【＃維新に殺される】１月４日から吉村大阪府知事が「大阪版Ｇｏｔｏトラベル」を拡大、まだ継続！松井市長が１月９・１０日にＵＳＪに２万５千人を無料招待して成人式を強行！コロナ死者を全国最悪にした反省ゼロ！
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当ブログで１０日以上前の２０２１年１２月２９日に警告した
維新の吉村大阪府知事が大阪で全国初のオミクロン市中感染の公表と同時に「大阪いらっしゃいキャンペーン」の拡大・継続を発表！全国で初めてのオミクロンクラスターが発生しても撤回しない狂気。
の問題。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」とは、大阪府内で宿泊・日帰り旅行をすると旅行プランの料金が最大1泊5000円引かれ、同3000円のクーポンが付くという、大阪版GoToトラベルです。
2021年11月24日から始まり、12月末時点で利用者（予約含む）は約30万人に上ったというのですが、維新の吉村府知事は大阪府内で国内初のオミクロン株の市中感染を発表した12月22日、同じ会見の場で同じ口で、「いらっしゃいキャンペーン」の対象に1月4日から隣県の京都、兵庫、奈良、和歌山の4府県を加えると発表したんですから、常軌を逸しています。
しかも、オミクロン株によって感染が爆発して、沖縄・広島・山口でまん延防止措置が明日１月９日から実施。
大阪でも１日の感染者数が１月７日に６００人を超えたのに、新規申し込みは１２日以降は休止するとしたものの、まだ１週間近くは受け付け、すでに申し込み済みの利用者にはまだこのキャンペーンを利用を継続させているのですから呆れます。
これが同じ記者会見での発表とは、普通の神経をしている人間には信じがたい。
もともと、大阪では維新の吉村大阪府知事と松井大阪市長がコロナ対策でも迷走を続け、コロナ第４波では東京を抑えてとうとうコロナ死者数が全国で最多に。
東京は人口１４００万人で人口８８０万人の大阪の１・６倍も暮らしているのに、全国同じ法制度の下、３分の２の大阪が東京以上の全国最悪のコロナ死者数になったのですから、これは大阪維新の失政の結果以外の何物でもありません。
それは、吉村府知事がコロナ第３波では２０２１年１月の緊急事態宣言要請が遅れ、解除は一番先にしてしまったのでコロナ第４波を招いたのが一番の原因でした。
コロナ第５波で東京がわずかに大阪を死者数で抜きましたが、それでも大阪府のコロナ感染での死者数は1月7日現在、東京都が3175人に対して大阪が3064人でほとんど同じです。
ところが、吉村府知事はオミクロンのコロナ第６波でまた沖縄、東京に続く感染者を出していながら、まん延防止措置の要請は考えていないと明言。
さらに、大阪府とともに「大阪いらっしゃいキャンペーン」を実施し続けている大阪市の松井市長は、あろうことかＵＳＪでの巨大成人式を予定通り実施すると宣言したのです。
２０２１年度の成人式はコロナ拡大で延期になったのですが、大阪の各区でばらばらにやるはずだったものを、今年の１月９・１０日にＵＳＪでまとめてやるというのです。
その無料招待者数２日間で２万５０００人！
もうオミクロン株で感染爆発が目に見えているのに明日からわざわざ一か所に若者を集めて成人式をするというのです！！
しかも、松井市長の感染対策に対するコメントは
「ソーシャルディスタンスを取りながら（式典を）やるが、その後はあまりはしゃぎすぎないようにお願いしたい」
これだけですよ。
２０歳になるかならないかの若者たちをＵＳＪに招いておいて、はしゃぐなというのが無理でしょうが。
この数万人の若者たちがお互いにオミクロン株をうつしあって、その後大阪府内に散っていき、１月末には大阪が地獄のようになることはもう必定です。
国でさえ、Ｇｏｔｏトラベル・イートの再開はしないといっているのに、イソジン吉村と雨がっぱ松井のこの前のめり姿勢。
この人たちに任せて置いたら、大阪のコロナ克服なんて絶対無理です。
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同年度の成人式はもともと各区で行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期に。市はＵＳＪで昨年５月に開く方向で調整するも再び延期していた。
松井氏は記者団の取材に、新変異株「オミクロン株」が市中に広がっている状況にも「今の大阪の医療体制は逼迫（ひっぱく）していない」と強調。「即、蔓延（まんえん）防止や緊急事態（の適用を要請）とはならない」と述べた。
一方、成人式参加者に向け「ソーシャルディスタンスを取りながら（式典を）やるが、その後はあまりはしゃぎすぎないようにお願いしたい」と呼びかけた。
３年度の成人式は９、１０両日に各区の区民センターなどで行われる。
吉村知事「大阪いらっしゃいキャンペーン」の影響？米軍施設ないのにオミクロン株が急増
2022/01/08 10:00
新型コロナウイルス、オミクロン株が急拡大している。政府は沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田政権では初めてとなる。
7日に発表されたオミクロン株の新規感染者で、全国で最も多いのが沖縄県の1414人、次いで東京都の922人、大阪府676人と続く。厚生労働省幹部はこう指摘する。
「沖縄県は在日米軍関係者から感染が広がったことは、どう見てもハッキリしています。同じく米軍施設を抱える山口県も181人と拡大している。隣接する広島も429人と多く、岩国に近い県西部で感染が拡大しています。やはり基地の影響は否定できない。横田基地を抱える東京も922人と増えています。林芳正外相は米軍へ外出制限の導入などを求め、感染拡大防止策を米国と話し合ったが、どうしても腰が引けてしまっている」
さらに厚労省が危惧するのは、米軍施設のない大阪での感染拡大だ。
「人口も882万人で東京都と比較すれば6割ほど。感染対策が不十分ではないのか」（同前）
大阪府の吉村洋文知事は連日、記者会見で情報発信しているが、そのバックボードには1月5日まで＜大阪いらっしゃいキャンペーン2021＞という文字が躍っていた。ホームページを見ると＜知らない大阪を探しに行こう！＞というキャッチフレーズで、大阪への旅行、観光を促進するキャンペーンを打ち出している。
大阪府内への宿泊は一人、1泊、1回あたり最大5000円が割引になる。そこに最大、旅行期間中に使用できるクーポン券が最大3000円分つくというもの。利用条件として、＜ワクチン接種歴又はPCR検査等で陰性確認ができる事＞と記されている。
昨年、政府が打ちだした大阪版「GoToトラベル」の位置づけだ。吉村知事はキャンペーン開始にあわせて、昨年11月17日に＜大阪いらっしゃいキャンペーンを開始します。府民の皆様対象限定です。また、対象の条件としてワクチン検査パッケージを導入しました。感染リスクを最大限抑えつつ、非常に厳しいホテル観光関連産業を支援するべくご理解お願いします。お得な内容です。＞とツイート。
そして、12月には延長を発表して再度、＜「大阪いらっしゃいキャンペーン」は12月31日までの予定でしたが、2月28日まで延長します。コロナ禍で厳しい状況になってる観光業、ホテル、運輸、飲食業の応援事業です。府民が府内に泊まれへんやろと言われてましたが、今日現在で17万人が利用。大変好評です。＞とツイッターに書き込んだ。
5日の記者会見で吉村知事はこう語っていた。
「いらっしゃいキャンペーンは、ワクチン2回接種か、陰性のいずれかを確認して慎重に行っている。いまの時点で中止は考えていない。また県内、都道府県の移動、自粛の要請は現時点ではない」
しかし、急激な感染拡大を受け、6日の記者会見からバックボードから＜大阪いらっしゃいキャンペーン2021＞が消え、＜感染防止対策の徹底＞＜会食時には4つのルールを守ろう！＞に変わった。
7日の記者会見では吉村知事に対し、「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」の継続について質問が相次いだ。キャンペーンはワクチン接種などワクチン検査パッケージが前提となっている。しかし、オミクロン株はワクチン接種2回でもブレークスルー感染が数多く報告されている。
「ワクチン検査パッケージは、安全で安心の仕組み。何もやらないよりはいい。オミクロン株はブレークスル―感染が多く、ワクチン検査パッケージも十分なものではない」
吉村知事はこう認め、大阪府独自で発出している、新型コロナ警戒信号を念頭に「キャンペーンは府市でやっている事業です。黄色信号を出し、警戒となれば、いったん、新規予約は中断する」と12日以降は新規予約は受けないと述べた。しかし、すでに予約済みの場合は「従前から予約を決めていると、キャンセルしてくださいとはいいません」との見解を示した。
新規感染者数が急増し、9日から「まん延防止等重点措置」に移行する広島県は6日にキャンペーン事業の停止を決めている。
大阪と東京のオミクロン感染者数
「大阪では吉村知事や維新のコロナ対応が評価高いとされている声が多いと言われるが、実際の数字を見ると、本当に功を奏しているのかは疑問だ。例えば、大阪府のコロナ感染での死者数は7日現在、3064人で東京都が3175人という数字。海外からの入国者で見たら、東京など首都圏の方が圧倒的に多いはずなのに、大阪の方がオミクロン感染者の伸びが急になっている（図参照）。このまま続ければ、国内でビジネス需要が多い、大阪から全国にオミクロンが拡散される、という懸念が実際に起こりつつあります」（前出の厚労省幹部）。
吉村知事は7日の会見で「まん延防止等重点措置」についてこう語った。
大阪府知事、大阪市長、堺市長を大阪維新の会が独占する状態の大阪。昨年の衆院選でも日本維新の会が関西で圧勝という政治状況で、自民党の大阪府議は苦悩の表情でこう話す。
「維新の政策がそのまま行政に反映され、ニュースになる。維新批判の声が届かない状態だ。昨年12月にも、松井一郎・大阪市長が衆院選の反省会と称した、大規模な飲み会を開いたことがバレて当初は批判もあったが、いつの間にかうやむやになった。コロナ対策も、勢いに任せた強気の手法でまた死者数が増えないか、危惧する声があがっている」
府、市は7日からIR事業の説明会を多くの住民を集めてやっているという。官邸関係者はこう警告する。
「大阪は維新が選挙に強く、国と違う独自策をアピールしようという考えなのでしょう。それも大事だが、まず、コロナの新規感染者を出さないことが大事。強気の対策が逆効果になってからでは遅い…」
（AERAdot.編集部 今西憲之）
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