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前からわかっていたこととはいえ、連合（日本労働組合総連合会）には労働組合のナショナルセンターとしての自覚も矜持もゼロなんですね。
２０２２年１月５日、立憲民主党と国民民主党の最大の支援団体であるはずの連合は、自分たちの新年交歓会に岸田首相と松野官房長官を招待しました。
内閣総理大臣の参加は、２０１３年のアノ安倍晋三元首相以来９年ぶり、官房長官とそろって出席するのは民主党政権時代も含めて初めてのことだそうです。
もちろん、岸田首相の狙いは今年７月にある参院選のために、賃上げを梃子に連合との距離が近いことをアピールして、「野党共闘」にくさびを打つことなのはわかりきっています。
安倍・菅元首相に比してソフトに見えながらしたたかな岸田首相。
１月５日は経団連など使用者側３団体の新年会に出たあと、連合の新年交歓会に出席しているのですから、岸田首相にも受け入れる芳野連合会長にも恐れ入ります。
岸田首相はこの日、連合幹部に対して、参加しているのに挨拶もさせてもらえなかった立憲の泉健太代表、国民民主の玉木雄一郎代表らを前に、
「来たる参院選は大変重要な選挙。政治の安定という観点から、与党にも貴重なご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる」
といけしゃあしゃあと述べたそうです。
立憲の支持母体であるはずの連合の新年会で挨拶させてもらっていないのに、へらへらしている場合じゃない泉立憲代表。
２０２１年に連合会長になった芳野友子会長は、１０月の衆院選前からしつこいくらいに、立憲民主党が共産党と野党共闘で選挙に臨むことを非難してきました。
このため、立憲の泉代表は共産党との連携に否定的な連合に配慮して、国政選挙における共闘の見直しに言及していますし、もともと反共姿勢の国民民主の玉木氏は野党共闘そのものから距離を置いていて、国会内で立憲などとの協議機関からも脱退してしまっています。
衆院総選挙で野党が伸び悩んだ原因、主犯の一人は間違いなく連合です。
また、芳野会長は反共姿勢とともに自民党におもねる姿勢が顕著で、岸田首相が議長の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに就任していますし、芳野会長自ら２０２１年１２月に自民党本部を訪ね、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと次々と会談しています。
岸田首相もこの連合の新年交歓会のあいさつで
「新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げ実現を期待する」
と述べています。
岸田首相が賃上げへの後押しをエサに、連合を釣る意図なのは明らかです。
芳野会長はは同会後の記者会見で、参院選について
「これまで通り立憲を基軸に国民民主とともに戦っていく」
といいながら
「首相のご臨席は非常に光栄。連合は共産を除く各党に政策要請をしており、今後もそういった関係で進んでいく」
と言ってしまっています。
これでは、連合はむしろ自民党政権のために、野党を敗北させるために反共を梃子に分断するだけが目的の団体としか言いようがありません。
労働者の代表として全労連などのように堂々と使用者側と闘うのではなく、労働者の要求に背を向けて反共のみに邁進し、権力にすり寄る連合に何の存在価値があるのでしょうか。
連合傘下の労働組合と労働者はもう連合なんかには見切りをつけて反旗を翻すべきではないですか。
そもそも自民党って大企業の使用者側を最大の支持母体としている政党です。
そんな自民党と労働組合のまとめ役がここまでなれ合っていいわけがありません。
だから、これまで内閣のツートップを新年会に呼ぶのはタブーだったし、首相が一人で参加するのも非常に稀だったわけですから、もう芳野会長は労働組合としてのルビコン川を渡ってしまったというべきです。
連合は労働者の団結のためにも、日本の政治をよくするためにも、もはやガンでしかないと言わざるを得ません。
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岸田首相、連合新年会に出席 参院選へ野党揺さぶり
2022年01月05日19時45分 時事通信
連合の新年交歓会であいさつする岸田文雄首相＝５日午後、東京都荒川区
岸田首相、安定政権を目指す 参院選「日本の未来懸かる」―時事互礼会
首相はあいさつで「生活、事業、雇用を守り抜くため経済対策をしっかり実施したい」と強調。今春闘での「思い切った賃上げの実現」に期待を表明した上で、「参院選は重要な選挙だ。政治の安定の観点から与党にもご理解とご協力を賜りたい」と、「支援」を要請した。
岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選
岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。
「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」
首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念頭にあるのだろう」と推測する。
首相は昨年10月の政権発足以来、連合との距離を縮めてきた。肝煎りの「新しい資本主義実現会議」のメンバーに連合の芳野友子会長を選び、連携して経済界に賃上げを求めている。自民の茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁も昨年12月8日、自民党本部で芳野氏とそれぞれ面会。茂木氏は「初の女性会長なので頑張ってほしい」と激励した。
首相や自民幹部の視線の先には、夏の参院選がある。連合と立憲、国民との関係は必ずしも良好とは言えない。昨年の衆院選では立憲と共産党が共闘。労働運動を巡り共産と歴史的に対立する連合は反発し、立憲との間には隙間（すきま）風が吹く。
芳野氏は5日の記者会見で、参院選について「立憲を基軸に国民民主との関係で戦っていく。自民とは、政策に基づいて意見交換しており、今後もそうした関係で進む」と述べ、立憲への支援は変わらないとの認識を示した。だが、傘下の自動車総連などには、自民との関係を深めるべきだとの声が強まっている。
自民はこうした間隙（かんげき）を突いて、労組票の取り込みを図る構えだ。党幹部は「女性活躍や賃上げ、同一労働同一賃金に向けた政策は、野党より与党が実現してきた。どちらと連携すれば利点があるかということだ」と話した。
野党は警戒感を強めている。新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介されただけで、あいさつの場を与えられなかった。立憲幹部は「我々は連合の組織内候補を出しており、少なくとも壇上に上げてほしかった」と不満を漏らした。野党関係者は「経営者側に立つ自民を、労組の連合が支援するのは説明がつかない」とけん制する。【川口峻、古川宗、宮原健太】
岸田総理大臣は5日、総理大臣としては9年ぶりに連合の新年交歓会に出席しました。
ことしの春闘に向けて「低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げの実現を期待したい」と述べました。
岸田総理大臣は5日、都内で開かれた連合の新年交歓会に総理大臣としては2013年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりに出席しました。
あいさつした岸田総理大臣は企業の賃上げの取り組みをめぐり「春闘では労使で真摯（しんし）な交渉を行ってもらい、ここ数年低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待したい」と述べました。
また、夏の参議院選挙について「新型コロナ対応、経済の再生、外交安全保障などさまざまな課題に立ち向かっていくためには、政治の安定が重要だ」と訴え、自民・公明両党への協力を呼びかけました。
連合 芳野会長「安心して暮らし働ける社会の構築を」
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＞衆院総選挙で野党が伸び悩んだ原因、主犯の一人は間違いなく連合です。
一人一人の組合員の声を聞き、その上で何をすべきかと考え活動する労働組合は消え去り、会社の考えを組合員に伝えて納得させることが労働組合の役割となってしまった。
そういう労働組合が政治活動をするということは会社の考えに基づいて政治活動をするということであり、決して組合員の考えを反映した政治活動をするということではない。
しかし、経済成長が止まって以降の労使問題は単に企業と労働組合の関係ではなく、国民経済などの外的要因が占める割合が高くなっており、労働組合による政治活動の重要性が高くなっているのも事実であろう。
例えば、組合員の賃金と雇用を守って行くのであれば、政府に協力しなければならない時代になったということでしょう。
この芳野会長という人は、「連合と共産党では考え方が違う」と盛んに言っているようですが、「一体何が違うのか」というのを具体的に列挙した情報を、残念ながら見つけられませんでした。
共産党からは、「トップダウンと民主主義は違うとか言ってるが、根拠を示せ」と抗議されていますが、それすら多分きちんと説明できないのでしょう。何か説明したという報道が見当たりません。
まあでも、連合特に旧同盟系と共産党が真逆を向いているというのは分からなくもありません。同盟系は要するに「御用組合」。で、この御用組合の人たちは、ある意味「社長以上に、会社がイノチ、会社が全て」なのです。
連合が脱原発に絶対反対なのは、傘下に電力総連がいるからで、この人達は「○○電力が潰れるのは絶対に困る。何故なら会社は自分の全てなんだから」と考えてるような人達です。原発や核燃料の資産価値をゼロやマイナスに評価替えして、事故を起こせば当然発生する兆円単位ではすまない損害賠償金の引当金を真面目に積めば、特に関西電力や東京電力などはあっという間に債務超過になって電力債が発行できなくなるでしょう。そしたら潰れるしかないですからね。
電力会社は独占企業なので、仮に東京電力が潰れてもその社員の雇用はほとんど守られると思います（他にとって代われる人がいないので）。が、その発想はまあ無いでしょう。
こういうのは割とどこでもあるんじゃないですかね。私も上場企業に何社か勤務しましたけど、たいてい「会社がイノチ」でした。特に財閥系は凄いですね。
こういうところと、日頃から大企業を敵視している共産党が合わないのは分かります。喧嘩相手の番犬に「俺と手を組んで貴様の主人と戦おう」と言ってるようなもんですからね。
立憲民主党は共産党との共闘を維持したいなら、連合とは手を切るべきでしょう。しかし、連合の集票力って、そんなにあるんですかね？組合の言う通りに投票する、なんて人がそんなにいるとは思えませんが。