身を切る改革」だ。
【#維新って統一教会だったんだな】松井代表、馬場共同代表、藤田幹事長、音喜多・足立政調会長まで幹部全員が統一教会とズブズブ。しかも自民と同じく自主申告の調査しかせず【＃維新は日本一の悪党】。
そんな維新の会は次の統一地方選挙では今の１・５倍にあたる６００人の当選者を出すことを公約しているのですが、自民党のように統一教会との関係を断つ誓約書を候補者から取るということさえしていません。
政治家と統一教会の癒着を断つには自民党と維新の会の候補者には投票しない。これに限ります。
今回の統一地方選挙で政治家を引退する松井一郎前代表からして、これほどのズブズブ。この人の作った維新の会が統一教会と癒着しないわけがない。
統一教会との関係を誤魔化すために、急にバカのふりをし始めた高市早苗、萩生田光一、杉田水脈、松井一郎氏ら統一教会かつ右翼の面々(笑)。ま、元からそんなに頭は良くないわけだがｗｗｗ
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
ジャーナリストの鈴木エイト氏は全国弁連の集会で発言し、衆院議員だった2018年7月に統一教会の大規模集会に参加していた神奈川県相模原市長・本村賢太郎氏を例に挙げて
「この年の6月に弁連が支援を受けないよう求める声明を出し、全国会議員に送っています。自分も質問状を出したが無回答だった。
安倍元首相の銃撃事件後に公になって『軽率だった』と言っているだけ。
監視していないと、言い逃れしたり無視したり。自浄作用はない」
と言っています。
そう、政治とカネの問題にしても、統一教会とのズブズブの関係にしても、政治家の自助努力や自浄作用なんて当てにできないに決まっています。
疑わしきは罰する、つまりけじめをつけようとしない自民党と維新には投票しない、これしかないんです。
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政治家向け声明 「教団と断絶を」 地方選前に全国弁連
</picture>23日の知事選告示から始まる統一地方選を前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は18日、全国の政治家に向けて教団との関係を断つよう求める声明を公表した。声明は、政治家が教団と関係を持つことによって「正体を隠して近付く伝道活動や霊感商法による被害を助長する」と指摘。選挙支援や推薦を受けないよう呼びかけた。
声明は全国弁連が東京都内で開いた集会で読み上げられた。議会や政党に教団との過去の関係を調査・公表するよう求め、元信者らの被害救済に取り組むよう訴えた。阿部克臣弁護士は「有権者も（候補者と）教団との関係に注目している」と述べた。
集会では、各地の首長や地方議員が過去に教団や関連団体のイベントに出席したり、選挙を手伝ってもらったりしていた事例を弁護士らが紹介。昨夏以降に教団の問題が明らかになった後も「関係を断つと言い切らない首長や議会（の事例）が各地にある」と指摘した。【春増翔太】
旧統一教会との断絶求める 全国弁連、統一地方選前に声明
2023年03月18日21時33分 時事通信
政治家に旧統一教会との関係断絶などを求める声明を出した全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら＝１８日午後、東京都千代田区
「３要件満たさず」と主張 解散請求の不行使求める―文科相に申し入れ書で・旧統一教会側
声明では、教団がかねて選挙運動への無償協力などを通じて、政治に食い込みを図ってきたなどと指摘。決別しなければ、教団の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長すると訴えた。
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する代表世話人の山口広弁護士＝１８日午後、東京都千代田区
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。
代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。（信者を親に持つ）『宗教2世』の皆さんの魂の叫びを正面から受け止めなければいけない」と呼びかけた。不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺博弁護士は「法外な献金を無効にするように変える必要がある」と指摘した。
鈴木エイト氏「自民の菅HKTを追及せよ」統一教会の選挙協力を牽制 霊感弁護団集会
- #旧統一教会問題
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は2023年3月18日、国内の政治家に向けて「統一教会との関係断絶を求める声明」を出した。統一地方選が近づく中、過去の選挙で指摘されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者による協力が再び行われないよう牽制した形だ。
年に2回行われる定例集会で発表した。集会では、自民党と統一教会の関係について長年取材しているジャーナリスト鈴木エイト氏も講演。「千葉では、関連団体の幹部が陣営に入っているとの情報があります。党本部がちゃんとやらないと地方には徹底されません」と話し、癒着根絶を求めた。
●エイト氏「自浄作用なんてない」
弁連所属の各地の弁護士から実態報告があり、富山・岡山・神奈川・愛知の地方議会や首長に、統一教会やその関連団体による政治活動が蔓延していることが説明された。
エイト氏は、衆院議員だった2018年7月に統一教会の大規模集会に参加していた神奈川県相模原市長・本村賢太郎氏を例に挙げた。
「この年の6月に弁連が支援を受けないよう求める声明を出し、全国会議員に送っています。自分も質問状を出したが無回答だった。安倍元首相の銃撃事件後に公になって『軽率だった』と言っているだけ。監視していないと、言い逃れしたり無視したり。自浄作用はない」
2022年8月に自民党が所属議員に調査した内容は8項目しかなく、不十分だったと振り返る。党本部が後ろ向きならば、都道府県連レベルが徹底されるはずがないと指摘した。
「（関係が指摘されている）萩生田光一・加藤勝信・武田良太・菅義偉の四天王を追及していくべきです。菅HKTと呼んでもいい。核となる政治家を追わないと解決には向かいません」
声明を発表する弁護団
●声明「第三者が調査し、有権者に示すべき」
弁連は声明で、各党や各議会に第三者委員会等の機関を立ち上げ、地方も含めた議員全員について、統一教会との関係を調査し、メディアに公表することを求めている。
阿部克臣弁護士は「統一地方選に向けて、有権者に正確な情報を提供すべきです。政党内のアンケートで済ませてしまえば、信用性に疑義が残ります。ひいては政治に対する国民の信頼を害し、再発防止策も検討されない」と説明した。
ホームページに公開するほか、各県議会に送付することを予定しているという。
旧統一教会と議員の接点調査を 春の選挙前に全国弁連が声明
2023.3.18 静岡新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１８日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。
代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。（信者を親に持つ）『宗教２世』の皆さんの魂の叫びを正面から受け止めなければいけない」と呼びかけた。不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺博弁護士は「法外な献金を無効にするような実効性あるものに変えていく必要がある」と指摘し、教団に対する解散命令を求めた。 信者の両親を持つ小川さゆりさんは、厚生労働省が昨年まとめた虐待対応の文書について「周知や予算が十分ではない」と述べ、児童虐待防止法の改正などを訴えた。 集会では宗教２世らが支援団体「スノードロップ」の設立を明らかにした。代表に就いた「エホバの証人」３世の夏野ななさんは「みんなで力を合わせて救いの手を差し伸べられる社会に変えていきたい」と話した。 旧統一教会を巡っては、文化庁が質問権行使を重ねており、解散命令請求の可否判断は４月以降になる可能性が高い。
首相、統一地方選前の旧統一教会と自民地方議員の関係調査明言せず
</picture>岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の地方議員との関係を4月の統一地方選までに調査するかどうか聞かれ、明言を避けた。「地方組織と意思疎通を行っている」と述べるにとどめた。立憲民主党の西村智奈美氏の質問に対する答弁。
旧統一教会と自民の地方議員との接点が取り沙汰されている実情を踏まえ、首相は1日の予算委で「統一地方選前に（対応を）具体化すべく努力している」と発言している。
15日の予算委で西村氏は「答弁が変わっていない。いつまでに結論を出すのか」と追及。首相は「都道府県連と意思疎通を続けたい」などと繰り返した。（共同）
岸田総理大臣は、旧統一教会と今後一切関係を持たないなどとする自民党本部の方針を徹底させるため、各地方組織が4月の統一地方選挙に向けてどう対応したのか、確認して公表する考えを示しました。
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、今後、一切、関係を持たないなどとした党の方針を、4月の統一地方選挙の候補者にも順守するよう求める通知を各都道府県連に出しています。
また、岸田総理大臣は、27日の衆議院予算委員会で「41の地方組織で候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど方針を徹底させる取り組みを行った」と述べました。
28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、各地方組織ごとの具体的な対応についても示すべきだと求めました。
これに対して、岸田総理大臣は「しっかり確認をして明らかにしていきたい」と述べました。
大阪維新の会 地方議員ら１６人が旧統一教会関連団体と関係
<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220802/movie/2000064511_20220802181723.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、大阪維新の会は、党所属の地方議員と自治体の長のうち１６人が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表しました。
このうち７人は、月額の会費を支払っていましたが全員が支払いを取りやめる手続きを行ったということです。
大阪維新の会は、旧統一教会との関係について、党所属の地方議員と自治体の長、あわせて２６６人を対象に調査を行い、２日、横山幹事長が記者団に結果を公表しました。
それによりますと、議員と自治体の長、あわせて１６人が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなど、何らかの関係があったことがわかったということです。
このうち７人は、月額２０００円から３０００円程度の会費を支払っていましたが、これまでに全員が支払いを取りやめる手続きを行ったということです。
一方、いずれも、関連団体などからの寄付や選挙支援などの事実は確認されず、組織的なつながりはなかったとしています。
横山氏は、「旧統一教会と何らかの縁がある団体に参加することで『政治家も来ている』と広告塔のように使われることは避けるべきだ」と述べました。
大阪維新の会は、国政政党の日本維新の会とともに消費者庁などにトラブルが報告されている団体の会合に所属議員らが出席することを禁じるなどとするガイドラインを策定し、対策の徹底を図る方針です。
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関係をめぐり、大阪維新の会は、党所属の議員らを対象にした調査結果を公表していますが、新たに１人が関連団体の勉強会に出席していたことなどが分かり、党の調査への報告を怠っていたとして、横山幹事長が厳重注意しました。
大阪維新の会は、旧統一教会との関係について、党所属の地方議員と自治体の長を対象に調査を行い、今月２日に、あわせて１６人が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表しています。
こうした中、大阪維新の会によりますと、新たに大阪市議会議員１人が、関連団体の勉強会などに複数回、出席し、会費を支払っていたことが分かったということです。
大阪維新の会の横山幹事長は、この議員が、党の調査への報告を怠っていたとして、厳重注意したということです。
2022年8月27日(土) しんぶん赤旗
足立氏「宗教弾圧」
維新、統一協会と蜜月
自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との根深い癒着の実態が明らかになる中、与党の補完勢力である日本維新の会も、統一協会と関わりを持つ議員らの存在が続々と判明しています。
統一協会の関連団体の会合に参加する、祝電を打つ、賛助会員になる、月額会費を払うなど、何らかの関わりがあった日本維新の会の国会議員は１５人。総議員数６２人のうち、およそ４人に１人にあたります。この中には維新の会代表選挙に立候補している馬場伸幸共同代表と足立康史国会議員団政調会長も含まれています。
馬場氏は、２０１５年に関連団体「世界平和女性連合」のクリスマスパーティーに出席。池田克史堺市議のフェイスブックには「馬場伸幸代議士が笑いで場を和ませ、Ｗ選挙のお礼と意義について話をしました」と記述されています。
１８年に統一協会の関連団体「世界戦略総合研究所（世界総研）」で講演した足立氏は７月２９日のツイッターで、統一協会への批判を「宗教弾圧」だと述べています。
また、地域政党である大阪維新の会は２日、党内調査の結果、統一協会と関係があった議員ら１６人を公表しました。その後、大阪維新設立当初からの重鎮である大内啓治大阪市議が、関連団体への行事参加を党内調査で伏していたことが判明。大内氏は元統一協会信者だったことも明らかになりましたが、横山英幸幹事長は口頭注意のみに処分をとどめています。
■統一協会や関連団体との接点が確認された維新議員ら（※敬称略）
〈日本維新の会〉
◆衆院◆
馬場伸幸（共同代表）
藤田文武（幹事長）
足立康史（国会議員団政調会長）
伊東信久
小野泰輔
中司宏
沢田良
高橋英明
吉田豊史
◆参院◆
室井邦彦（参院幹事長）
高木佳保里（幹事長代理）
柴田巧
青島健太
石井苗子
松沢成文
〈大阪維新の会〉
◆首長◆
山入端創（羽曳野市長）
◆府議◆
三田勝久（大阪市港区）
伊良原勉（堺市北区）
岡沢龍一（枚方市）
松浪武久（泉佐野市・熊取町）
三橋弘幸（堺市西区）
美好かほる（交野市）
◆市議◆
野上蘭（大阪市中央区）
大内啓治（大阪市此花区）
池田克史（堺市北区）
門川紘幸（枚方市）
小池晶子（枚方市）
妹尾正信（枚方市）
中川健（寝屋川市）
沼元彩佳（羽曳野市）
高橋正子（東大阪市）
臼口誠二（交野市）
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