松井氏が自分の主張を補強するために持ち出してくる政治家が、よりによって安倍晋三氏と故石原慎太郎氏というところからして、もう安倍親衛隊の極右以外の何物でもない。
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日本維新の会の松井一郎代表は前々から、自民党をピリッとさせるのが維新の役割だと、わけのわかったようなわからないようなことを盛んに言ってきました。
２０２２年６月９日、松井氏は記者団に
「我々が『自民党をピリッとさせる』というのは、自民党に公約を守らせるということだ」
と語り、憲法改正を例に挙げて
「自民党は公約を守っていない」
と言い切りました。
自民党に守らせたい約束って改憲かい！
そして松井氏は
「公約を守らせるのが我々の役割。何でもかんでも反対して嫌がらせをするのは野党ではない。自民党が掲げた公約で国民のために必要なものは、『早くやれ』という野党が必要だ」
「自民党をピリッとさせられる野党は我々しかない」
と強調したのですが、そりゃ、改憲志向の野党が維新と国民民主しかいませんからね（呆）。
自民党と対峙するというのはポーズ。
こっちが聞きたいわ！
これに対して、立憲民主党の泉代表が反論したのはいいのですが、中身は
「公党の代表が『批判ばかりだ、反対ばかりだ』と、各地でフェイクを流し続ける、まさに維新さんの見識が問われるんじゃないですかね？
閣法の成立率１００％、立憲民主党が賛成したものも多数あると思う。
本当に国会におられないから知らないのか、先ほどの松井市長も含めて、あまりに『浦島太郎か』と言いたくなる状況」
というもの。
なんと、今審議中のこども家庭庁を新設する関連法案が成立すると、今国会では２６年ぶりに政府提出法案（閣法）の成立率が１００％になる見通しであることをむしろ自慢したんですよ（涙）
ところで、れいわ新撰組は立民が提出した内閣不信任案に棄権したんですが、れいわの声明によればその理由は、経済安全保障法を筆頭に、立憲民主党が反対しなければならない法案にも賛成してしまうことが問題だというのです。
また、改憲についても、れいわは
「今国会ではすでに15回もの憲法審査会が開催された。
慣例に反して予算案の審議中にも憲法審査会が開かれている。
野党が抵抗を弱めたためだ。
すでに戦争放棄をうたう９条についても、条文の書き換えをめぐり、意見が交わされている。」
と立民などを批判しています。
私はだからといって、内閣不信任案に賛成しなかったれいわの態度は野党として褒められない態度だとは思います。
しかし、泉代表が政府提出の法案が全部成立しようとしていることをまるでいいことのように評価したうえで松井氏に反論しているのを見たら、こりゃれいわの言っていることももっともだとなりますよ。
岸田内閣に対する不信任案が否決。これまで真剣に岸田政権と戦ってこようとしなかった立憲民主党の不信任案には説得力がない。しかし野党を標榜しながら不信任案に反対した維新と国民民主は存在価値ゼロだ。
ちなみに、うちからリンクさせてもらっているkojitakenの日記さんが今日 、れいわ新撰組の山本太郎代表を批判することをれいわ内部はもとより外部のリベラル左派もためらうような風潮があることについて
「反対するのは簡単」とか「批判は誰にでもできる」などという俗説は嘘八百。賛成する方がはるかに簡単だ
という記事を書いておられて、その冒頭で
『「反対するのは簡単」とか「批判は誰にでもできる」などという俗説を疑うところから始めなければならない。
これらの俗説はいうまでもなく嘘八百だ。
賛成する方が反対するよりもはるかに容易である。』
と言い切っておられるのですが、kojitakenさんと同じく、権力を批判し国家の人権侵害に反対するブログを同じように１０年以上続けてきたものとして、全く同感ですね。
自民党に法案や予算案を出させてはそれに賛成ばかりしている維新や国民民主なんて、いつも楽しているのでちっとも実力が上がっていなくて、もう設立から１２年目になる維新の改憲案なんて危険なうえに、そもそもグダグダで酷い出来です。
日本維新の会が公表した憲法に創設する「緊急事態条項骨子」が自民党案を超えて史上最凶。「人権制限」明記。自分たちの身分を保障する「国会の会期継続、衆議院の解散禁止、内閣不信任案等の議決禁止」新設。
そしてもう一つ、提案型政党が批判型政党よりいいと思っている人たちに言いたいことは、批判は常に提案になっているという事です。
たとえば、憲法「改正」を例にとると、憲法９条に自衛隊を明記すべきだという自民・維新・国民民主の改憲案を批判する護憲派は、今の憲法９条のままでいい、戦争放棄と戦力不保持の態勢のままの方がいいというのが自分たちの案なんですよ。
また、今の憲法に緊急事態条項を創設するのは人権侵害の危険性が大きすぎると批判する側は、緊急事態条項がない今の憲法こそが良いと提案しているのであり、災害救助法や国民保護法など法律で十分で憲法には規定しない方がいいという対案を出しているのです。
政府がこれからやろうとしていることを批判している側はこれまでの現状でいいのだ、その方がむしろいいのだと積極的に主張しているのであって、ただ批判しているだけではありません。
改憲、軍拡、核共有だのこれだけおかしなことを政権がやるやると言っているのに対しては、批判することこそが大事であり、野党はそのことに何ら引け目を覚える必要はないのです。
「批判こそ最大の提案」。
これくらい言いきって大丈夫です。
【野党は与党と闘ってこそ価値がある！】立憲民主党の泉代表が「『生活安全保障』という言葉が立民の大きな旗になる」。それなら「経済的措置を武器代わりに使う経済安保より市民の生活安全保障を」というべきだ。
立憲民主党には野党第１党として、政権に対して堂々と批判をし、安易な妥協はしない「確かな野党」であってもらいたいですね。
そうであってこそ、有権者も安心し、この党に政権を持たせてみようかという気持ちになるというものです。
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ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２カ月が過ぎた。ウラジーミル・プーチン大統領は当初、「２、３日で首都キーウ（キエフ）を陥落させる」と想定していたそうだから、大誤算だろう。ウクライナ国民の「祖国を守り抜く」という強い決意を完全に見誤ったといえる。
ただ、戦闘の長期化は、どうしても民間人の被害を増やす。ロシア軍による虐殺や略奪、性暴力といった残虐行為も次々に報道されている。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官は２４日、キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。ロシア軍を早期に撤退させるため、西側諸国と連携してウクライナ支援を強化すべきだ。日本も自らの痛みを我慢してロシアへの経済制裁を徹底すべきだろう。
ウクライナ侵攻は、日本人に多くの教訓を与えた。
わが日本は、ロシアと中国、北朝鮮という核保有国に囲まれている。安全保障環境は極めて厳しいといえる。こうしたなか、報道各社の世論調査で、憲法改正に賛成する意見が増えているようだ。
日本維新の会は、「憲法９条に自衛隊を明記する」ことに賛成だ。加えて、絶対に他国を侵略しないが、国民の生命と財産を守るための戦力を保持することは明確にする必要があると思う。このため、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない…」という９条２項の修正を考えている。自衛隊の存在だけでなく、役割も明確にする必要があると考えている。
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石原慎太郎氏
石原慎太郎御大（元知事）が「醜い」と話していた憲法前文も問題だ。ウクライナ侵攻を受けて、多くの国民が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持（する）」という部分が「夢物語だった」と認識したのではないか。
安倍晋三政権時代から、憲法改正は自民党公約として掲げられ、事実上の国民の審判を受けてきた。安全保障環境の激変を受けて、国会は日程を決めて、「憲法改正の発議」に踏み切るべきだろう。夏の参院選で、改憲支持勢力が３分の２を上回れば、来年春の統一地方選挙に合わせて「国民投票」を実施すべきだと思う。
自民党内で、防衛費をＧＤＰ比２％に増額する案が浮上している。安倍元首相は「（防衛費を増額することで）自分の国を守り抜く国家意思を示す必要がある」と語っていた。
維新も以前から、「防衛費のＧＤＰ比１％枠撤廃」「テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化」を掲げてきた。
防衛予算は、その時々の世界情勢や時代の背景に合わせて変化させるべきであり、法律でもないのに最初から「ＧＤＰ比１％」という枠をはめるのはおかしい。
現在の安全保障環境下で、政府が日本を守るために何が必要かを検討して予算を編成し、それを議会が厳しくチェックすればいい。
わが党は「防衛費ＧＤＰ比１％」ありきでもなく、「ＧＤＰ比２％」ありきでもない。日米同盟を基軸としながら、日本の主権と領土領海領空を自力で守る体制の整備が必要だと考えている。
立憲・泉代表、維新を「フェイク流している」 非難の応酬
</picture>立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、日本維新の会について「（立憲が）批判ばかり、反対ばかりだと各地でフェイクを流し続けている。強く抗議したい。見識が問われる」と批判した。両党は夏の参院選で改選議席を激しく争うとみられ、つばぜり合いが激化している。
泉氏は会見で、今国会に政府が提出した法案が全て成立する見通しであることを挙げ「立憲が賛成したものも多くある。極めて冷静に、国民にとって必要なものは賛成し、おかしなものは反対するという姿勢でやってきた」と強調。維新の松井一郎代表を念頭に「国会におられないから知らないのか。浦島太郎かと言いたくなる」と述べた。
両氏は、参院選に向けた各地での街頭演説で、非難の応酬を繰り返している。8日には、泉氏が鳥取県米子市内での演説で維新の参院選公約について「今から核共有の議論を始めるなどと、防衛、安全保障政策として1周2周遅れの未熟な、危険な政策を考えている」と主張。松井氏は9日、記者団に「（泉氏は）昭和の時代で時計の針が止まっている」などと反論。その上で「何でもかんでも反対して嫌がらせするのが野党じゃない」と語っていた。【宮原健太】
維新の会は「浦島太郎か」 立憲・泉代表「反対ばかり」批判に反論...「1～2周遅れている」指摘も
立憲民主党の泉健太代表が2022年6月10日の定例会見で、日本維新の会に対して、「あまりに『浦島太郎か』と言いたくなる状況」だと批判した。維新側が立憲に対して「反対ばかり」といった批判を強める中、今国会の政府提出法案（閣法）の成立率が100%になる見通しになったことを受けての発言だ。
核共有をめぐる議論についても、泉氏は、維新が「1周～2周遅れている」と主張。立憲批判を続ける松井一郎代表（大阪市長）が国会に議席を持っていないことを念頭に「早く国政の安全保障の議論を収集していただいて、追いついていただく必要があると思う」と皮肉った。
「公党の代表が『批判ばかりだ、反対ばかりだ』と、各地でフェイクを流し続ける」
自民・立憲の両国対委員長は6月9日、こども家庭庁を新設する関連法案について14日の参院内閣委員会で採決することで合意。法案は15日の参院本会議で成立する見通しで、成立すれば今国会の閣法の成立率は100%になる。このことへの所感を問われた泉氏は、「維新さんには強く抗議したいと思う」と応じ、理由を次のように述べた。
「公党の代表が『批判ばかりだ、反対ばかりだ』と、各地でフェイクを流し続ける、まさに維新さんの見識が問われるんじゃないですかね？閣法の成立率100%、立憲民主党が賛成したものも多数あると思う。本当に国会におられないから知らないのか、先ほどの松井市長も含めて、あまりに『浦島太郎か』と言いたくなる状況」
「先ほどの松井市長」とは、この少し前のやり取りでも松井氏への批判が出たことを指している。
松井氏は6月9日、「核共有」の認識をめぐって、記者団に対して「泉さんは、まさに昭和の時代で時計の針が止まっていると思う」と発言。泉氏はこれを受ける形で、
「是非、今、国政で行われている安全保障の議論というものに、早く追いついていただく必要があるというのを、今の話からも実感した」
と、やり返した。自民党の安全保障調査会では、3月の時点で核共有は日本になじまないとする議論が大勢を占めていたことを念頭に、維新の認識を批判した。
「自民党がようやく立憲民主党に追いついたと認識しているし、我が国の政権与党である自民党においても、ある意味バッサリと否定された核共有を今から始められるのが維新だとすれば、やはり1周～2周遅れておられて、まさにちょっと...、昭和よりも古いのかもしれない『力と力の』という思考に立っておられるのかなぁ（と思う）」
「早く国政の安全保障の議論を収集していただいて...」
さらに、次のように述べ、松井氏が国会での議論をフォローできていないとの見方を示した。
「国政の中に松井知事がおられないこともあって、なかなか情報も得られないのかなぁ。と思うが、早く国政の安全保障の議論を収集していただいて、追いついていただく必要があると思う」
閣法の高い成立率の背景には、政府が「対決法案」の提出を避けたという背景もある。泉氏はこの点を批判しながら、党としての原理原則を
「国民の皆様にとって必要なものについては党内で議論して賛成をするし、そしておかしなもの、税金の無駄遣いにつながるもの、あるいは権力者だけが強くなって、国民の権利を制限するもの、そういった法案に対しては我々は反対する。こういう姿勢で継続してやってきている」
などと説明した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
政府提出法案、全て成立へ ２６年ぶり、「対決型」回避で
2022年06月10日18時12分 時事通信
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１０日、首相官邸
政府が今国会に提出した６１法案は、１５日の閉会日までに全て成立する見通しとなった。通常国会での成立率１００％は、１９９６年以来２６年ぶり。２２日公示が想定される参院選を控え、政府・与党が「与野党対決型」法案を絞り込み、立憲民主党は抵抗戦術を封印したためだ。
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