仮にも全国紙の産経新聞が社説で【日本学術会議 「処理水」ではだんまりか】。学術会議が本気で「処理水」について提言したら放射能汚染水であることがバレるので、岸田政権が諮問もできないことを知っての狼藉か。

号外まで出して誤報だったという、ハルキスト爆泣きの産経新聞誤報ｗｗｗ

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　弁護士５年目に独立開業したころ、お昼ごはん時になると近くの定食屋に行って、生姜焼き弁当などを食べながら産経新聞を読むのが楽しみだったのを思い出しました(笑)。

　産経って他の全国紙と同じ値段だと購読してもらえないので、いつもちょっと安いんですよね。

　それで私が行くような定食屋や中華料理屋には必ず産経新聞が置いてありました。

　あの頃はまだみんなが紙媒体の新聞を読んでいたんですよね。

　そして、なぜ産経新聞を読むのが楽しみだったかというと。。。。

　それはもちろんトンデモないことを「主張」してくれて裏切らないからですｗｗｗ

世界が産経新聞のスクープに驚いた。

 

世界が別の意味で驚いた。

しかも江沢民氏が出てくるまで３か月も誤報を認めず訂正しなかった。

ちなみに日本の新聞史上、号外まで打っての誤報は、大正１５年１２月２５日に大正天皇が死去した際、東京日日新聞（現在の毎日新聞）が号外で「元号は光文」と誤報を行った「光文事件」以来８５年ぶりのことだった。

ところがその三か月後にまた号外を出したのが、冒頭の画像の村上春樹ノーベル文学賞受賞の誤報だったという。。。

 

 

　他紙の社説にあたる産経新聞の「主張」。

　２０２３年９月４日の主張は

日本学術会議　「処理水」ではだんまりか

という表題で、うちが８月３１日の記事でご紹介した自民党ネトサポやその他のネトウヨが吹き上がった、

「それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。」

というご主張を展開しました。

　いや、それは岸田内閣が諮問してくれないからでしょう(笑)。

　うちでも書いたように、日本学術会議法は

第四条　政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。

と規定しており、その第３号で

三　特に専門科学者の検討を要する重要施策

 

と規定していますから、政府が「処理水」の安全性について日本学術会議の意見を聞きたければ、もう何年も前から諮問の機会は十分あったのですよ。

 

　岸田政権がそれができないのは、やぶ蛇の回答が出てくることが必至だからです。

 

放出汚染水について東京電力自体が「処理水」に2021年3月末時点でセシウム134・137やストロンチウム90などトリチウム以外の62種類の核種が含まれていることを認めている。だから放射能汚染水なのだ

 

「処理水」＝汚染水問題で日本学術会議を責めるのは学術会議の変質を狙っての策動。汚染水の危険性を指摘されるリスクを恐れて学術会議に「処理水」の安全性に対する諮問もできない岸田政権こそが責められるべきだ

 

 

　産経新聞は

『処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。

これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。

この深刻な事態に対応せずして、国民のための組織といえるのか。かつて学術会議は「東日本大震災復興支援委員会」を設置し、原子力災害に伴う農産物の風評問題に関する提言を行った。処理水についても科学に基づく発信を行うべきだ。

学術会議法は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」することが使命だとしている。使命を果たしているとは言い難い。』

と主張するのですが、原発推進機関のＩＡＥＡと違って、日本学術会議は政府から諮問されたら客観的・科学的な意見を出しますからね。

　学術会議が

「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」

という使命を果たすことを一番恐れているのは岸田政権と原子力ムラなんですよ。

安倍首相・菅官房長官の違憲の法案に反対したため、菅政権で任命拒否された６人の先生方。

菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。

 

日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。

 

 

　産経新聞は続けて

『軍事忌避の体質も問題である。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言している。これらは防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。

政府は学術会議の見直しに向け、第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させる同法改正案を、先の通常国会に提出する方針だった。学術会議側が「独立性が損なわれる」と反発したため、提出を見送った。

学術会議の運営は国民の税金で賄われている。国防に後ろ向きで、国民のために働かない組織を税金で養う必要はあるのか。現状を改める気がないなら、民営化するしかない。』

と学術会議を脅迫しています。

　学問の自由や言論の自由に対する理解が全くなく、政府に都合のいい原発推進や軍拡に協力する組織になれと学術会議に迫る産経新聞。

　こんな戦前の大日本帝国体質をそのまま引きずっている産経新聞こそ、現状を改める気がないなら、廃刊に追い込まれればいいんです。

日本学術会議の新会員候補１０５人に菅前首相に任命拒否された６人は含まれず。学問の自由と思想良心の自由に反する学術会議の人事権への介入は許されない。岸田首相は速やかに６人を別途会員に認めるべきだ。

 

 

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民主党政権が誕生したときの、産経新聞の公式ツイッターのつぶやき。自民党の広報誌「自由新報」じゃないんだから。

 

その後の言い訳ツイート。「自民党政権に対してもそうであったように」ｗ

 

ハルキスト、がっくり。リベラルな村上氏への嫌がらせかｗ

 

 

規模は小さいがこれもなかなか凄い話だ。

 

検証 産経新聞報道

『週刊金曜日』編 | 2017/6/30

 

 

黒川検事長の賭けマージャン事件の第一報を産経新聞で記事を書いたのが、なんと自宅で賭博開帳したその産経新聞記者だった！！

 

 

マスコミ志望の大学生で最初から産経新聞に入りたいという人はめったにいないのですが、２０１９年春の新卒入社は記者１人、ビジネス職１人の計２人、その後ゼロという年もあり、もともと記者のレベルが低いのに、もう産経のマンパワーは全く足りていないんです。

酷かったのは、安倍政権の守護神と言われた黒川元東京高検検事長が賭けマージャンがバレて辞任した時の話。

産経新聞記者２人と朝日新聞記者１人と黒川検事長の４人で産経新聞記者宅で賭けマージャンをしていたのがバレて、黒川検事長が辞めたのですが、その時の産経新聞の記事を当事者の産経新聞記者が書いていたんですよ！（爆）

そこまで産経には人がいないのか、もしくは産経の倫理観はどうなっているのかと、マスコミ業界は騒然としたのでした。

産経新聞が黒川元東京高検検事長と賭博をした記者二人をやっと処分したが、それがただの出勤停止４週間という反省のなさ。しかも、本人たちに黒川検事長賭けマージャン問題の記事まで延々と書かせていた(笑)。

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主張

日本学術会議　「処理水」ではだんまりか

2023/9/4 05:00　産経新聞

 

日本学術会議＝東京都港区（三尾郁恵撮影）

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。

求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。

政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。

それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。

処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。

これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。

この深刻な事態に対応せずして、国民のための組織といえるのか。かつて学術会議は「東日本大震災復興支援委員会」を設置し、原子力災害に伴う農産物の風評問題に関する提言を行った。処理水についても科学に基づく発信を行うべきだ。

学術会議法は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」することが使命だとしている。使命を果たしているとは言い難い。

軍事忌避の体質も問題である。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言している。これらは防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。

政府は学術会議の見直しに向け、第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させる同法改正案を、先の通常国会に提出する方針だった。学術会議側が「独立性が損なわれる」と反発したため、提出を見送った。

学術会議の運営は国民の税金で賄われている。国防に後ろ向きで、国民のために働かない組織を税金で養う必要はあるのか。現状を改める気がないなら、民営化するしかない。

 

 

本社に２２万円賠償命令　元宮古市議名誉毀損、東京高裁

2023/8/31 20:33　産経新聞

 

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁（増田稔裁判長）であった。増田裁判長は同社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。

記事は平成２９年３月２２日に産経ニュースに掲載。同年１月の市議補選で当選し約３４万円の月収を得ていた石嶺氏が、当選前の所得額に基づき同２月、申し込み資格に月収制限のある県営住宅に入居したなどと報じた。

判決理由で増田裁判長は、記事の公開前日に石嶺氏の辞職勧告決議案が市議会で可決されており議員報酬を得られるか不確定で、「月収制限を超える確定的な見込みがあったとはいえない」と指摘。石嶺氏が市議選の選挙活動中に記事の閲覧数が一時増加しており、「社会的評価に対する影響は小さくなかった」として、慰謝料を増額した。

産経新聞社広報部の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討します」

 

 

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