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9・11テロから15年。オバマ大統領がテロの脅威がさらに高まっていることを認める。先に攻撃したのはアメリカだから。
トランプ米大統領が「自衛」と称してイラン司令官を殺害。２０２０年１月から派兵される自衛隊がいよいよイラン戦争に参戦する。。。
ブッシュ大統領のアフガニスタン戦争に1対420でも反対したバーバラ・リー議員、になれない私がすべきこと。
「９９％」の私たちがプロテスト（抵抗、抗議）するべき時が来た。戦争法案で得する「１％」とは誰なのか。
テロは許せない。でも、ＩＳに空爆する有志連合だけが人類で、文明国で、普遍的な価値を代表しているの？
９・１１テロから２０年の昨日には、「あれから２０年」的な報道が物凄い量で報道されると予想がついたので、私は記事にするのが嫌だったんです。
このブログではあえて翌日に書くことにしましたが、ＳＮＳではこんな独白だけしました。
以上のような理由から、昨日は記事にしなかったのですが、私が言いたいのはアカデミー作品賞などを獲得したクリント・イーストウッド監督の「アメリカン・スナイパー」のように９・１１テロからすべてが始まったようにとらえるのでは事実を歪曲化してしまっているということ。
９・１１テロでさえ（それは無辜の市民を無差別に殺戮する戦争犯罪だけれども）、アメリカがそれまでにやった戦争行為対する反撃という一面もあったということなのです。
「アメリカン・スナイパー」 クリント・イーストウッド監督が描かない、「狙われる」イラクの人々の苦悩
そして、米ブラウン大の研究チームが２０２１年９月１日に公表した報告によると、米国の「9・11」後の20年間で仕掛けた一連の「対テロ戦争」の費用が8兆ドル（約880兆円）にのぼるのだそうです。
そして、戦争によって亡くなった人は90万人前後に達するというのです。
この戦争費用は、国防総省や国務省が国外での作戦にかけた費用のほか、2050年までにかかる退役軍人の療養費なども積み上げています。
内訳は、
１ アフガニスタンやパキスタンでの費用が2・3兆ドル（約250兆円）
２ イラクやシリアでの費用が2・1兆ドル（約230兆円）
３ 退役軍人への療養費2・2兆ドル（約240兆円）
などでした。
湾岸戦争後に有名な「戦争中毒」という本が出版されていますが、まさに、軍需産業はこの２０年間、「テロに対する戦い」で儲けてきたわけです。
戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
そして、アメリカが続けた戦争での死者は米兵が7052人、「敵対」した兵士が30万人前後、市民が36万～38万人、ジャーナリストらは680人だったということです。
アメリカ軍兵士の死者が出すぎると戦争反対の世論が噴出することをベトナム戦争での「教訓」として得たアメリカ政府は、ミサイル攻撃や無人爆撃機による攻撃に切り替えたので、米軍兵の死傷者は最小限に抑えられてきました。
しかし、米軍による「誤爆」は後を絶たず、９・１１テロの１００数十倍の市民の死者が出ていることがわかります。
アフガニスタンでは、ノーベル平和賞受賞団体である国境なき医師団の医療施設にまで米軍が猛爆を加えて、多数の死者が出ました。
これも誤爆ではなく、タリバン兵が多数治療を受けていたのであえて攻撃したのだと同医師団は主張しています。
米軍による国境なき医師団への爆撃、米国防総省は意図的な戦争犯罪とは認めず、遺族への補償は64万円！
９・１１テロでは直接亡くなった３０００人の方々とそのご遺族だけではなく、身体的・精神的外傷を受けた方々も多数おられますし、あのビル倒壊で生じた莫大な粉塵で数十万人の人が健康被害を受けたことを忘れてはなりません。
しかし、同時に、イラク戦争では１０万人以上の犠牲者が出ただけではなく、数百万人の難民が生まれてしまい塗炭の苦しみを味わいました。
さらには、今回の米軍撤退の際にアフガニスタンでテロをしたのがＩＳＩＳ系の集団だったように、ＩＳＩＳ（いわゆる「イスラム国」）などの新たなテロ組織を多数生み出しました。
そもそもタリバン自体が、アフガニスタンに侵略した旧ソ連に対抗するためにＣＩＡが兵士養成・資金と兵器を調達してできた組織です。９・１１テロの首謀者としてアメリカ政府が攻撃対象としたビン・ラディンやアルカイダでさえ、やはりかつてはアメリカ政府がソ連に抵抗するムジャヒディンとして初期には資金提供を受けていたことが知られています。
それどころか、イラク戦争で悪魔的な支配者として攻撃対象とされたサダム・フセイン大統領もかつてはアメリカの敵イランに対抗する有力な指導者としてアメリカから援助を受けていたのです。
あらゆる意味で、「敵」は自然に生まれるものではなく作り出されるのです。
テロリストが全く無関係な市民の命を奪う殺戮行為は絶対許されません。
しかし、国がテロリストという敵を作り、その敵を叩くための戦争で軍需産業が儲かる。
犠牲者になるのはいつも内外の無辜の市民。
武力行使では、戦争では絶対に平和は永遠に得られず、報復と不幸の連鎖を産むだけだということを、我々は常に銘記しないといけません。
今米軍の撤退とタリバン侵攻により起きているアフガニスタンの惨状は、米軍の撤退が原因ではなく、米軍による武力攻撃と無理を重ねた支配が根本原因です。
台湾海峡や朝鮮半島で同じ過ちを繰り返さないようにしなければなりません。
その意味で、自民党総裁選挙で、高市早苗候補が公然と敵基地攻撃論を唱え、自衛隊法の「改正」も主張しているのはぞっとしますね。
だいたい、電磁波で相手の基地を攻撃するって中二病か！サイバー攻撃の意味が違うわ(笑)。
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迷走続けた米の対テロ戦 自殺従軍兵3万人超、戦死者の4倍
世界を震撼（しんかん）させた2001年9月の米同時多発テロから11日で20年を迎える。2977人の命を奪ったテロをきっかけに米国は、アフガニスタンやイラクでテロとの戦いを進めた。米史上最長となったアフガン戦争は今年8月末に混乱の中で終結。米国の対テロ戦略が迷走し、国際社会を揺るがした20年を検証する。
重症負った米兵救った一本の電話
爆音を立てながら空中停止するヘリコプターから米兵7人が次々と地上に飛び降りた。05年9月、アフガン東部の山間部。ミッションは米同時多発テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダの指導者、ビンラディン容疑者の側近の捕獲だった。
地上に降りた瞬間に銃弾が雨のように降ってきた。敵が高所で待ち伏せていた。1人が脚を撃たれて倒れた。マイケル・カラスキロさん（37）は岩陰から救助に飛び出した。仲間を岩陰に引きずり込んで助けたものの、自らも5発の銃弾を右肩や左腕、胸などに受けて瀕死（ひんし）の重傷を負った。
2年間の入院で44回の手術を受けたカラスキロさん。退院と同時に軍を辞め、米東部ペンシルベニア州の森に家を購入した。「誰にも会いたくなかった。ゆっくりと過ごしたかった」
引きこもりがちだったカラスキロさんが本格的に体調を崩したのは09年秋。不安感や孤立感などの感情が入り乱れ、眠ることができなくなった。午前3時に家の外を見回り、人との接触も極端に避けた。「自分が社会に無用な存在に思え、自暴自棄になっていた」。自殺も頭にちらつくようになっていた。
カラスキロさんを救ったのは09年暮れにかかってきた一本の電話だった。入院時に登録していた退役軍人の支援団体「傷を負った戦士のプロジェクト（WWP）」の男性会員からアメリカンフットボールの観戦に誘われた。思い切って参加すると、多くの退役軍人と出会った。「初めて同じような境遇の元兵士と会った。体調が回復している人もいた。自分も変われるのではと思えるようになった」
病院にも行き、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたカラスキロさん。WWPなどで精神的苦悩の対処方法を学び、徐々に自分自身を受けとめられるようになったという。現在は、東部メリーランド州で退役軍人の交流グループの運営にも携わる。「WWPが外の世界に引っ張り出してくれていなければ、自殺していた」と振り返る。
同時多発テロに端を発したアフガン戦争と03年からのイラク戦争を抱え、米社会は疲弊した。米ブラウン大ワトソン研究所が6月に公表した報告書によると、同時多発テロ以降の戦闘行為で死亡した米兵は7057人。しかし、自殺した現役兵士と退役軍人の合計は4・2倍超の3万177人に上る。
一方でアフガンでは推計4万6000人以上、イラクでは18万人以上の民間人が犠牲になった。
出費253兆円、失った支持 退役兵ケア急務
「戦争が終わったとしても、退役軍人に必要な精神的なケアに終わりはない。むしろこれからが重要だ」。アフガン戦争やイラク戦争などに従事した退役軍人を支援する団体「傷を負った戦士のプロジェクト（WWP）」で、精神衛生の専門家を務めるライアン・クールスさん（40）はそう強調する。
現在、WWPには約20万人の退役軍人とその家族らが登録している。同団体が2020年5～6月に実施した調査によると、退役軍人ら約2万8000人のうち約30％が「過去2週間以内に自殺を考えたことがある」と回答している。
退役軍人らはどんな理由で自殺まで追い詰められるのか。米ブラウン大ワトソン研究所の6月の報告書は▽戦場での過酷な経験による心的外傷やストレス▽軍隊の厳しい規律や訓練▽退役後の市民生活への適応の難しさ――などを要因に挙げる。
さらに同時多発テロ以降の特徴として、即席爆破装置（IED）の普及とそれに伴う外傷性脳損傷（TBI）の増加を強調。イラクやアフガンの武装勢力が手製のIEDを多用し、米兵らは現地で常に爆発の危険にさらされた。そのストレスや、IEDの爆風で脳に損傷を負うTBIを患い、自殺リスクを高めていると指摘している。
WWPでは、精神的苦悩の対処方法を学ぶワークショップからゴムボートで急流を下る「ラフティング」などの野外活動までさまざまなプログラムを用意し、退役軍人らの社会復帰をサポートしている。自身もイラク戦争でIEDにより右腕と左脚を失ったクールスさんは「軍隊での仲間意識を喪失し、孤立を深める人も多い。他人と交流しつつ自尊心を取り戻すことが大切だ」と話す。
一方で、退役軍人らの心に新たな影を落としているのが8月末のアフガン戦争の「終結の仕方」だ。一旦は打倒したイスラム主義組織タリバンが復権し、米主導の民主化は失敗。米国民の一部や米軍に協力したアフガン人を置き去りにする形で米軍は「敗走」した。
米メディアによると、首都カブール陥落（8月15日）以降、退役軍人省が設ける自殺予防の緊急ホットラインへの電話数は急増しているという。退役軍人らで作る非政府組織「VFW」（会員約150万人）のワシントン事務所広報局長、ロバート・クートゥアさん（46）は「退役軍人らは戦争の終わり方に怒りを抱いている。大義を信じ、家族と離れ、長い年月をテロとの戦いにささげた。任務を遂行し、結果を出せたと自負してきただけに非常に傷ついている」と憤りを隠さない。
「11年からの10年で重要な国益を見いだせない」。バイデン米大統領がそう公言してはばからないアフガン戦争。米軍が11年に同時多発テロ首謀者のビンラディン容疑者を殺害して以降は米軍の駐留目的も曖昧となり、国民の関心も薄れた。
戦費だけはかさみ、国務省の関連予算などすべて含めると、これまでに2兆3000億ドル（約253兆円）以上を支出。同時多発テロ直後には9割前後の米国民が支持したアフガン戦争だが、ここ10年は4割超の米国民が「間違いだ」と回答している。駐留米軍の撤収自体は党派を超えて支持されており、米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が7月に実施した世論調査では、回答者の70％がアフガンからの米軍撤収を支持した。
同時多発テロが米社会に与えた影響についての著作があるカリフォルニア州立大ロングビーチ校のブライアン・フィニー名誉教授（85）は、米国は「過剰反応による被害妄想」にとらわれており「理性を持って戦争を終えることはできなかった」と指摘する。
当時のブッシュ政権は同時多発テロが起きた経緯や背景に目をやらず、テロ集団の脅威を過剰にあおったとし「本土を攻撃されたことがほとんどない米国人の恐怖はすさまじく、田舎町の米国人でさえ自分がテロの標的になるのではないかという被害妄想を生んだ」と分析する。
そのうえで、その影響は現在も続いており、トランプ前政権の移民排斥的な政策もその延長線上にあると言及。「被害妄想に基づいた愛国主義的な動きは米社会の分断をより鮮明にし、政治的な交渉さえも難しくするレベルまで導いた」と指摘した。【ワシントン鈴木一生、秋山信一】
介入から非介入へ 道筋失い揺れた戦略
「米国側につくのか、テロリスト側につくのか、すべての国は選択しなければならない」。米同時多発テロ直後の2001年9月、ブッシュ大統領は議会で演説し、米国が「テロとの戦い」に入ると宣言した。
米国は、テロの首謀者であるビンラディン容疑者の引き渡しを、アフガニスタンを統治していたイスラム主義組織タリバンに要求した。拒否されたことを受け、米英軍は同年10月にアフガン空爆を開始。タリバンを各地で敗走させて、12月に政権を完全に崩壊させた。
ブッシュ氏はアフガンに民主政権を樹立することに意欲を示す一方で、02年1月の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判した。アフガンへの関心を急速に失い、イラク戦争に向け動き出していた。
03年3月に空爆で始まったイラク戦争で、フセイン政権はまもなく崩壊したが、イラクの治安は急速に悪化した。米軍は圧倒的な軍事力を持っていたのに対し、イラクやアフガンの反乱勢力は自爆テロなどで対抗。米軍は国と国の戦いでない「非対称の戦争」に苦しむことになる。
戦術の立て直しを迫られた米軍は、対テロ作戦から、対反乱作戦（COIN）に軸足を移す。反乱勢力と戦うためには、地元住民の支持が必要で、反乱勢力と住民を切り離すため復興支援を重視するという考え方だった。圧倒的火力で攻撃した結果、被害を受けた現地住民の心が米軍から離れたベトナム戦争を教訓にしており、民主国家建設論とも結びついた。しかし、対反乱作戦はイラクでは一定の効果を上げたが、アフガンの状況はほとんど改善しなかった。
イラク戦争を批判していたオバマ大統領は09年の就任後、対テロ戦の軸足をアフガンに戻し、アフガン戦争は「オバマの戦争」となった。同年12月、駐留米軍を過去最大規模の10万人まで増やして治安回復を狙うと表明する一方で、「11年7月までの米軍の撤収開始」という出口も示した。
オバマ政権は、アフガンの民主化が進まず、汚職がまん延している現状にしびれを切らし、対テロ作戦に回帰する姿勢を示した。「米国は世界の警察官ではない」と語ったオバマ氏だったが、米軍がアフガンから即座に撤収すれば、再び「テロの温床」になるとの意見は政権内に根強かった。11年に「ビンラディン殺害」という大目標を達成したにもかかわらず、米軍の完全撤収の道筋は見えてこなかった。
続いたトランプ大統領は、世論の十分な支持を得ていないアフガン戦争を終結させることに意欲を示した。20年2月にいったんはタリバンとの和平合意に達し「21年5月までの完全撤収」を約束した。だが、タリバンはアフガン軍への攻撃をやめず、和平プロセスは暗礁に乗り上げた。
今年1月に就任したバイデン大統領が米軍の完全撤収を決めた背景には、米国の戦略上の重心を中東から東アジアに移行したい思惑もあった。バイデン氏は「中国とロシアが望んでいるのは、米国がアフガンの泥沼にあと10年はまっていることだ」と指摘。米国が中東での対テロ戦争に傾注している間、中露は極超音速兵器など次世代兵器に投資し、分野によっては米国の軍事技術をしのぐようになった。特に中国の軍事力強化に警戒が広がっており、限られた財政資源と政治的労力を中国との競争に振り向けたいという思いが強い。
しかし最終局面で、想定していなかった速さでアフガン政権が崩壊し、米国人らの退避作戦は大混乱に陥り、米国の威信は失墜した。
バイデン氏は8月31日の撤収完了を告げる演説で「この決定はアフガンだけに関するものではない。他国を再建するために、大規模な軍事作戦を行う時代が終わったことを示すものだ」と語り、米国の「介入主義」の終幕を宣言した。【ワシントン古本陽荘】
分断深めた20年、結束・癒やし求める米国 9・11追悼式典
日本人24人を含む2977人が死亡した2001年9月の米同時多発テロから11日で20年を迎え、旅客機2機が突入したニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビル跡地「グラウンド・ゼロ」や、ハイジャックされた旅客機が激突したワシントン近郊の国防総省など各地で追悼式典が開かれた。バイデン大統領はテロ現場3カ所を順次訪れ、犠牲者に祈りをささげた。
グラウンド・ゼロでの式典は、あの日と同じように、雲一つない青い空の下で開かれた。バイデン大統領夫妻やオバマ元大統領夫妻、クリントン元大統領夫妻らが出席。互いに肩を抱き合うなどして、犠牲者を悼んだ。会場では、黙とうの合間に遺族らが犠牲者の名前を一人一人読み上げた。
北棟に突入したアメリカン航空11便の客室乗務員だったサラ・ローさん（当時28歳）の父、マイクさん（77）は「何年も、娘のことを語ってきた。それは歴史が単なる数字や日付として記憶されるのではなく、サラのような普通の人々の顔を思い出してもらうためだった」と語った。
ハイジャックされたユナイテッド航空93便が墜落した米東部ペンシルベニア州シャンクスビルの追悼式典では、同時多発テロの発生時に大統領だったブッシュ（子）氏が演説した。ブッシュ氏は「（テロの発生後）驚くべき立ち直る力で団結した人々の先頭に立てたことを誇りに思う」と述べたうえで、現在の分断が進む米社会に対し「我々の政治は怒り、恐れ、恨みをむき出しにして訴えるものになってしまった」と語った。
バイデン氏は式典に先立ち10日に、ビデオメッセージを公表。「分断」が顕著な米国社会を念頭に「9・11が起きた時、本当の意味で国民は団結した。団結こそが米国を米国たらしめる。それが私にとって9・11が残した重要な教訓だ」と国民に結束を呼びかけた。
テロ後、米国はビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンの当時のタリバン政権を攻撃し、「テロとの戦い」を開始。米ブラウン大ワトソン研究所の集計によると、対テロ戦争でこれまでに世界で約89万7000～92万9000人が死亡。このうち民間人は36万人以上を占めた。米軍の死者は約7000人で、米国が投じた戦費などは8兆ドル（約880兆円）に上った。【ニューヨーク隅俊之、ワシントン秋山信一、鈴木一生】
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