UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関ガザ事務所のホワイト所長は２０２３年１２月３０日
「人々は飢え、食料を求めている」「人口の40%が飢餓の危機にある」
と訴えました。
UNRWAは、物資を届けるには戦闘の停止が必要だとしています。
それがイスラエル政府には邪魔だった。
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南アフリカ共和国政府がパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル政府を国際司法裁判所（ICJ）に提訴した問題。
２０２４年１月２６日、ＩＣＪのドノヒュー裁判長は
「この地域で繰り広げられている惨劇を痛感しており、人命の損失と人々の苦悩が続いていることに深く憂慮している」
と述べ、イスラエルにジェノサイドの防止と関連の証拠の保全を命じる暫定措置をしました。
この命令にはジェノサイドの扇動を防止する手段を講じることや、ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全、そしてガザの人々への人道支援を供給するために、有効な方策の即時実施も含まれています。
ＩＣＪの命令には強制力はないものの法的効力があり、これに従わない場合には国際法違反だと評価されます。
ＩＣＪ（国際司法裁判所）がイスラエル政府に対してガザでのジェノサイド（集団殺戮）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう仮保全措置（暫定措置）を命令！イスラエル軍の即時撤退を要求しよう！！
ただし、ＩＣＪはイスラエル軍に停戦そのものは求めず、またイスラエル政府の行為がジェノサイドだという認定自体もこの時点では避けました。
しかし、さっそくこの仮保全命令を盾に、国連安保理の非常任理事国になったばかりのアルジェリア政府がイスラエル軍の戦闘停止を求めて安保理の会合を要請しました。
そして、ＩＣＪが暫定措置としてジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」をイスラエル政府に講じることなどを命じているということで、国連安全保障理事会はＩＣＪの仮保全命令から５日後の１月３１日に早くも公開会合を開いたのです。
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツウォッチも声明を発表してICJによる仮保全措置命令を歓迎するとともに、同措置を踏まえて国連安全保障理事会と国連総会に、そして国際社会に、ジェノサイド行為の防止と処罰および人道的支援の保証を実現するための即時停戦をへ向けた具体的行動を求めています。
そして日本政府に対しては、ＩＣＪ の命令を受けて即時停戦を実現しジェノサイドを防止するよう、真剣な外交努力を強く求めています。
これがＩＣＪのような国連の裁判所の存在意義であり、国際法の威力です。
安保理会合で、理事国はICJによる命令の順守やガザへの支援加速を求めた=国連提供
【本日２０２４年１月１１日午後６時から！】国際司法裁判所（ICJ）でイスラエル軍のジェノサイドを裁く、南アフリカ対イスラエルの口頭弁論が日本語字幕付きで中継されます！
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) January 26, 2024
他方、ＩＣＣによるプーチン大統領への逮捕状発令を非難して国連の裁判所は不公平だと言ってしまっていた反米こじらせ派の伊勢崎賢治東外大名誉教授は、せっかくのＩＣＪの命令でも評価するわけにもまして非難するわけにもいかず、まさに無言(笑)。
イスラエル軍のガザ侵攻から100日。追い立てられるパレスチナの民「自分たちが先に立ち退いてしまえば次は隣が襲われる」「土地を追われるのは体から魂を奪われるようなもの」。「たかが領土」論の傲慢を知れ。
会合を要請した非常任理事国のアルジェリアのベンジャマ国連大使は、ＩＣＪの命令を守るためには停戦が必要だとして
「停戦を通してのみ、措置を実施することができる」
と当然の主張をし、さらに
「不処罰の時期は終わった」
と、イスラエルが制裁と説明責任から逃れられないと踏み込みました！
パレスチナのマンスール国連大使も
「暫定措置には法的拘束力があり、イスラエルは従わなければならない」
と主張しました。
また、南アのパンドール外相は記者団に対し、ＩＣＪの判断について
「ガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺が行われていることの妥当性は高い。
これを受け、イスラエルの軍事行動への資金提供と支援を停止する義務が必然的に全ての国に課される」
と述べ、イスラエル政府への援助を止めない米英独などに警告を発しました。 
記者会見する南アのパンドール外相
各国大使が述べているように、ＩＣＪはイスラエル政府にジェノサイドの防止を命じたのですから、ガザへの侵攻と無差別攻撃を続けながらＩＣＪの命令に従うことは不可能です。
ところが、米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使は、イスラエルの自衛権行使は認められていると強調して
「我々は裁判所が命じなかったことを正直に話さなければならない。
（ICJは）具体的に即時停戦を命じていない。
イスラエルがジェノサイドを行ったとか、ジェノサイド条約に違反したという認定も、暫定措置では行っていない」
と述べましたが、これはそこだけ取るとその通りです。
しかし、ジェノサイドの認定は判決でするものですから何年もかかるのでＩＣＪは暫定措置が出したのですし、確かに停戦までは命じませんでしたが、停戦しないでイスラエル政府がジェノサイドを止めることができないことは明らかです。
また、イスラエルのミラー国連次席大使は、南アフリカの言い分は「誤認」などと反論し、ジェノサイドを続けているのはハマスだとまだ言い張って
「裁判所がイスラエルに軍事作戦の中止を求めたと、おかしなことを主張しようとしているが、実際は正反対だ」
とほとんど意味不明の反論をするばかりでした。
日本の林芳正外務大臣とリンダ・トーマス＝グリーンフィールド米国国連大使
ところで、ガザ地区の支援を担っている国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１２人がハマスによるイスラエル奇襲に関与していた疑いがあるとイスラエル政府が主張しているということで、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の停止を表明する国が出ています。
米英に加え、フランス、イタリア、ドイツ、ルーマニア、オランダなどＥＵ加盟の数カ国がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時的に停止し、日本も１月２８日にアメリカに盲従しました。
とうとう、ＵＮＲＷＡは２月１日に声明を発表し、これまでにあわせて４億４０００万ドル、日本円にしておよそ６４５億円の支援が停止されたため、２月中には活動を停止せざるを得なくなる可能性が高いと発表しました
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も１月３１日、米国などによるＵＮＲＷＡへの資金拠出停止は、パレスチナ自治区ガザ市民に「壊滅的な結果」をもたらすと警鐘を鳴らし
「ＵＮＲＷＡほど大規模かつ広範にガザの２２０万人の市民が緊急に必要としている支援を提供できる能力を持つ団体は他にない」
として、資金拠出を止めている国に「再考を促す」と訴えました。
中国の張軍大使は国連安保理で
「ガザ市民の命綱を切ることを意味する。主要な支援国に対し、支援を再考するよう呼びかける」
と述べたのがまさに正鵠を射ており、理事国の多くが支援加速の重要性を訴えました。
ガザ南部ラファで、パレスチナ難民に向けたＵＮＲＷＡからの支援物資をで運ぶ男性/Khaled Omar/Xinhua/Getty Images
ＵＮＲＷＡが活動を停止したら、誰がガザ市民に食糧や水を運ぶのか。
そもそも第一に、イスラエル政府がUNRWA職員にかけた容疑が全部本当だとなぜ言えますか？
イスラエル政府が今回の安保理会合で
「ジェノサイドを続けているのはハマスだ」
だとか
「裁判所がイスラエルに軍事作戦の中止を求めたと、おかしなことを主張しようとしているが、実際は正反対だ」
などと主張したように、イスラエル政府は自己正当化のためにありとあらゆるデマを述べてきたではないですか。
今回の話も、イスラエルの情報機関が作成しアメリカに提出した内部文書をロイターなどが詳報したというだけで、どんな証拠があるのか、全く不明ですよ。
今回の戦争でもデマや誇張が絶えないイスラエル政府と軍の発表。
だいたいそんなに正確にガザの「テロリスト」の動向を把握しているなら奇襲攻撃など受けるわけがない。
イスラエル軍がガザ地域最大のシファ病院への突入を正当化するためにハマスの本部だったことを「証明」する武器の映像を公開。しかし英ＢＢＣに「『司令部』だというには十分だと思えない」と一刀両断にされる。
そんなイスラエル政府の言い分を鵜呑みにして、それが真実であるという前提でUNRWAへの援助を止めるだなんてありえません。
逆に国連のグテーレス事務総長は１月２８日、１２人のうち９人を解雇したと明らかにしました。さらに１人が死亡しており、２人については身元の確認を進めているということです。
グテーレス氏は、ＵＮＲＷＡ職員に対する深刻な疑惑を受けて国連は素早い対応を行なったと説明し、国連の監督機関がすでに調査を開始しており、独立した審査も行われるとしています。
またグテーレス氏は
「テロ行為に関与した国連職員は全員、刑事訴追も含めて責任を問われることになる」
とも述べています。
ちゃんと適正な調査と処罰はされていて、ＵＮＲＷＡの正常化の努力も図られているのですから、日米などが拠出金をストップするような必要など全くないではないですか。
グテーレス国連事務総長が半世紀ぶりに国連憲章第９９条に基づいて求めたガザで人道目的の即時停戦を求める決議案に対して、安保理理事国１５カ国中１３カ国が賛成したのに、アメリカ政府が拒否権を発動して否決。
第二に、UNRWAのごく一部の職員に疑惑があるからと言って、いきなりこの時点でUNRWAへの援助を全面ストップするだなんて、早すぎてしかも過剰な反応です。
容疑をかけられた職員の職務執行を停止して調査をする、調査の結果、ハマスの攻撃を援助した職員は解雇する、刑罰に処するで必要かつ十分でしょう。
ところが、イスラエルのネタニヤフ首相は１月３１日にUNRWAの「役割は終わった」と述べて、この機関の解体を求めたんですよ。
イスラエルのネタニヤフ首相がガザへの無差別攻撃について「我々が対峙しているのは怪物」「イスラエルだけでなく文明世界と野蛮人との戦い」と強弁してクリスマス休戦さえ拒否。「怪物」はイスラエル政府と軍だ。
このイスラエル政府の主張に加担してＵＮＲＷＡへの援助をいきなり全面ストップした国々は、ガザ市民への人道支援さえ阻止しているのと同じであり、これはイスラエル政府・軍によるパレスチナ民族ジェノサイドに加担しているとみなすべきです。
国際人権ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの金子由佳さんは
「UNRWAはガザ地区の教育や医療を担い、今は避難所の運営も行っている。
UNRWAが機能しなくなると、NGOも包括的な活動ができなくなってしまう」
「UNRWAの活動の先には子どもたちがいることを考えると、あまりに極端で公平性に欠ける判断だ」
と訴え、岸田政権にＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を即時撤回するようを求めました。
日本は米英独などの極端なイスラエル寄りの姿勢とは距離を置き、公平で国際人道を重視する立場からＵＮＲＷＡへの援助を再開するとともに、イスラエル政府に対してＩＣＪの命令順守を求めて即時停戦と撤退を要求すべきです。
イスラエル軍によるガザ攻撃での死者が２万５０００人を超える。岸田文雄首相は石油危機で米国の言いなりにならなかった田中角栄首相の独自外交に学び、イスラエルとパレスチナの２カ国共存を強く主張すべきだ。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への財政支援をやめないノルウェー、アイルランド、スペイン、スコットランドは、他の米欧諸国や日本よりも数段上の人道的姿勢を示した。 （メモ）
ガザ市民はＵＮＲＷＡが運営している国連学校へ避難し続けており、他方、イスラエル軍はそこへの無差別攻撃の手を緩めていない。
イスラエル軍によるガザ空爆で、国連学校の子ども３０人と人道支援活動をしていた国連職員１２人が死亡。ガザ地域での死者１５００人中５００人が子ども達。世界がイスラエル軍の無差別殺戮を止めるべき時だ。
上の記事に書いたのですが、２０２３年１０月１１日、国連のグテーレス事務総長は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区の空爆で、国連職員少なくとも１２人が死亡したと発表しました。
また、国連学校の児童や生徒も３０人が死亡したということです。
今回問題になっている国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、死亡した職員の内訳は、教員５人と婦人科医、技術者、心理カウンセラー各１人、支援スタッフ３人で、中には自宅で家族と共に死亡した職員もいるということでした。
私はイスラエル政府が自分たちのジェノサイドから目をそらすため、ＵＮＲＷＡ職員に関する「報告書」をロイターなどのマスメディアにリークして世論操作をしているのだと考えています。
そういうイスラエルの情報操作の疑いがあるからこそ、村野瀬代表が記事にされた良心的なＥＵ諸国がＵＮＲＷＡへの援助を続け、ＥＵ本体も支援続行を決めたのだと思いますよ。
侵略・侵攻を平気でするロシアやイスラエルのような政府はそれくらい疑ってかからないといけません。
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国連本部＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援―国際司法裁
会合は、今年理事国入りしたアルジェリアがアラブ諸国を代表して要請した。同国のベンジャマ国連大使は「不処罰の時代は終わりを迎えた」と述べ、イスラエルに命令を順守させることが国際社会の義務だと強調した。
これに対し、イスラエルのミラー国連次席大使は「ハマスから自国を守る固有の権利」は認められていると主張し、ガザでの軍事作戦継続を正当化した。トーマスグリーンフィールド米国連大使も「ＩＣＪは即時停戦を命じていない」と擁護した。
2024年2月1日 6:14 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は31日、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対してパレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（民族大量虐殺）を防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じたことを巡り、緊急公開会合を開いた。各国からはICJによる命令の順守やガザへの支援拡大を求める声が相次いだ。
会合を要請したアルジェリアのベンジャマ国連大使は、パレスチナにおける被害拡大を防ぐために、イスラエルはICJによる措置をただちに講じなければならないと訴えた。その上で「停戦を通してのみ、措置を実施することができる」と強調した。
会合に参加したイスラエルのミラー次席大使はこうした主張に対し「実際にジェノサイドを続けているのはイスラム組織ハマスだ」と反発した。ICJの判決は仮措置の段階であり、イスラエルによるジェノサイドの有無に関してはまだ判断に至っていないと指摘。原告の南アフリカがイスラエルを悪者にすることで事実をゆがめていると主張した。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がハマスによるイスラエル奇襲に関与していた疑いをめぐっては、各国が調査による迅速な解明を求めた。
UNRWAへの資金拠出の停止を表明する国が増えていることについて、中国の張軍大使は「ガザ市民の命綱を切ることを意味する。主要な支援国に対し、支援を再考するよう呼びかける」と述べた。理事国の多くが支援加速の重要性を訴えた。
社説
</picture>国連の司法機関による重い命令だ。イスラエルは市民の犠牲拡大を回避しなければならない。
パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐため、イスラエルに「あらゆる措置」を講じるよう命じた。
南アフリカはイスラエルの軍事作戦がジェノサイド条約に違反するとして、攻撃停止の暫定措置を命じることなどを求めた。
命令は攻撃停止には踏み込まなかったが、ジェノサイドを防止する最も確実な手段は、停戦を実現することだ。
イスラエルは「市民を標的にしていない。イスラム組織ハマスの攻撃こそジェノサイドだ」と主張してきた。
条約は第二次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を受けて採択された。特定の民族を、抹殺する意図を持って殺害する行為を「ジェノサイド」と定義している。
ガザの状況について、条約違反かどうかを判断するには数年かかる。その間に回復不能な損害が出ることを防ぐため暫定措置命令が出された。
命令には当事国に対する法的拘束力があり、イスラエルには1カ月以内に改善策を報告する義務がある。
ネタニヤフ首相は命令を受け、ガザの人道支援拡大に取り組むことを表明したが、攻撃継続の姿勢を崩していない。
第二次大戦の反省から設置されたICJは、国際紛争を戦争ではなく、裁判で解決するための枠組みだ。
2022年3月、ロシアにウクライナへの攻撃を停止するよう暫定措置を命じたが、ロシアは応じていない。これ以上、国際規範の弱体化を招いてはならない。
ガザでは死者が2万5000人を超え、6万3000人以上が負傷している。その多くが女性や子どもだ。
国連総会はイスラエル、ハマス双方に即時の「人道的停戦」を求める決議を採択した。
国際社会の総意を踏まえ、イスラエルに影響力を持つ米国が圧力を強め、即時停戦につなげる必要がある。
ロイター通信などは29日、イスラエルの情報機関が作成しアメリカに提出した内部文書の詳細を報じました。
内部文書には、去年10月のハマスによる奇襲にUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校の教師7人が関与していたと記されているということです。
この文書には他にも、奇襲に関与したとされる学校職員やソーシャルワーカーなどあわせて12人のUNRWAスタッフの顔写真と名前が掲載されていて、弾薬の配布や車両の手配などそれぞれが果たした役割も記されているとしています。
さらに、「190人のUNRWAスタッフがハマスやイスラム聖戦の戦闘員だ」とするイスラエル側の主張も述べられていますが、具体的な証拠は示されていないということです。
イスラエルのネタニヤフ首相は31日、東欧などの国連大使団と面会し、パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことについて「役割は終わった」と述べ、この機関の解体を求めました。
ガザ地区では、31日も南部ハンユニスなどでイスラエル軍による攻撃が続き、パレスチナ赤新月社はハンユニスのアマル病院に複数の死傷者が搬送されたとしています。
ガザ地区の保健当局はアマル病院などでは蓄えてあった食べ物が底をつき、人々の命が脅かされていると訴えていて、イスラエル軍の攻撃によりこれまでに2万6900人が死亡したとしています。
こうした中、ガザ地区の支援を担っている国連機関、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、UNRWAへの資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。
イスラエルのネタニヤフ首相は31日、エルサレムで東欧などの国連大使団と面会し「国際社会と国連は、UNRWAの役割が終わったと認識するときがきた。ガザの問題を解決するには別の援助機関が必要だ」として組織の解体を求めました。
一方、アメリカ国務省の高官は31日、ブリンケン国務長官が近くイスラエルや周辺国などを訪問することを明らかにしました。
今回の訪問ではアメリカやカタールなどの仲介で行われているイスラエルとハマスの間での人質の解放と戦闘休止に向けた交渉などについて協議するものとみられます。
ブリンケン長官が中東を訪問するのは去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まって以降5回目です。
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて、日本を含む各国から資金拠出の一時的な停止の表明が相次ぐ中、日本のNGOなどが会見を開き、「ガザの人々の命を奪うことに等しい行為だ」などとして、政府に撤回を求めました。
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の複数の職員がハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いをめぐり、日本政府は1月28日に、「極めて憂慮している」として、追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。
これについて、現地で支援活動にあたるNGOなどが「ガザの人々の命を奪うことに等しい行為だ」などとして、撤回を求める要請文を外務省に提出するとともに、1日に都内で記者会見を開きました。
会見でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの金子由佳さんは「UNRWAはガザ地区の教育や医療を担い、今は避難所の運営も行っている。UNRWAが機能しなくなると、NGOも包括的な活動ができなくなってしまう」と説明しました。
そのうえで、「UNRWAの活動の先には子どもたちがいることを考えると、あまりに極端で公平性に欠ける判断だ」と訴え、政府に即時撤回を求めました。
今回の疑惑を受けてアメリカやドイツなども資金拠出の一時停止を表明していますが、ノルウェーは支援の継続を表明するなど、各国の間で判断が分かれています。
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政治的、外交的カウンターでしょうが過去の実績だけでも推薦には値するでしょうしヤフコメでさえそれほどケチはつけてません
ＵＮＲＷＡがもたれてる「疑惑」ですが、多分こんなことは第一次インティファーダの頃からずっとあったんだと思います
ＵＮＲＷＡ職員の大半が現地のパレスティナ人で、そのガザを実効支配しポータルをもってるのがハマスですから
今に始まったことでもないことに鑑みて今からは資金を止める、と言うならＵＮＲＷＡを含め全ての国連傘下団体は何か別の確かな財政基盤を求めることになりますが、それだと国連系団体なのに「暗号資産」に走るとか変な方向に行きかねません（笑）
加えてホワイトハウスにあの「インチキ不動産屋」が返り咲きそうな昨今、主要国がみな「カネ止めたろ」の恫喝主義に陥ったら日中など分担金支払いに義理堅い国は割を食っちゃいますよ（笑）
日本の国会よりも上にある、「日米合同委員会の議事録全て公開しろ」、特別会計の闇を、民主党政権が国会で初めて追及し始め、少しずつ日本人もアメリカと官僚支配へのおかしさを追及し始めたようです。
日米合同委員会（※）の廃止を求める集会が２月１日、東京都港区にあるニュー山王ホテル前で開かれ、市民約５０人が「日米合同委員会をやめろ！」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060498.html
日本も日中戦争の驚異が囁かれていますが、日米合同委員会の影響は強く、自分の血は流さず、他国を巻き込んで代理戦争されるかもしれません。色々な情報を自ら探し、戦争放棄、一部の国の属国ではなく他国との外交こそ大事なんだと言うことを知りましょう。
軍拡したら、多くの敵を作るだけ。
日本からしたら、バイデンもトランプも迷惑な人なんですけどね。
確かにその通りだが、だから何を言いたいのだろう。バックに米国がいるから憎悪の対象なのだろうか。となるとユダヤ人のイメージを貶めることになる。これでは反ユダヤ主義。
>ずっとヨーロッパやアメリカから追い出されてきたのが事実なんですよね。放浪民族ユダヤ人。
米国から追い出されたというのはよくわからない。迫害がなかったわけではないだろうが、他国ほど大規模な事件は見当たらないと思う。
欧州で追放や迫害を繰り返し受けたのは事実だが、裏返していればそこにユダヤ人が住んでいたのである。ユダヤ人が経済を活性化し、収入を改善し、貿易を拡大するためのノウハウと能力を持っていると認識した地元のキリスト教徒の支配者の招待によってフランス、ライン川沿いに定住した事例もある。1492年のキリスト教徒によるイベリア半島再征服以前の当地ではユダヤ・キリスト・イスラムの人々が混住していた。それはオスマン帝国時代にも見られたこと。もちろんオスマン帝国下のパレスチナにおいても同様だ。西ヨーロッパでの迫害以降は東・中欧に移住をして繁栄を重ねた。
wikipedia で、History of the Jews in Europe を見るとよくわかるだろう。他の地域のことにも触れてある。オスマン帝国については次の文献が参考になる。
オスマン帝国の解体 文化世界と国民国家
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000211967
パレスチナの紛争が宗教対立であり、古代から今までずっと争っていたと思っている人（実に多い）が、非自民さんの文章を読んでさらに誤解を深めると良くないのでコメントした。あしからず。
国際法は弱小国が頼りとする規範であるのに、意に沿わない結果、或いは強制執行できないことを理由に貶めようとするゼロイチ思考、軽薄さには限度がない。プーチンの逮捕状も今回の仮保全命令も現在進行中の事態に対処するための圧力となるアイテムの一つであり、国際社会が一致して取り組めるかが鍵になる。ロシアの侵略においてはグローバルサウスの協力が十分得られず、今回の仮保全命令は西側諸国のいくつかが反発している。だから国民の厳しい批判をイスラエル支持の政府に浴びせる必要があり、ICJが全てを解決してくれるわけではないことを我々国民が認識すべきかと思う。責任は我々にもある。自国の利益を考えロシアに経済制裁するなという論調もあったが、彼らはイスラエルにも同じことを言うのだろうか。
イスラエル政府やアメリカ政府のやり口を批判するのに、確かにユダヤ民族を持ってくる必要は全然ありません。
ゼレンスキー大統領がユダヤ人だということは、ウクライナ政府がネオナチではないということの軽い状況証拠にはなるかもしれませんが、まさに、だから何弾だという話です。
今後民族差別や人種差別につながりかねない投稿はもっと厳しく制限しますので、よく考えて投稿をお願いいたします。
いや、それは幾ら何でも「陰謀論」に過ぎます。
事実は事実として受け止めつつも、しかしそれはそれとして「支援続行をすべき」と誠実に訴えるべきでしょう。
私の推論がどう経験則に反していて陰謀論に過ぎるのか、具体的事実を基に反論してみてください。
イスラエル当局はガザに対する攻撃を正当化するため（＝ジェノサイドではないと言いたいため）、これまでもマスコミに対してあれこれとアプローチをしてきた。トンネル内に武器がこんなにあった、「自分はいつでも救急車に乗って移動できる」というハマスの戦闘員がガザ地区の住民と交わした会話の録音を公開したり。勿論、こうした情報の真偽は定かではない。
UNRWAの件も情報戦の一つで、不幸にもごく一部で不正があった。世論操作に加え、国際社会からの孤立を回避するため、また自分たちを批判した国連に対する信用失墜の意味もあるだろう。皮肉だが、反米拗らせ論者のICJ批判もそこに加担にしている。「ミイラ取りがミイラになる」とはまさにこのこと。
戦争には情報戦という要素が常にあり、陰謀論ではないことは明白。そのことは念頭に置いてほしい。
また、『 UNRWAへの資金提供を停止している一部西側諸国がジェノサイド条約や国際法に基づく自国の義務に違反している可能性が高いとの指摘。 』BY国連 ＞
『 私はイスラエル政府が自分たちのジェノサイドから目をそらすため 』という宮武さんのご推察を『国連自体が認めている』ように見えますね。
☆伊勢崎賢治@isezakikenji
◎【無辜の市民はいない。根絶やしにしろ！】と戦場で踊りながらシュプレヒコールする兵士たち。イスラエル挙国一致内閣の閣僚の耳を覆いたくなる言説の数々。
【上意下達】がこれほど明確に記録されながら進行する大量虐殺があったでしょうか。
◎イスラエル政府の指揮命令系統の上位に居る者たちによるジェノサイドを示唆する言説の記録です。数年かかるでしょうが、最終的な国際司法によるジェノサイド認定に確固たる証拠となるでしょう。国家による非人道的殺戮の”上位下達”が、ここまで可視化される戦争はありません。
◎ガザの生命線を握っている国連UNRWA。その現地スタッフがハマスの攻撃に関与したという嫌疑を理由に米国など西側諸国が資金拠出を停止しました。これは国際人道法が厳禁する「集団懲罰」に当たります。今のガザの状況でこれはジェノサイドへの加担です。日本も入っています。
☆☆ガイチ@gaitifuji
◎“国連最高裁判所は判決の中で、イスラエルはガザ地区におけるいかなる大量虐殺行為も阻止するためにあらゆる手段を講じるべきであるとし、ジェノサイド条約の「範囲内のあらゆる行為の実行を阻止する」ためにあらゆる手段を講じなければならないと述べた”
UNRWAへの資金提供を停止している一部西側諸国がジェノサイド条約や国際法に基づく自国の義務に違反している可能性が高いとの指摘。しかしハマス襲撃にUNRWAが関与したかもしれない疑惑持ち出しての資金提供、人道支援一時停止というイスラエルが持ち出してきたこのシナリオ、誰が考えたんだろうな
◎速報：スペイン、ガザのUNRWAへの資金援助を停止しないと発表。「スペインはUNRWAへの支援を継続する。 この国連機関は必要不可欠であり、資金援助は、現在のガザの醜悪な人道状況を緩和するのに役立っているからだ（スペイン外相 ホセ・マヌエル・アルバレス）」
すごい話だな。ウォール・ストリート・ジャーナルで UNRWA職員と10月7日のハマス攻撃との関係していると記事書いたライターチームの中にキャリー・ケラー＝リンという人物がいて、彼女はイスラエル国防軍の広報担当やってるアリザ・ランデスと過去にポッドキャストやってた様な親密な関係が浮上と。