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冒頭の画像は、参院選に向けて日本維新の会が用意していたポスターと自民党のポスター。
自民党が先に発表したのを見たら、自分たちのとクリソツなので維新はびっくり!(笑)
そりゃ、
「野党でもユ党でもなく悪党」
の維新の会は、特に安倍・菅政権のころは自民党と一心同体でしたから、こういうことも起こります(笑)。
そしてあわてて、作り直したというのですが、2文字のそれらしい熟語ならもうなんでもいいというwww
新自由主義政党なので、「分配」だけは絶対入れないwww
さて、そんなおマヌケで無能な維新の会の代表松井一郎大阪市長が、またとんでもないことを言い出しました。
立憲民主党の泉代表が自民党との対決姿勢を見せないと埋没するという事で急に内閣不信任案をちらつかせ始めたのに対して、
「憲法改正の議論は進まないし、ロシアが戦争をしかけて、核で脅しているような状況もあるので、立憲民主党は不信任案を提出すればいいし、岸田総理大臣は外交・防衛を争点にして衆参ダブル選挙を決断してほしい」
というのですよ。
それで内閣不信任案が出たら賛成するのかというと
「国会議員が判断するが、衆議院の解散を求めるという点で反対もしにくいので、対応は考える」
と腰砕け。
まさに自分たちが今支持率がアップ中なので、立憲が矢面に立つ形で衆参同時選挙をしてくれたら、維新が漁夫の利を占めて衆議院も参議院も議席が増えるだろうという党利党略。
さすが野党でもなくユ党でさえない、自民党のお仲間の悪党です。
そりゃまたいつ仲良しの安倍氏や菅氏が首相に復活するかもしれないので、決定的に自民党と対立するわけにはいかない。
それにしても、日本維新の会の参院選向け公約の右傾化ぶりは自民党を超えていまして、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえると称して、自民党の「反撃能力」そっくりの、国民を守れる
「積極防衛能力」
を整備すると言い出し、
「中距離ミサイルや軍事用ドローンをはじめとする新たな装備を拡充する」
というんですよ。
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が岸田政権に「核共有」の議論を求める提言。防衛費をGDP2%に倍増することも要求。無能な維新は余計な事は考えずコロナ死者最多の大阪の問題に取り組め。
しかも、国民の人権を制限する緊急事態条項は憲法に創設、防衛費は国内総生産(GDP)比2%への倍増、憲法9条に自衛隊を明記。
そのうえ、米国の核兵器を日本に配備し運用する「核共有」政策を含めた拡大抑止の議論を日米間で開始するとしていて、自民党さえためらった核共有検討を堂々と入れています。
まさに、日本に必要ない有害政党、それが日本維新の会と言えるでしょう。
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
去年衆院選をやったばかりなのに、解散総選挙でダブル選なんて、岸田首相も自民党議員にめっちゃ恨まれるので20000%あり得ないでしょうwww
それにしても、日本維新の会って毎回公約が行き当たりばったりの思い付きですし、だいたいが自民党のパクリですよね。
そして、常に自民党よりちょっと言い過ぎてみるという、ほんとに政界の害虫みたいな存在です。
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馬場共同代表は会見で「与党の過半数割れを目指していく、そこに追い込んでいくために夏の熱い戦いを一致団結して頑張っていきたい」と気勢を上げるが、実は会見の直前まで、担当者らはポスターや資料の作り直しに追われていた。
当初、維新が用意していたポスターのキャッチコピーは「決断。そして実行。」
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しかし、1日に自民党が発表したポスターで事態は一転。
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そこには維新のキャッチコピーとほとんど同じ、「決断と実行。」の文字が踊っていたのだ。
ある幹部は「こんなかぶり方しますかね。1日早く会見をしていればよかった」と肩を落とす。
「このまま行くべきだ」という意見も出たが結局、キャッチコピーを「改革。そして成長。」に作りかえて記者会見に臨むこととなった。
別の幹部は「偶然だとは思うが、仮に横綱の自民党が潰しに来たのなら受けて立つ」と意気込むなど、選挙戦の思わぬ場外戦となった。
国会の会期末に内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、日本維新の会の松井代表は、記者団に「岸田総理大臣も衆議院を解散して、衆参ダブル選挙を決断してほしい」と求めました。
国会会期末の対応について、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案の提出を検討しています。
これに関連して、日本維新の会の松井代表は「憲法改正の議論は進まないし、ロシアが戦争をしかけて、核で脅しているような状況もあるので、立憲民主党は不信任案を提出すればいいし、岸田総理大臣は外交・防衛を争点にして衆参ダブル選挙を決断してほしい」と求めました。
また、不信任決議案が提出された場合の賛否については「国会議員が判断するが、衆議院の解散を求めるという点で反対もしにくいので、対応は考える」と述べました。
日本維新の会は2日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。教育や出産の無償化など、「将来世代への投資」のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むことを掲げています。
日本維新の会は2日、馬場共同代表らが記者会見し、「改革。そして成長。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約ではまず、「将来世代への投資」を徹底するとして、幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療に保険を適用するなどして、出産の実質無償化を実現することを打ち出しています。
また、物価の高騰などを受けた短期の景気対策として、消費税やガソリン税の減税、光熱費負担の軽減などを最優先で実施するとしています。
さらに、長期の成長戦略の1つとして、社会保障制度の抜本改革を掲げ、現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築するとしています。
一方、安全保障では、ウクライナ情勢を受けた国民の不安を解消するために、「積極防衛能力」の整備を図るとして、防衛費の増額のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むとしています。
このほか、議員定数の削減や議員特権の見直しなど、「身を切る改革」を一層推進することも掲げています。
馬場氏「政権担当能力あること訴えていきたい」
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