ロシアのウクライナ侵攻開始から１００日目。ロシアは即時停戦し、侵略と戦争犯罪行為を止めよ。欧米諸国は本気で停戦協議のために労を取れ。日本は欧米に「軍事援助だけでなく停戦努力をしろ」と本気で迫るべきだ。
侵攻100日、墓地に亡き人悼む ウクライナ、キーウ近郊 2022.6.3 10:52 共同通信
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ロシアによるウクライナ侵攻は２０２２年６月３日、開始から１００日目を迎え、ウクライナのゼレンスキー大統領によると領土の約２０％がロシアに侵略されているとのこと。
また、毎日５０～１００人のウクライナ兵士が命を落としているとも言っています。
ロシアとウクライナの兵士だけではなく、ウクライナの市民にも多数の犠牲者が出ているのは確実ですが、それがいったい今どれくらいの数に上っているのか、誰もわからない状態です。
とにかく一刻も早い停戦が必要で、そうならない責任はひとえに侵略しているプーチン大統領とロシア軍にあります。
まず火をつけるな、そして火をつけた人間が消せ。
これについて、日本の平和主義者には少なからず、欧米の軍需産業はウクライナ戦争で大儲けしており、戦争がむしろ長引くように工作していると主張する人がいます。
確かに、アメリカのこれまでの戦争はベトナム戦争にしてもアフガン戦争にしても、アメリカ人の犠牲者が多数出ることで厭戦気分が市民に盛り上がって収束に向かうことが多かったのです。
それに引き換えウクライナ戦争では、今犠牲が出ているのはロシアとウクライナ人だけでアメリカ人の命が奪われる危険性はありません。
そして、アメリカなどがウクライナに行なっている軍事援助で、欧米の兵器が在庫一斉出来て軍需産業が大儲けして株価も上がっていますから、軍産複合体がウハウハなのは想像に難くありません。
確かに死の商人たちがウクライナ戦争終結のための努力の足を引っ張っている可能性は十分あります。
しかし、今、ウクライナへの兵器供給を欧米がやめてしまうと、ロシアが一気にウクライナ全土を占領し、首都キーウまで攻め込み、ゼレンスキー政権を転覆させて傀儡政権を樹立する危険性もまた十分にあるのです。
戦争を早期に終わらせることがウクライナとロシアの人命を救う唯一の道だ、というシンプルな論理はわかりやすいのですが、実際にウクライナがロシアに敗戦し蹂躙される形で終わったら、そのあとウクライナの人民に死ぬよりつらい日々が待っているかもしれないのです。
また、橋下徹氏のようにとにかくロシアの言い分を聞いて政治的妥結をしろという人もいるのですが、それはロシアによるウクライナ侵略と数々の戦争犯罪が不問に付され、まさに侵略したもん勝ちの結果を招くことを意味します。
さらに、徹底した平和主義者にはあらゆる戦争に反対する、ウクライナの自衛戦争にも反対する、ウクライナに武器を供給するなどもってのほかだなどという人もいるのですが、それは、かえって侵略戦争を容認するのも同然の結果を生み、ロシアによるウクライナ人虐殺の危険性さえ意味するという事実から目を塞ぐ非現実的な議論です。
このようにいったん戦争が始まってしまうと、同じ平和主義とか憲法９条を守るという立場でも非常に複雑で困難な問題に直面することを、今回私も改めて痛感しています。
とにかく、いきなり欧米諸国がウクライナへの兵器供給を急に全部止めることはできません。
しかし、いつまでもウクライナとロシアに戦争をさせていていいわけもありません。
日本は憲法９条に基づき自らが軍事的援助を一切しないという事は当然として、それにとどまっていてはなりません。
日本は、欧米諸国が漫然と兵器をウクライナに送り続けて戦争を長引かせるだけではなく、ウクライナとロシアの間に積極的に間に入って仲介し、和平協議を進めるように欧米諸国を説得する主導権を取るべきです。
そしてそれにとどまらず、日本自身が憲法９条がありＮＡＴＯには加盟していないことを強みとして、ロシアとウクライナの間の早期停戦が成立するように、自らも調停外交をすべきなのです。
その平和外交の経験が、日本とアジア地域の安全保障にとって最大の財産となり武器ともなるでしょう。
戦争が始まってしまったら悲劇しか起こらないことは今回もよくよく身に染みたのですから。
第二次大戦後、戦争中毒と言われるほど他国への戦争をし続けてきたのはアメリカですし、平和運動が反米的になるのは当然ともいえます。
しかし、ロシアがウクライナに侵略しているのに、それはアメリカが招いたことだ、ウクライナ戦争の主な責任はアメリカにあると言い出したら、それはもう単なる陰謀論です。
また、停戦しないとウクライナとロシアの兵士や市民が死んでしまうとか、アメリカの軍需産業が儲けるのはけしからんとか、戦争を長引かせているのは欧米の死の商人だ、だからウクライナへの兵器供給は一切認めないと言い出したら、ロシアの侵略が成功し、ロシア軍はウクライナ全土を一気に支配して市民の人権と人命をむしろ蹂躙するのは確実ですが、平和主義者なのにそれでいいんでしょうか。
戦争はそんなに理屈通りに単純に解決しないんですよ。極端で強引なことをしたらかえって犠牲者は増えます。
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ウクライナ ゼレンスキー大統領
「現時点で占領者は私たちの領土のほぼ20%を支配下に置いている」
ルクセンブルクの議会で2日、リモート演説を行ったゼレンスキー大統領。「戦闘準備ができているロシア軍の全部隊がこの侵攻に関与しており、私たちはほぼ全てのロシア軍から自分たちを守らなければならない」などと訴え、対抗するためのさらなる兵器とロシアへの制裁を求めました。
こうしたなか、ロイター通信などによりますと、北東部ハルキウでは避難所に使われている学校が砲撃を受け、シェルター付近で1人が死亡しているのが見つかりました。
ロシア猛反発「火に油を注いでいる」 ウクライナ軍に米がロケット砲[2022/06/02 18:35]
テレビ朝日
アメリカが表明したウクライナへの900億円規模の追加軍事支援。この動きにロシアが猛反発です。「アメリカが火に油を注いでいる」と非難しています。
ロシアが反発を強めています。ペスコフ大統領報道官の発言です。
ロシア、ぺスコフ大統領報道官の音声（1日）：「アメリカは意図的に火に油を注いでいる」
そもそもロシアがつけた火ですが、そこに「油を注いでいる」と非難の矛先を向けるのはアメリカの武器供与です。
アメリカ、カール国防次官：「これはロケット砲など今日のウクライナの戦闘における重要なニーズを満たすものです。ウクライナ軍が東部からロシアの攻勢を撃退するのに不可欠なものです」
900億円規模の追加軍事支援では、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4機も提供されます。
長距離ロケット砲システムはウクライナ政府が求めていたもの。ハイマースは最大射程が300キロあります。ただし…。
アメリカ、ブリンケン国務長官：「アメリカが提供するロケット砲システムについて、ウクライナ政府は『ロシア領内への攻撃には使用しない』と約束した」
アメリカは提供する弾は射程80キロのものにするとしています。
懸念するのは、提供した兵器がロシア領内への攻撃に使われて事態がエスカレートすること。
バイデン大統領がニューヨークタイムスで公表した寄稿にも、それはにじんでいます。
寄稿のタイトルは「アメリカがウクライナでやること、やらないこと」。
バイデン大統領の寄稿：「アメリカはプーチン大統領をモスクワから追放しようとはしない。ウクライナに国境を越えた攻撃を勧めないし、可能ともさせない。ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせたりもしない」
そして支援の目的はウクライナに自衛の手段を持たせ、より強い立場で交渉の場に臨めるようにすることだとしました。
どうすれば交渉は始まるのか。ウクライナのゼレンスキー大統領は領土が侵攻が始まった2月24日以前の状態に戻る必要があるとしています。
しかし、ロシアはさらに占領地を増やそうとしています。
東部・ルハンシク州のリシチャンシクでは、ロシアの制圧が間近に迫っています。川を挟んだセベロドネツクは町の大半が占領されました。
住民：「65歳でシェルター暮らしなんて想像もしなかった。まるでホームレスのようです」
ルハンシク州のハイダイ知事は、セベロドネツクで空爆された化学工場の地下に市民が避難しているとしています。
ルハンシク州・ハイダイ知事：「シェルターにかなりの数の市民がいます。ソビエト時代の巨大なシェルターがあります」
知事は工場に化学薬品はほとんど残っていないが、多少の残留物があるかもしれないとしています。
一方、ロシア大統領府はプーチン大統領がトルコ訪問を調整していることを明らかにしました。
侵攻開始後、初の外国訪問になりますが、現地でウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性については否定しました。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
【ワシントン＝田島大志、キーウ（キエフ）＝渡辺晋】米国のバイデン政権は１日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、約７億ドル（約９１０億円）の追加軍事支援を行うと発表した。射程約７０キロ・メートルの高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基も供与する。東部地域で露軍と地上戦を繰り広げるウクライナ軍の攻撃力強化は必至で、ロシア側は激しく反発している。
今回の発表により、２月の侵攻開始後、米国の軍事支援は総額約４６億ドル（約６０００億円）に達した。バイデン大統領は１日の声明で「ウクライナの自由への戦いのため、歴史的な支援を提供することで世界をリードし続ける」と強調した。
目玉となるのはＨＩＭＡＲＳだ。長射程のミサイル供与を求めていたウクライナ政府に応えたもので、米国が１０８門を供与済みの 榴弾 砲の２倍以上の射程を持ち、精度向上も期待される。ウクライナ軍が使用した経験はないため、米国がウクライナ国外で３週間の訓練を実施する予定だ。
米露間の緊張を過度に高めると判断し、３００キロ・メートルの射程を持つＨＩＭＡＲＳ用の弾薬供与は見送った。コリン・カール国防次官（政策担当）は１日、記者会見で「（ウクライナ軍が）ロシア領に対する攻撃に使用しないとの保証を得た」と述べた。ブリンケン米国務長官も１日に声明を発表し、「米国の軍事支援は、最終的には交渉の席でのウクライナの立場を強化することになる」として、ウクライナ軍の強化をテコにした外交的解決に期待を示した。
一方、タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は１日、「意図的に火に油を注いでいる。全てのリスクを分析する」と反発した。露国防省も１日、ウクライナ軍が東部スムイ州でロシアとの国境から約４０キロ・メートルに「米国の長距離ロケットシステム」を配備予定だとの見方を示し、「露領の国境地帯の攻撃を計画している」と一方的に主張した。
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どうして、日本が仲裁をしてはいけないのでしょうか。
アメリカの言いなりに、ウクライナ戦争を拡大継続させることに血道をあげる日本。
日本はいつまで「アメリカの衛星国」でいるのでしょう。
いつものように今回も日本は蚊帳の外…
それを批判する報道機関がもはや日本には存在しない(国境なき記者団公認)…
一方、そんなことにはお構いなく、日本の呆道業者は6月になっても、5月のハエ状態(年中五月蝿か、否、彼らは蝿ほどの存在でもないですね(こんなこと言うと蝿に叱られますが))…
広田先生でなくとも、日本はもう一度「滅びるね」と言えてしまう悲しさ…(涙…否、怒！)