ぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏は同性愛者について差別的発言を繰り返しました。
同氏は特に１９８０年代に
「ホモセクシュアルをすることができる法を定めるというのか」「恥ずかしい話だ」（１９８２年６月２０日）
「今米国で、レズビアンやホモセクシュアルやゲイのようなものが起きている。それは罪だ。罰を受けなければならない」（１９８３年５月２９日）
「女性が女性と結婚している。全くそのようなことがどこにあるか。動物世界の昆虫もそのようなことはしない。これが人間か」（１９８９年２月１９日）
などと強烈な差別発言を連発していたのですが、この一連の発言は２００２年に「宇宙の根本」という本で韓国語から日本語に訳され、日本の統一教会もLGBTQなど性的少数者の権利擁護に徹底的に反対しました。
そして統一教会の下部組織である国際勝共連合は２００３年度から
「ジェンダーフリー等の阻止」
を運動方針に掲げたのです。
ところで、宮崎県都城市では２００３年に成立した条例に性的少数者の人権規定が全国で初めて明記されたのですが、統一教会と国際勝共連合が都城市の条例制定に対して反対運動を展開しました。
２００３年８月には統一教会系の日刊紙「世界日報」1面に
「同性愛解放区に向かう都城市」
の見出しで大きな記事が載り
「市議会議員らが直ちにアクションを起こさない限り、市民不在のまま、ジェンダーフリー論者の一方的価値観で市民を監視する条例が生まれかねない」
と主張してその後も社説などで都城市の条例案反対キャンペーンを展開しました。
それでも条例は制定されたのですが、３年後の２００６年に現在自民党の安倍派所属の参院議員である長峯誠市長が条例から
「性別または性的指向にかかわらず」
の文言を削除してしまったのです。
今回の統一地方選挙でも自民党は
自民党が統一地方選挙に向けて旧統一教会との癒着を断ち切らないまま！候補者と統一教会との関係について調査は一切行わず、４１都道府県連のうち１４の県連は候補者から「関係持たない」という宣誓書も取らず。
に書いた通り、第三者による調査もせず統一教会との関係を断つ方針を候補者に伝えただけ。
統一教会と関係を持たないという誓約書さえとっていない県連が全体の３分の１強になっています。
自民党の次に統一教会と癒着が指摘された議員が多いのが維新の会ですが、こちらも統一教会との関係の報告は自己申告に任せています。
統一教会による政治への影響を拒否したければ、自民と維新の候補者に投票してはいけない、これだけは確かな事なのです。
衆参補選選挙も統一地方選挙もぜひ投票に行ってください。ただし自国維公に投票は「地獄逝こう」。統一教会と手が切れない自民党の軍国主義。その補完勢力の公明・維新・国民民主に投票してはいけない。
こんなユルユルの法案でさえ提出できないジミントウ。
岸田首相が襲撃されて内閣支持率爆上がり！でも岸田首相は襲撃されただけで何もやってない！統一教会への解散命令請求もせず、物価高対策もできず、岸田政権は何も成し遂げていないことをお忘れなく！
日本維新の会の馬場新代表が、自分が統一教会の世界日報に過去５年間で国会議員最多の３回登場し、維新の多数の国会議員や地方議員が統一教会と関係を持ったのは仕方なかったと言い切った（呆）。
日本維新の会の代表選で松井一郎氏から後継指名を受けた馬場伸幸氏が、統一教会系の世界日報に過去５年間で全国会議員で最多登場！「ありません」から一転認める(笑)。自民党と同じく自己申告で誤魔化す維新。
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
今日はちようど代々木公園から渋谷・原宿などに向かって、LGBTqの方々のレインボープライドパレードが行われていました♪
子ども法案が子ども家庭法案に、子ども庁が子ども家庭庁になったのさえ、統一教会のが「家庭」教育を重視していることと連動していると言われています。
わずか１０万人にも満たない統一教会の「信者」が選挙運動や秘書などの人的貢献をてこに、どれだけ政界への影響力を拡大し続けてきたのか。
そこにメスを入れることを断固として拒否している岸田政権では、統一教会への解散命令請求ができないのも当然で、自民党とそれを補完する維新の会という元を断たないとダメなんです。
ぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
旧統一教会「反LGBTQ」02年から鮮明 教祖発言録の邦訳を境に
</picture>世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】
同性愛を「サタンによるもの」と
発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（PDFファイル）を対象に「同性愛」の単語を検索し、79～05年に計74回言及されていたことを確認した。
このうち9割は80～90年代に集中し、発言の多くは米国に向けられていた。当時、米国では差別解消に向けた法制度を求める声が上がるなど、同性愛解放運動が盛んだった。教団は信者が異性の相手と「合同結婚式」で結ばれ出産することを重視しており、その立場と相いれぬ動きだった。
発言録118巻296ページによると、文氏は82年6月20日に「ホモセクシュアルをすることができる法を定めるというのか」「恥ずかしい話だ」と発言。83年5月29日には「今米国で、レズビアンやホモセクシュアルやゲイのようなものが起きている。それは罪だ。罰を受けなければならない」（128巻17ページ）と語った。
<picture>
</picture>
さらに、89年2月19日には「女性が女性と結婚している。全くそのようなことがどこにあるか。動物世界の昆虫もそのようなことはしない。これが人間か」（188巻157ページ）と語った。同性愛は「サタン（悪魔）によるもの」（135巻116ページ）とする発言もあった。
なぜ02年に日本語に？ 教団は
一連の発言は日本語に訳され、02年8月に教団系出版社が日本で発行した書籍「宇宙の根本」に収録された。この書籍は、文氏の発言録から教団が理想とする家庭の在り方などに関する部分を抜き出し、日本語に訳して約400ページにまとめたものだ。
だが、発言録に記されている日本の政治家や天皇などの機微に触れる内容については記載がなく、そもそも発言録の日本語版自体も存在しない。
ではなぜ、同性愛に関する発言は日本語に訳されたのか。この時期に出版し、日本の信者に広めた理由、目的は何なのか――。
<picture>
</picture>
教団の広報担当者は「文鮮明先生が（発言録の中で）説いたのは『同性愛』に関してではなく『男女の永遠の愛』についてです」と強調し、翻訳する基準については「信仰生活を送る中で、神様との関係を深めるための手助けとなる内容を選んでおります」とメールで回答した。
また、この時期に出版した理由、目的については「『宇宙の根本』に書かれている内容は『神と人間が父子の関係である』という極意を伝えています。『同性愛』に言及した書物ではありません」と明言を避けた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】
「反ジェンダーフリー」と重なる動き
出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。
当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んになる一方、伝統的な家族観を重視する保守派の間で「バックラッシュ（反動）」と呼ばれる反対運動が起きていた。<picture></picture>
教団の政治団体「国際勝共連合」の機関紙「思想新聞」によると、勝共連合は03年度から「ジェンダーフリー等の阻止」を運動方針に掲げた。都城市の条例制定を巡り信者らが反対運動を展開。教団側はLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する活動を具体化させていった。
同年8月、教団関連の日刊紙「世界日報」1面に「同性愛解放区に向かう都城市」の見出しで大きな記事が載った。記事は「市議会議員らが直ちにアクションを起こさない限り、市民不在のまま、ジェンダーフリー論者の一方的価値観で市民を監視する条例が生まれかねない」と主張。その後も社説などで条例案の反対キャンペーンを展開した。
9月には、教団の小山田秀生会長（当時）が福岡市の講演で「宗教的倫理感を否定して家庭崩壊を目指す共産主義が、過激な男女共同参画推進条例という形で巧妙に浸透している」などと訴えた記事を載せた。<picture></picture>
都城市内ではチラシもまかれ「条例案の背後に潜むのは『性の解放』をもくろむ左翼的フェミニズムの思想」などと批判した。作成者は「都城市民の会」で、代表には信者の名前があった。毎日新聞は教団本部や都城教会にこの信者への取材を申し込んだが、断られた。
画期的条例も、長峯市長時代に修正
一方、条例案を提出した岩橋辰也市長（当時）は「性に関わる差別的取り扱いや格差を解消して個人の尊厳、人権を確立する」と意義を説明。12月の市議会で、賛成13、反対12で「男女共同参画社会づくり条例」が可決された。人権を尊重する対象を「性別または性的指向にかかわらず全ての人」と明記し、全国初の画期的な条例となった。
しかし、この文言は3年後に大きく修正される。04年11月の市長選で、同市を基盤とする県議だった長峯氏が岩橋氏を破り、市長に就任。条例は06年1月に都城市と周辺4町が合併したことに伴い失効し、再度審議された。<picture>
</picture>
長峯氏が提出した新たな条例案は「性別または性的指向にかかわらず」の文言を削除し「全ての人」という言葉だけを残した。全国の同性愛者や人権団体などが反発したが、同年9月に成立した。
長峯氏は現在、自民党の参院議員（宮崎選挙区）で安倍派に所属。岸田内閣の経済産業政務官を務めている。
長峯氏「反対運動、承知していなかった」
長峯氏は22年11月の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎元幹事長から新条例について質問され「（削除された文言は）『全ての人』との文言に包括する形とした」と釈明。さらに世界日報や教団関係者の反対運動を知っていたかと問われると、「承知していなかった」と答えた。
だが、新条例を採決した06年9月22日の都城市議会の議事録によると、当時市議の来住（らいじゅう）一人氏が討論中に教団側の反対運動について説明していた。議場には長峯氏が出席していたと記録されている。<picture>
</picture>
来住氏は新条例に反対の立場で討論に立ち「統一教会と深い関係があると言われる世界日報社が、都城市と旧条例案に悪罵に満ちた執拗（しつよう）な攻撃をかけた」と述べ、世界日報を議場に持参して見せた。反対運動のチラシも紹介し「こういうものが全市にまかれた」と強調した。
毎日新聞は今年3月、長峯氏に新条例採決時の市議会の記録を伝えた上で、教団側の反対運動を知らなかったのか改めて質問した。
これに対し、長峯氏は「承知していなかった」と文書で重ねて否定。教団が新条例に与えた影響については「無かったと認識している」とし、これまで自身と教団との接点は「ございません」と否定した。「都城市内に統一教会が存在しているのかも存じ上げなかった」とも答えた。
当時の市議「『知らなかった』は不自然」
来住氏は取材に「長峯氏は当時市議会の議場にいて、私の討論を聞いていたのは間違いない。地元で問題になっていた条例の反対運動について、全く知らなかったのはあまりにも不自然だ」と指摘した。<picture>
</picture>
性的少数者に関する政策を巡っては、教団の関連団体「世界平和連合」が「同性婚に関する制度化に慎重であるべきだ」などの内容が含まれた「推薦確認書」を21年衆院選で複数の自民党候補者に提示したり、教団関係者が同性パートナーシップ制度の導入反対を地方議会などに働きかけたりしている。
バックラッシュに詳しい米モンタナ州立大の山口智美准教授（文化人類学）は「旧統一教会は『反LGBT』の活動をリードしてきた。教団の宗教的価値観が保守政治家の家族観とどう共鳴し、性に関する政策に影響を与えてきたか解明が必要だ」と指摘する。
性的少数者や同性愛に否定的な見出しが踊る「世界日報」（左）と「サンデー世界日報」のコピー
ぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
そして
維新＝統一教会 です。
政策を見ればわかります。
残念なことに、産経新聞の報道ですが…
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/
＞性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。
＞「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。
（引用終わり）
引用はしていないけど、上記の記事中にも取り上げられている、女性トイレ、シャワールーム、更衣室、シェルター、刑務所などの「女性が安心して過ごせる場所」に男性が入ってくる可能性が排除しきれません。
この点を推進派は
「そんなことはあり得ない」
と言うだけで、何ら安全を担保しようとしません。
リベラル系は全滅です。
立憲共産社民れいわ。全部駄目です。
同性愛者の結婚・相続など法的保護について、反対しているわけではないのです。
それは大いに推進すべき。
なのに最後にいつのまにか変なのがくっついている。
「トランスジェンダー」の意味が不明確すぎる。
現在は医師の診断書があること、18歳以下の子どもがいないこと、性腺除去手術を受けて生殖能力を喪っていること、が性別変更の必須事項だったと思いますが、それを今度から「本人の申告」だけで可能にすると言うのですからね、
フザケンナ！
しかもトランスの中には、性的志向はヘテロセクシャルで異性と性交可能で服装だけ女、という者まで含まれるというのですから。
性に多様性なんかないです。
XXとXYがあるのみ。
時には不幸にして分化が不十分な人もいますが、それこそ本人の自認に合わせて、公費で医療的措置を行えばいいことです。
あと、私は2、3年前まで性別移行というのは、未分化な人がやるものだと思っていましたが、男として女として健全に成長し、生殖能力もある人が性転換しているのですね。びっくりしました。
そういうケースの多くは、背景に「イジメ」「発達障害」「情緒障害」「虐待」などがあるケースが非常に多いということです。
思うに…そのような体験や体質・思考により自己肯定感が持てず、その状態を「自分の性が間違っているから」と思い込んでしまうのではないでしょうか。
（もちろん全員ではありません）
昨日逮捕された、浦安市の市議候補者もトランス女性（つまり男）だそうです。ツイッターに「サリンを撒いてやる」「この薬全部飲んで死んでやる」「自殺したい、職にも就けない」などと書きまくっていたらしい。
もともと情緒障害があるらしいのに、手術を受けたり（この犯人については不明）、ホルモン剤を飲んだりしていたら、ますます不調が昂じるのは当然でしょう。性的志向は自由ですが、与えられた性で生き（薬によるコントロールやオペは避ける）、法的には平等…というのが望ましいと思います。