衆院本会議で２０２３年度補正予算案が自国維公の賛成多数で可決され、国会内で日本維新の会のネコ馬場伸幸代表（右）へお礼のごあいさつに訪れた岸田文雄首相＝２０２３年１１月２４日午後。
【#維新は第２自民党】岸田政権の補正予算案に日本維新の会がまさかの賛成！理由は維新が推進する大阪万博の関連経費７５０億円が盛り込まれているから（呆）【#維新は利権と汚職と税金泥棒】
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日本共産党や立憲民主党が自民党の政治資金パーティを利用した裏金作りに対する対策を次々と打ち出す中、手をこまねいていたのが第２自民党の日本維新の会。
ええかっこしいの日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は２０２４年１月２５日、大阪府庁で記者団に
「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」
と語って、現行の政治資金パーティーは禁止すべきだと強調したのですが、日本維新の会の国会議員団は
「減った収入をどう補うのか」
「党勢拡大には金が必要だ」
と主張し、ネコ馬場伸幸代表も
「個人のパーティーは政治活動。制約するのは好ましくない」
と堂々と述べて、対策が出せずにいました。
どこが身を切る改革や。
２０２４年１月２４日時点ではこんな状態。自国維公＝地獄逝こうの維新と国民民主の腰の引けぶりは明らかだった。
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
その間にも、まともな野党は次々と立派な対策を打ち出しました。
野党第１党の立憲民主党は１月２６日の「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた「政治改革の考え方」を決定し、当然、政治資金パーティーの全面的な禁止を盛り込みました。
また、今回の東京地検特捜部の立件が会計担当者や秘書が多かったのを受けて、国会議員本人に対する厳罰化のため、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書の代表者は本人である国会議員とすることを義務付け、代表者に会計責任者と連座して責任を負わせる「連座制」を導入するとしました。
私が驚いた立民の独自の案は、政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設で、これで事務所の机にお金を置いていましたという国会議員は全員一網打尽です。
さらに、すべての国会議員・政党及び政策集団・派閥関係の政治団体の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務付けるとか、総務省と都道府県選管に対して政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務付けるとともに、総務省においてすべての情報を横断的に検索できるようにする、など本気の案を出してきています。
岸田首相による岸田派解散は英断ではなく旧態依然たる自民党政治維持のための策略。政治資金パーティ裏金作り問題は派閥の存在が問題なのではない。企業団体献金の禁止、政治資金規正法の厳罰化を曖昧にさせるな。
共産党はもっとすごいですよ。
共産党は早くも企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、１月２６日に召集されたばかりの通常国会の初日に提出しました。
また、立民案にはないのですが、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は今の２０万円超から５万円超にするとしています。
そして、政治団体代表者＝国会議員に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者がこの義務に「相当の注意を怠ったとき」は、法違反の会計責任者と同等の刑に処すとしています。立民の連座制と同じ発想ですね。
さらに、政党から政治家個人に交付するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付の禁止措置を盛り込んでいます。
個人献金についても、個人から政党等への寄附総額の上限を１０００万円（現行は２０００万円）に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を５００万円（現行は１０００万円）にするとし上限を厳しくしました。
この共産党の法案は、２０２３年秋の臨時国会に続いてのことでそれだけで立派なものなんですが、さらに金権腐敗政治を根絶する必要があるとして、政党交付金をなくすために「政党助成法」を廃止する法案も合わせて提出しました。
これは思想良心の自由を侵害し憲法違反だということで政党交付金をびた一文受け取ってこなかった、文字通りの「身を切る改革政党」共産党にしか出せない法案です。
実際、企業団体献金をなくすということで導入された政党交付金なのに、両方とも受け取ってきた他の政党は酷すぎました。
「企業団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入する」というのが建前だったのに、二重取りを続けるのはあまりに酷すぎる。
— 志位和夫 (@shiikazuo) January 27, 2024
腐敗政治の根を断つには、パーティー券を含む企業団体献金全面禁止と政党助成金廃止が必要です。この声を国会に集中してください！ https://t.co/RCN2S2AeXo
日本共産党は政党交付金も企業団体献金も受け取っていないのに、橋下徹氏がフジテレビのめざまし８で「企業団体から一切お金もらっていない野党がない」と大嘘をついてフジテレビが謝罪。しかし橋下氏はダンマリ。
さて、このようにまともな野党が立派な提案をする中、日本維新の会もこのままでは有権者からそっぽを向かれるということでおっとり刀で政治改革案をまとめました。
日本維新の会は１月２８日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止や連座制を柱とする維新版の「政治改革大綱」案をまとめたんですが、ここまでは立民などの案の焼き直し。
維新独自の改革案として、なんと個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するというのですよ。
これってまさに維新の会に献金するひろゆきやホリエモン的な富裕層向けの政策。
まさに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の第２自民党の面目躍如です。
維新創設者の橋下徹氏が、維新の議員が文通費を政治団体に「寄付」してプールしたお金から１回２１６万円、３年間で３４００万円の講演料をせしめていた！まさに闇の資金のマネーロンダリングで大ブーメラン！
さらに、維新は幹事長などが自由に使ってきた政策活動費を廃止するものの新たな制度を創設する、というのです。
日本維新の会は使途報告が不要なため透明さを欠くと指摘される政策活動費について、２０２１年１２月に支出内容を公開すると明言していたのですが、２０２２年分の政治資金収支報告書に５０５８万円の政策活動費を使途不明のまま計上したんですよ。
この毎年５０００万円以上の使途不明金の原資もまわりまわって国民が納めた税金ですからね。
「日本維新の会国会議員団」の収支報告書によると、２０１９年以降は毎年、馬場伸幸代表ら幹部数人に計４４９７万円～５９６６万円を配って使わせているんです（あ然）。
藤田文武幹事長なんて２０２２年は毎月８１万円～１２３４万円の政策活動費を受け取っているんですが、それらの金を何に使ったのか全く分かりません。
その政策活動費を名前を変えてまだ残そうという維新の会。
さすが、不祥事のデパート、政界の掃きだめ、日本一の悪党維新の会の面目躍如です。
第２自民党の日本維新の会も自民党の１派閥みたいなもんなんですから、解散したらいかがですか。
【#維新クオリティ】日本維新の会が政策活動費の使途を公開する約束を破り毎年5千万円超支出。４月の統一地方選挙で当選した長崎県の市議３人が幹部からのパワハラが理由で全員離党して長崎の議員がゼロにｗ
玉川徹氏が維新に皮肉。「日本維新の会は税金の使い方に対して厳しいですよね。議員減らすんだとか無駄な税金は減らすとか。じゃあ万博だけは特別なんですか？」。そして議員定数削減は「市民の身を切る」改革だ。
普通なら自民党が解党してもおかしくない裏金問題。
この通常国会で、東京地検特捜部ができなかった自民党政治へのメスを深く入れなければなりません。
それが返す刀で維新の身を斬ることにもつながります。
その責任は私たち有権者の方にかかっています。
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通常国会で最大の焦点となる見通しの政治資金の問題を巡り、日本維新の会が改革姿勢を打ち出せないでいる。改革の柱となる政治資金パーティーについて、廃止を求める地域政党・大阪維新の会側と意見が対立しているためで、身上とする「身を切る改革」を示せない国会議員に対し、地方からは不満も漏れている。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は２５日、府庁で記者団に「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と語り、現行の政治資金パーティーは禁止すべきだと強調した。大阪の地方議員を中心に吉村氏に同調する意見が目立つ。
これに対し、国会議員は「減った収入をどう補うのか」「党勢拡大には金が必要だ」と主張し、馬場代表も「個人のパーティーは政治活動。制約するのは好ましくない」との立場だ。
出遅れ感が否めない維新とは対照的に、野党では立憲民主党が「政策活動費」の廃止、国民民主党がパーティーの規制強化などを打ち出している。維新はこれまで議員報酬削減や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の公開などを他党に呼びかけてきただけに、府議からは「他党より厳しい改革を打ち出すべきだ」との声が出ている。
記者会見する立憲民主党の岡田幹事長＝２６日午後、東京都内
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止する法案と、政党交付金を廃止するための法案を国会に提出しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、去年の臨時国会に続き、26日に召集された通常国会にも提出しました。
さらに、金権腐敗政治を根絶する必要があるとして、政党交付金をなくすために、「政党助成法」を廃止する法案も合わせて提出しました。
法案を提出した井上哲士 参議院幹事長は記者会見で、「2つの法案を一緒に成立させることでカネで動く政治を正すことができる。裏金問題で国民的な怒りが広がる中、自民党も巻き込む形で実現させたい」と述べました。
2024年1月27日(土) しんぶん赤旗
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止
共産党が２法案提出
参院
 （写真）小林参院事務総長（中央）に法案を提出する（右へ）井上、吉良、山添、（左から）小池、岩渕、紙の各議員＝２６日、国会内 |
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。
前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行２０万円超から、寄付の公開基準である５万円超となります。
また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記。代表者がこの義務に「相当の注意を怠ったとき」は、法違反の会計責任者と同等の刑に処すとしています。
さらに、政党から政治家個人に交付するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付の禁止措置を盛り込んでいます。
政党助成法廃止法案は、文字通り政党助成金制度を廃止するものです。
井上氏は法案提出後の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件について「誰がどうやって裏金をつくり、何に使ったのかを徹底解明することが必要だ」と指摘。徹底解明と同時に、問題の根を断つにはパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が必要だと強調し、他党派にも働きかけて、今国会での実現に力を尽くしたいと述べました。
「企業・団体献金全面禁止法案」大綱
日本共産党が２６日、参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」大綱は以下の通りです。
◇
●企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止
企業・団体による寄附を禁止する。
企業・団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設ける。
●政治資金パーティー収入の公開基準の引き下げ
上記みなし規定により、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は、５万円超となる（現行は２０万円超）。
●政治団体代表者の監督責任の明確化
政党支部や資金管理団体、派閥などすべての政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者に対する監督義務を明記する。
会計責任者らが政治資金規正法違反を行った際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する。
●政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止
政党から政治家個人に対するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党の「適用除外」条項を削除し、すべての者から公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄附を禁止する。
政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等において扱うこととする。
●収支報告書の要旨の早期公表と要旨作成の義務化、公開の迅速化
2006年と０７年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表を早め、要旨作成を義務化し、情報公開の開示を迅速化する。
●個人による寄附の上限引き下げ
個人から政党等への寄附総額の上限を1000万円（現行は2000万円）に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を500万円（現行は1000万円）にする。
●分散寄附の禁止
収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄附することを禁止する。
●公民権停止の期間の延長
政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を、裁判が確定した日から５年間とする（現行は、刑の執行を受けることがなくなるまでの間）。
●罰則の強化
政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引上げる。
維新、パーティー券購入を禁止 役員会で政治改革案了承
日本維新の会は28日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革案を大筋で了承した。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止が柱。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置を拡大する。
改革案では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合は、政治家本人が責任を負う仕組みを導入。使途公開が不要な政策活動費を廃止し、新たな制度を創設する。
馬場伸幸代表は役員会で「政治の世界を変えていかなければならない。維新は有言実行で、言ったことは必ず行う」と強調した。
© 一般社団法人共同通信社
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ改革案を大筋で了承しました。
日本維新の会は、28日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党の政治改革案となる「維新版 政治改革大綱」を大筋で了承しました。
この中では、パーティー券の購入を含む、企業・団体献金を法律で禁止する一方、個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。
また、収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくることも盛り込んでいます。
会合のあと、藤田幹事長は記者団に対し、不記載などがあった場合の具体的な対応としていわゆる「連座制」の導入を求めるとともに、党内の運用として国会議員が自身の政治団体の会計責任者を兼務することを明らかにしました。
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20年前に小泉氏が『自民党をぶっ壊す』宣言をしたときは『自民党内の利権が壊れ、壊れた利権をハゲタカ外資が漁った』わけです。
今回の岸田氏の『派閥をぶっ壊す』騒動は『麻生氏や守旧派を自民党もろとも葬り去る』結果になるかもしれませんね。
※そのためには国民が政府や各政党にしっかりと意思表示する必要があります。
この期に及んで万博利権にしがみつく維新もしっかりと“断罪”したいところです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/557cb4afc835473c1c2d742ee726bc4d16ae3c91
☆麻生太郎、万事休す…ブチ切れて「派閥破壊」岸田文雄がついに「無敵の総理」になってしまった
1/29(月) 現代ビジネス
◎ 「総理はブチ切れているんですよ。総理からすれば、ずっと麻生さんにマメに報告してきて『現職総理が自ら長老を立ててやっているんだ』という思いがあった。なのに麻生さんは、次の総裁選で茂木さんに交替させようとしているんだから。
去年9月の内閣改造でも、岸田総理は幹事長を茂木さんから森山(裕)さんに替えようとしたが、麻生さんが猛反対してできなかった。それ以来、麻生さんへの不信がどんどん大きくなっていった」(岸田派関係者)
支持率低下を騒ぐ周囲の政治家に対して、岸田が「衆参両院で多数を持っているのに、なんで退陣しないといけないんだ」「俺がやめて、なんになる？」と繰り返すようになったのも、麻生が自分を「見限った」と察知してのことだった。
◎トロイカ体制の終焉
機先を制した岸田は、忌み言葉と化した「派閥」にこだわる守旧派というレッテルを、麻生と茂木に貼ることに成功した。
つまり、岸田が壊したのは自民党のシステムだけではなかった。自身を総理に押し上げたキングメーカー・麻生の支配と、政権を支えるトロイカ体制をも、その手で手仕舞いにしたのである。
野党でも何でもない維新は裏金犯罪集団自民と同じ穴の狢。
賢明な有権者のみなさん、そのことをお忘れなく。