岸田政権が防衛装備移転三原則の運用指針を改め、日独伊で開発した次期新型戦闘機の第三国への輸出を容認する閣議決定。今年度予算案で軍事費は８兆円に。大軍拡と「死の商人」化にひた走る岸田内閣は本当に危険だ。
２０２４年３月２８日に今年度予算案が参院本会議であっさり可決されたんですが、これ、ちゃんと審議したんですか？
特に気になるのは、防衛費が前年度１６・６％増！の７兆９１７２億円なんです。
岸田首相が５年計画で軍事費をＧＤＰ比１％から２％に２倍増にする、５年間で４３兆円も支出すると決めてから２年目の予算で、もともと５兆４千億円程度だった防衛費がもう８兆円目前です。
そもそも、日本が軍拡する必要があるのか、日本の安全保障のためには兵器を増やすより周辺諸国と平和外交を進めることじゃないのか、そこは国会で全く議論できていないじゃないですか。
いったん戦争が起きたらちょっとくらいミサイル増やして軍拡してても焼け石水なのは、ウクライナ戦争を見ていても一目瞭然でわかること。
それにそんな金があったら生活が大変な市民生活に必要な支出に回すべきでしょう。
防衛費を５兆円から１０兆円にする、その５兆円があったらこれだけのことができる。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
しかも、同じ２８日に、自衛隊の武器を最大１０年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が、参院本会議で自民公明両党や日本維新の会・国民民主党など「地獄逝こう」の賛成多数で可決、成立しました。
財政民主主義といって議会が国の財政運営を監視することが憲法上定められていて、そのため国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」が原則なのに、兵器だけは１０年ローンが組めるという例外措置が固定化するわけです。
安倍首相がトランプ大統領から兵器を爆買いしたときから兵器ローンがかさんでいて、今回の２０２４年度予算の防衛費のうち、３兆９４８０億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約４９％ともう半分は過去のローンの支払いです。
それをまだ長期ローンで兵器を買おうと平気で決めるのですから、自国維公の感覚は異常ですよ。
武器購入の返済が、既に防衛費の半分に。そして10年の長期ローンを恒久化させる。私たちの税金が教育や福祉でなく、武器に注ぎ込まれる。これで私たちの生活が豊かになるとはとても思えず。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 29, 2024
【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」… pic.twitter.com/7X0XsyGFJ6
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
岸田政権が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の柱にするというトマホークの取得を２０２５年度に１年前倒しして、しかも米国から旧式を買わされた。岸田政権の軍拡路線は憲法９条に反し絶対に許されない。
さて、岸田政権は敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備という、少なくとも専守防衛を求める憲法９条に真っ向から反する決定をして、アメリカの軍需産業から無駄なミサイルを買ったりしているわけですが、３月２６日の閣議決定でイギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、第三国への輸出を容認する方針を決定しました。
そもそも一般国民は日本が外国と戦闘機を開発していることも知らないし、ましてそれを輸出するとか寝耳に水でしょう。
岸田内閣は
「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」
というのですが、日本の防衛に支障をきたさないように第三国に戦闘機を輸出するって、日本語としても意味が通りません。
実際に輸出する際には個別の案件ごとに閣議で決定するのも歯止めだというのですが、それこそ閣議で何でも決めるな！です。
米国でさえ、武器輸出管理法で武器輸出の際には議会への報告・承認が原則必要と定めているのに、日本は閣議決定だけ。
柴田晃芳教授（政治学）は
「議会の重要性を軽視しており、民主主義体制として許容できない。目先の政策決定を容易に進めるため、安全保障政策で国民の合意を得る機会を捨てている」
と指摘しています。
岸田首相が国会代表質問に対してはぐらかし。明らかに、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の保有・具備は憲法違反であり、その行使は憲法違反・国際法違反だ。
そもそも、憲法前文と９条で徹底した平和主義を掲げる日本は１９７６年に三木内閣が武器輸出を原則禁止としました。
しかし、安倍政権下の２０１４年に武器輸出禁止三原則が「防衛装備」移転三原則に変えられてしまい、一定の条件下で輸出を解禁しました。
さらに、岸田政権は「防衛装備」移転三原則の運用指針も２０２３年末から２回改定して、地対空ミサイル「パトリオット」や今回の次期戦闘機と、殺傷兵器の輸出解禁に相次いで踏み切ったんです。
岸田政権がウクライナ戦争を口実に防衛装備移転３原則と運用方針を変更。米国に殺傷能力のある兵器を輸出して玉突きでイスラエルへの供与も可能。憲法９条を持つ日本は絶対に戦争や武器輸出に関わってはならない
今回の次期戦闘機を輸出できる国は、輸出した武器を侵略に使わないことなどを定めた協定を日本と結んでいる国で現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、豪州、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）の15カ国。
だというのですが、米英なんてイラク戦争をはじめとして戦争しまくっていますし、ドイツなどもガザを侵攻しているイスラエル支援には前のめり。
こんな相手国の限定など全然歯止めになっていません。
そもそも、日本は戦闘機を開発したりそれを輸出したり、世界の「普通」の国になったらいけないというのが国是なんですよ。
こんな軍拡路線、死の商人化路線でいいのか、国会でちゃんと議論すべきです。
こう答えるのがやっと。
日本弁護士連合会が『「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書』を岸田政権に送付。『「戦力」の保持に該当することも明らかであって憲法９条に違反する。』
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
参考記事 kojitakenの日記さんより
中曽根康弘のブレーンだった高坂正堯は、中曽根がもくろんだ「防衛費対GDP比1%枠」の撤廃に反対した。それが今では野党の政治家までもが‥‥
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
2024年3月28日 13:30 (2024年3月28日 18:42更新) 日本経済新聞
政府の2024年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計112兆5717億円のうち、歳出は抑制が難しい社会保障費と国債の元利払い費だけでおよそ6割を占め硬直化が進む。歳入の不足を新規国債で補う構図も続く。
予算の総額は23年度当初予算の114兆3812億円から1.8兆円ほど減るものの過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となる。
医療・介護・年金にかかる社会保障費は37兆7193億円で過去最大となった。病院や介護事業所が医療や介護の対価として受け取る報酬のうち、現場の人件費に回る部分を増額し、賃上げにつなげる。診療報酬はプラス0.88%、介護報酬はプラス1.59%の改定率とした。
国債の償還や利払いにあてる国債費も27兆90億円で最大となる。利払い費の想定金利は23年度の1.1%から1.9%へ引き上げた。社会保障費と国債費を足すと歳出の57%にのぼる。成長投資に予算を振り向ける余地が狭くなっている。
物価高や賃上げといった政策課題に機動的に対応するための予備費として1兆円を計上した。新型コロナウイルス感染症や物価対策などの予備費として5兆円を用意していた23年度当初予算から4兆円減らした。
一方、一般の予備費は5000億円から1兆円に増やした。1月の能登半島地震の被災地の復興に活用するためだ。物価・賃上げ促進予備費や、一般予備費の増額はコロナ前にはなかった対応で、歳出構造が平時に戻ったとはなお言い切れない。
歳入面では税収は69兆6080億円で23年度当初予算とほぼ同額を見込む。6月に実施する所得税減税は税収を減らす効果があるため横ばいにとどまる。新規国債35兆4490億円を発行して歳入の不足を穴埋めする。
自民党は参院本会議に先立つ28日午前の参院予算委員会理事懇談会で、自民党の派閥の政治資金問題を受けた安倍派幹部への追加聴取の理由を説明した。森喜朗元首相も聴取対象に含まれうるとの認識を示した。
野党は説明内容が不十分だと反発し、野党間で対応を協議した。自民側に改めて詳細な説明を求めることなどを決めた。この結果、予算案採決の前提となる締めくくり総括質疑の開始は2時間ほど遅れた。
岸田文雄首相は28日の参院予算委で聴取対象者を調整中だと説明した。「森氏も関係者の一人で政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれうる」と発言した。
◆時限法なら国会のチェックができたが…
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。
◆例外だった長期ローンも恒久化
◆「後払い分」が現計画の3倍に
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
外交・安全保障
2024年3月26日 8:46 日本経済新聞
政府は26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めた。輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞った。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現を目指す。
</picture>これまで国際共同開発・生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際、開発のパートナー国向けしか認めていなかった。これを第三国にも出せるようにした。
閣議で次期戦闘機に関する政府方針を決め、持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9大臣会合で運用指針を改定した。
政府方針には日本の防衛に支障を来さないために第三国への輸出で「英伊と同等に貢献し得る立場を確保する必要がある」と記した。実際に輸出する際にも個別の案件ごとに閣議決定すると明示し、与党の事前協議を担保した。
政府方針に基づいて運用指針を修正した。第三国輸出を容認するのは日本の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外への完成品の直接移転が要るケースだと定義した。
そのうえで今回認めるのは次期戦闘機に限った。共同開発する他の防衛装備を第三国に輸出するには与党協議を経て、運用指針に書き加えなければならない。
次期戦闘機の輸出先の要件も書き込んだ。国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定した。
防衛装備品・技術移転協定などが該当し、日本から輸出した防衛装備を他国への侵略行為に使用することを許さない。現時点で米欧主要国のほかオーストラリアやインドなど15カ国があてはまる。現に戦闘が行われている国も輸出対象から除く。
日英伊3カ国は近く、企業間の役割分担などを巡る交渉を本格的に始める。英伊は輸出拡大による調達コストの低減を重視し、日本にも第三国輸出の努力を迫っていた。
日本は輸出可能な制度を整備し、機体の大きさやコストといった制約のなかで日本が求める性能を最大限載せられるよう英伊との協議に臨む。日本は無人機との連動に使う高度なネットワーク戦闘能力などに加え、航続距離の長さを重んじる。
輸出先などを制限する「歯止め」は公明党の要求に沿って盛り込んだ。
自民、公明両党は2月から政調会長間に格上げして協議を重ね、政府が今回決めた内容で折り合った。両党の実務者は2023年7月に第三国輸出を認める方針が「大宗を占めた」と整理したが、その後に公明党幹部が消極論に転じて合意形成を先送りしていた。
次期戦闘機は35年の配備を目標に共同開発する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継に位置づける。日本が同盟国の米国以外と戦闘機を開発するのは初めてになる。
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。
政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。
この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。
一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。
また政府は26日の閣議決定を受けて、持ち回りでNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。
この中では第三国への輸出を認める一方、歯止めとして、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしています。
木原防衛相「平和国家としての基本理念堅持 より明確に示す」
木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えている。また今回の決定でイギリス・イタリアと同等に貢献しうる立場の確保が可能になったと考えていて、わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、両国との協議をしっかりと進めていく」と述べました。
また開発スケジュールについては「現在3か国で設計作業をしているところで、緊密に連携しながら、今後5年程度で戦闘機の仕様や性能を確定させたいと考えている」と述べました。
立民 岡田幹事長「議論が十分になされていない」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「いろいろな理由があるにしろ戦闘機を輸出するとなると、憲法の平和主義に基づく理念そのものを変えることになるが議論が十分になされていない。閣議決定で勝手に決めてしまうのは極めて遺憾だ。国会での集中審議が必要で、新年度予算案が成立したあと、関係する委員会や予算委員会に岸田総理大臣に出てきてもらい議論すべきだ」と述べました。
維新 音喜多政調会長「一歩前進だ」
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「決定が遅くなった印象だが、共同開発して輸出されていくことは極めて重要で、一歩前進だ。わが党としては、防衛政策について、政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい。与党協議で時間がかかったり、政策が曲がったりすることがないよう、自民党に要望していきたい」と述べました。
公明 山口代表「丁寧に説明を重ねていくことが重要」
公明党の山口代表は記者会見で「議論の経過や政府・与党で決定した内容をしっかり国民に理解してもらえるよう丁寧に説明を重ねていくことが重要だ」と述べました。一方、日本単独で生産する装備品の輸出は「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているルールを見直すかどうかについては「これまでの議論の経過や趣旨を踏まえ、慎重に議論していくべきだ」と述べました。
共産 穀田国対委員長「抗議し 撤回を求めたい」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「国家のあり方を大転換する非常に危険な道であり、抗議し、撤回を求めたい。自民・公明両党が密室で輸出の容認を合意したのは、国会を無視した暴挙と言わなければならない。歯止めのない戦争する国づくりへの大きな一歩で、平和国家の理念と憲法を踏みにじるもので、断じて許せない」と述べました。
国民 玉木代表「真の防衛力を強化する上では必要」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「平和を重視する国家として一定のルールや歯止めは必要だが、単に完成品をアメリカから買うだけでなく、自国の防衛に資する装備を他国と共同して開発していくことは、真の防衛力を強化する上では必要だ。共同開発するのなら、相手国とある程度、歩調をあわせなければ、相手にされなくなるのではないか」と述べました。
設計開始に向け検討本格化
次期戦闘機をめぐっては、開発を担う企業が機体の設計開始に向けた検討を本格化させています。
機体の製造で中核を担う三菱重工業は先週、防衛装備庁の担当者を交えて愛知県豊山町の工場で打ち合わせを行い、機体の大きさや形状などが異なる複数の案の設計スケジュールについて、意見を交わしました。
この企業では、こうした打ち合わせを月に数回開いて検討を進め、3か国の企業が集まる会議で、具体的な設計の案として、提示することにしています。
イタリア企業「日本と協力できるとてもよい機会だ」
次期戦闘機の開発には、イギリスやイタリアの企業も参画します。
三菱重工業などと機体の開発を担うイタリアの航空・防衛大手、レオナルド社のロベルト・チンゴラーニCEOが25日、NHKの取材に応じ、「日本と協力できるとてもよい機会だ。次期戦闘機のプログラムを日本やイギリスと進めていけることをうれしく思う」と述べました。
そのうえで「次期戦闘機は単なる航空機ではない。多くのドローンをコントロールし、飛行させる。AI＝人工知能を使った高性能なコンピューターのようなものだ」と述べました。
また、日本の防衛費が5年間の総額で43兆円に拡大することについて「日本の防衛産業の市場が成長することを好ましく思っている」と述べ、日本での事業に期待感を示しました。
中国外務省「深刻な懸念を表明する」
次期戦闘機について、日本政府が第三国への輸出を容認することを決定したことについて、中国外務省の林剣報道官は26日の記者会見で「深刻な懸念を表明する。近年、日本は安全保障政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増額させ、近隣諸国や国際社会の強い懸念を引き起こしている。日本がこうした懸念を真摯（しんし）に尊重することを求める」と述べました。
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日本は米軍にみかじめ料を払って、
ＵＳＡはイスラエルに軍事援助を行っていますから、すでに、イスラエルに軍事資金援助を行っているようなものです。
ついでに言うと、米軍への上納金は形を変えて韓国軍の支援にもなっているはずで・・知らぬはネトウヨばかなんじゃ？
防衛省ってイスラエル好きですね。
有権者がこの『アメリカのステルス支配』構造を知ることが選挙対策の第一歩でしょう。
※今回は直接アメリカは絡んでいませんが、仮にウクライナ用のミサイルを『アメリカの代わりに輸出』とかになると、日本が戦争に巻き込まれることに…。
https://twitter.com/kasabarurinri/status/1772170710062121190?t=5ZmPYJuIWoTb8l-RArFn5g&s=19
☆この世の果て
@kasabarurinri
返信先: @BlackcatReiwaさん
アメリカ大使館の一番の仕事は何か？
自民党対策じゃないんですね。
野党対策ですよ。
万が一、自民党が負けて政権交代が起きた時に日本の安全保障、経済政策がガラッと変わるのが一番怖い。
その芽を摘んどけっていうのが、アメリカ大使館の一番のミッションなんです。
#SAMEJIMATIMES講演対談編
しかも、岸田政権は大幅に軍事費を増やしつつ、『食糧対策を後ろ向き』にして、危機をより深刻なものにしています。
それも“台湾有事へ日本を巻き込ませたい”アメリカと“従米120％”の岸田政権の合作で、日本は『破滅への道をひた走っている』のが現状です。
今も『在日米軍の統合指令部強化』で、『自衛隊の米軍の下請け部隊化』が着々と進行中です。
台湾有事に巻き込まれたとたんに『海上封鎖で海外からの食糧供給が停止』し、日本はあっという間に飢餓地獄に突入です。
なお、リンク先の記事の書かれた時より『岸田政権の失政で食糧在庫はさらに減っている』のですから、状況は大幅に悪化しています。
“軍拡”は普通の日本国民の足を引っ張ることしかしていない…ことを徹底周知すべきですね。
https://president.jp/articles/-/60700
☆6000万人以上の日本人は餓死する…台湾有事からの｢輸入途絶｣で起きる現代の大飢饉を警告する
米の生産量を減らし続けた農水省とJA農協の罪
PRESIDENT Online 2022/09/02
◎ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、途上国では食料危機が起きている。日本ではこうしたリスクはないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「台湾有事などで海上交通路が破壊された場合、輸入に依存している日本の食料供給は壊滅的な被害を受ける。国内の米生産だけでは必要量の半分に過ぎず、国民の多くが餓死する事態になるだろう」という――。