ロシア大統領選挙で投票率を上げるために占領しているウクライナ４州では武装兵士が投票箱を持って戸別訪問。反戦運動が高まらないように発展途上国から兵士を人身売買で確保。これがプーチン政権の「民主主義」だ。
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今ちょうど、ロシアでは３日間にわたる大統領選挙の投票が行われています。
プーチン政権を批判したりウクライナへの侵略戦争に反対するような候補者はすべて立候補を認められず排除している、プーチン高得票率当選が先にありきの見せかけの選挙に過ぎないのですが、それでも投票率が高ければプーチン氏支配の継続を正当化させたいクレムリンにとっては好都合となります。
ロシア本国でさえ、強制投票と不正投票。
ロシア大統領選でウクライナ侵略反対の反戦候補の登録を拒否しプーチン氏と親政権の4候補だけに。国連の委員会がロシアにウクライナからの子ども強制移送をやめるよう要求。ロシア軍は即時無条件に完全撤退せよ。
そこで、ロシア政府は侵略して違法占領しているウクライナ４州ではロシア本国より先に期日前投票をさせていて投票率をアップさせようとしています。
しかもなんと、ロシア軍占領当局が投票箱を持った人を各戸に派遣していて、親ロシアの協力者が武装兵士と共に一軒ずつ回り有権者を探す、というのですから、どんな専制国家も真っ青のトンデモ選挙ですし、これでプーチン大統領以外の候補者に投票しろという方が無理です。
そもそも、戦時国際法を規定した明文条約であるハーグ陸戦法規で、占領地の法秩序を変えてはならないことになっていますから、２０２２年２月に国連憲章に違反して侵略したことばかりでなく、同年９月にロシア政府が親露派を使って４州をロシアに併合する住民投票をしたところからすべて違法です。
そして今回のロシアの大統領選挙でウクライナ４州の市民に投票を強制することももちろん違法なのですが、このプーチン政権の国際法を法とも思わず、法の支配を踏みにじった人権蹂躙の専制支配のやり口こそが、ロシア軍の侵略を可能にしたのです。
プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の４割で２２兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ
そんな中、私はユニセフ（国際連合児童基金）関連のある定期募金をしていて、そのためユニセフのメルマガが来るのですが、２月下旬に来た以下の記事がとても印象的でした。
ウクライナ戦闘激化から2年 計5千時間(約7カ月)を地下シェルターで過ごす子も14歳～34歳の4分の3に心理的サポートが必要
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
このようにウクライナの子どもたちを苦しめているのはひとえに侵略しているロシア軍なのですが、そのロシア軍に発展途上国から、それも騙されて入隊した青年たちが含まれていることが明らかになっています。
ロシア軍の優勢を可能としているのは圧倒的な兵力で、２０２３年１２月にロシアのプーチン大統領は兵士を１７万人増員し、１３２万人規模とする大統領令に署名しました。
英国の「国際戦略研究所」が発表した「The Military Balance 2022」によると、開戦前は９０万人とされており、５２万人も増えていることになりますが、これは正規兵の数に過ぎません。
この他、傭兵など非正規の兵士・職員も多数投入されていることが分かっているのですが、彼らの多くが外国人です。
しかも、一部の国では詐欺まがいの方法で連れてきたことが以前から報道されており。実際、３月７日にはインド中央捜査局（CBI）が、若者を騙してロシア軍に入隊させていた人身売買組織の拠点１５か所を一斉摘発したと発表しました。
この件に関しては、ロシアの原油などを大量購入してその戦費調達を助けているインド政府でさえ、ロシア政府に対して強い抗議を行ったことも明かしています。
プーチン大統領がウクライナへの侵略戦争で戦死した兵士の遺族に「人生は複雑で多様だ」と慰め。数十万人の自国国民の犠牲者を出しながら、自分の責任も認めず謝罪もしない独裁者の姿は自民党の政治家の鑑だ。
このようなプーチン政権の意向を受けた拉致同然の勧誘は西側諸国を除く多くの国で行われており、インドの隣国ネパールでも大きな社会問題となっています。
最初から傭兵であることを承知で渡航する者もいますが、
とダマされる若者も多いそうで、しかもその給与も払われないままお払い箱にされるネパール人が続出しています。
ロシア軍はウクライナへの侵略を開始してからの２年弱で、現役の地上兵力のうち８７％、３１万５千人以上の死傷者を出して失った。それでも戦争を継続できるプーチン大統領の専制支配はもはや奴隷制だ。
そんな徴兵業者には兵士1人あたりいくらというインセンティブが発生しており、この兵士調達システムはロシア政府と業者による事実上の人身売買となっています。
２０２３年９月には社会主義国でロシアと友好関係にあるキューバでもロシア軍に兵士を供給する人身売買組織が摘発されています。
このように人身売買をしてでも兵士をかき集めているのは、ロシア人兵士を何十万人も死なせてしまっているために人が足りないということもありますし、このままロシア市民の犠牲者を増やすと、遺族が手ごわい反プーチン政権運動の担い手になりかねないという懸念からでもあります。
他国民を騙して拉致して兵士にしてまで侵略戦争を継続するとともに政権批判を封じ込め、大統領選挙での圧勝を演出しようとするプーチン大統領とその政権。
これまでの西側諸国の常識では計り知れない「民主主義国家」と言えるでしょう。
プーチン大統領はロシア軍が侵略したウクライナ４州の確保と、ウクライナの非ナチ化＝ゼレンスキー政権打倒、非軍事化＝ウクライナ軍の武装解除、中立化＝NATO非加盟が前提でなければ絶対停戦しない。
まさに我が意を得たりの思いで、私も予約注文しました。
ウクライナ侵略を考える 「大国」の視線を超えて
他国民を脅したり騙したりして自国軍の兵士にするとか、ローマ帝国かよ！と思いました。
そして、国連人権理事会が設置したウクライナでの人権侵害状況を巡る独立調査委員会は２０２４年３月１５日、スイス西部ジュネーブで記者会見し、ウクライナ南部オデッサなどで国際人道法に違反する無差別攻撃が行われ、市民の犠牲を拡大させていると懸念を示しました。
調査委は報告書を公表し、ロシア当局が捕虜やウクライナ軍に協力したと疑った市民らに加える拷問が「組織的にまん延している」と指摘し、子どもの連れ去りや強姦でも責任追及が必要だと強調しました。
ロシア国内でも人権を弾圧しているロシア政府が、侵略した占領地のウクライナ人の命や権利を大事に扱うわけがありません。
まして懲罰部隊と呼ばれる重罪犯を含む受刑者で構成されたストームＺや、騙されて戦地に連れてこられて怒りに燃えている外国人部隊が混在しているならなおさらです。
ウクライナ人の生命と権利を大事に考えるなら、ロシア軍のウクライナ占領を固定化しロシアに領土を割譲する「即時停戦」にためらいを覚えるほうが当然です。
ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」
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ロシアが市民無差別攻撃と懸念 国連人権理の調査委
【トレント（イタリア北部）共同】国連人権理事会が設置したウクライナでの人権侵害状況を巡る独立調査委員会は15日、スイス西部ジュネーブで記者会見し、ウクライナ南部オデッサなどで国際人道法に違反する無差別攻撃が行われ、市民の犠牲を拡大させていると懸念を示した。
調査委は報告書を公表し、ロシア当局が捕虜やウクライナ軍に協力したと疑った市民らに加える拷問が「組織的にまん延している」と指摘。子どもの連れ去りや強姦でも責任追及が必要だと強調した。報告書は近く人権理に提出する。
© 一般社団法人共同通信社
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１７人のうち３人は兵の募集に携わったという。検察関係者は有罪が確定すれば禁錮３０年か無期懲役、もしくは死刑になる可能性があると指摘した。
キューバと関係の深いロシアでは侵攻の長期化で兵員不足が深刻化している。一方、キューバ経済は近年一層悪化しており、当局はキューバ人が給与や海外渡航を可能にする書類、航空券などが目当てで募集に応じたと指摘した。（共同）
画像提供,RUSSIAN-CONTROLLED DONETSK ELECTION COMMISSION
ウクライナの占領地域の住民は、ロシア大統領選挙で投票するよう強く働きかけられている。選挙ではプーチン大統領の勝利が確実視されている
ヴィタリー・シェフチェンコ、BBCモニタリング
15日に投票が始まったロシア大統領選挙で、ウクライナの占領地域において、住民に広く投票を呼びかける運動をロシア当局が進めている。
大統領選は今回初めて、3日間（15～17日）にわたって実施される。ただ、ロシア占領下のウクライナの4州（ザポリッジャ、ヘルソン、ドネツク、ルハンスク）では期日前投票がそれに先立ち行われた。
この地域の住民のひとりは、親ロシアの協力者が武装兵士と共に一軒ずつ回り、有権者を探していると不満をもらした。
選挙ではウラジーミル・プーチン大統領の勝利が確実視されている。それでも投票率が高ければ、プーチン氏支配の継続を正当化させたいクレムリンにとっては好都合となる。
また、ロシアのウクライナ侵攻の正当化にも利用できる。
プーチン氏の他に候補者は3人いるが、プーチン氏にとって脅威となる候補は誰もいない。プーチン氏を表立って批判する人々は全員、国外に脱出しているか、投獄されているか、故人になっている。
投票を強要
投票は通例、ロシアの遠隔地で期日前に始まる。しかし今回は、部分的に占領しているウクライナの4州でも「安全上の理由から」期日前の投票が実施された。
占領下のウクライナ人は、さまざまな方法で投票を強要されている。
画像提供,TAVRIA TV
有権者を投票所に向かわせるため、当局は無料のコンサートや食事を用意している
占領当局は投票所を設置されているが、有権者はそこに行く必要はない。同じ当局が、投票箱を持った人を各戸に派遣しているからだ。
「有権者のみなさん、私たちはみなさんの安全を心配しています！ 投票はどこにも行かなくて結構です。私たちが投票用紙と投票箱を持ってみなさんの家に行きます！」。ザポリッジャ州でロシアが設置した選挙管理委員会は、ソーシャルメディアでそう訴えた。
占領下で暮らすウクライナ人は、投票を促す「インフォームUIK」と呼ばれる運動からも圧力をかけられている。この運動は、投票の流れやすべての候補者に関する情報を提供するとされている。
運動の関係者は、ロシア占領地域に残っている全住民の家々を訪問。武装した男性らを伴っていることも多い。
関係者らは有権者リストを作るため、個人情報を集め、訪問の際に住民を動画撮影することもある。この撮影について住民らは不安を感じていると、ロシアが部分占領しているザポリッジャ州の選挙責任者は認める。
占領地域のウクライナ人は、ロシアのパスポートを取得するよう相当な圧力を受けている。だが、投票しやすくするため、ウクライナのパスポートが身分証明書として認められている。
画像提供,RUSSIAN-CONTROLLED KHERSON ELECTION COMMISSION
ウクライナの占領地域では、住民が投票所に行かなくても、投票箱が自宅にやって来る
住民たちには、投票日を知らせるテキストメッセージが送られた。さらに、無料のコンサートや食事の提供などソヴィエト連邦時代の手法も、人々を投票所に向かわせるために駆使された。
「ロシア人と協力するのは異常」
ウクライナはこの投票を、非合法のいかさまだと切り捨てている。そして、投票の実施に関わった人は攻撃の対象にされている。
ヘルソン州ノヴァ・カホフカでは、期日前投票が始まった2月27日、2件の爆発があった。1件はロシアの政府与党・統一ロシアの事務所を狙い、もう1件は投票所の近くで発生した。
先週3月6日には、ザポリッジャ州で占領されているベルディアンスクで、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発。ウクライナ国防省情報総局は、ロシアによる選挙の実施を手助けしていた地元女性が「粛清」されたと発表した。
同州のウクライナ側の知事イヴァン・フェドロフ氏は、攻撃を誰が実行したのかというBBCの質問に、「誰かがやった。偉大な抵抗を見せた誰かだ。一時的に占領された地域でそれをやる英雄たちだ」と返答。
「私たちの抵抗は、自国民がロシア人と協力するのは異常だということを示している。誰かが理解していなかった。だからこの誰かは殺された」
画像提供,UKRAINIAN INTELLIGENCE
ウクライナ国防省情報総局は先週、投票に協力していた女性が自動車に仕掛けられた爆弾で「粛清」されたと発表した
攻撃の背後にいる人々はウクライナ国家とつながりがあるのかという質問に対しては、フェドロフ氏は、「ええ、もちろん。一時的な占領下にある地域の我々の抵抗組織と国の諜報組織は、見事に協力している」と答えた。
ウクライナの占領地域では、ロシアが任命した当局者やメディアは投票の呼びかけに熱心だが、特定候補者の応援はあまりしていない。その必要もない。
これらの州をロシアに併合したのはプーチン氏で、今回の選挙は大統領への信任投票と位置づけられている。
今年の大統領選の公式シンボルは、ウクライナでの「特別軍事作戦」にちなんだVサインだ。ロシア中央選管が採用した公式スローガンは、「ともに強く――ロシアのために投票しよう！」だ。
Vサインもスローガンも、ウクライナの占領地域のあちこち（投票所も含む）に貼られているポスターに登場する。
ロシアの政府系メディアはすでに、ウクライナでの期日前投票は大成功だと力説している。
「民主主義ではない、茶番だ」
「本当の休日だった！ 音楽、風船、ロシア国旗！」。ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、今月3日に終了したヘルソン州での期日前投票運動についてそう伝えた。「何万人もの人々！」。
クレムリンのプロパガンダは、ロシアのウクライナ侵攻と併合を全国民が支持しているとの印象を、この選挙で与えようとしている。
そうした周到につくられたイメージの代償として、反ロシアの何千人もが黙らされ、国外に追放され、投獄され、殺害されている。ロシア占領下で生きていきたくない、生きていけないとして、多くの人々――特に若者たち――が去っている。
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画像提供,RUSSIAN-CONTROLLED KHERSON ELECTION COMMISSION
ウクライナの占領地域では、投票所や選挙ポスターなどいたるところに「V」のマークが描かれている
ザポリッジャ州のウクライナ側知事のフェドロフ氏は、占領されている一部地域の住民が、投票するよう脅されていると話す。「（ロシア当局者らは）すべてのアパートと家々を訪ね、投票しませんかと尋ねている」。
「市民はとても怖がっている。ロシア人が兵士を連れて自分のアパートにやって来て、プーチンに投票しますかと尋ねれば、誰だって『OK、はい』と答えるだろう。みんな自分の命が大事だからだ。だがそれは、私たちの市民がプーチンを支持したいと思っていると示すものではない」
ロシア軍が占領している南東部ヘルソン州の住民のひとりは、自分の村でどのように投票が組織されたかをBBCに語った。
安全面での懸念から、この男性の名前や住所は明らかにできない。
「親ロシアの地元住民らが投票箱を持って、武装した軍人とともに家々を訪れる。ノックして誰も（ドアを）開けなければ、次の家に移動する。家に押し入ることはないが、訪ねては来る」
「こんなのばかげている。有権者リストを手にした地元住民と、投票箱を抱えた地元住民の2人が機関銃を持った軍人と一緒にいるなんて、いったいどんな選挙なんだ。これは民主主義ではない。茶番だ」
外務省は大統領選を「まがいものの選挙」と糾弾。「一時的に占領された地域の住民やロシア本土に強制移住させられた数百万人のウクライナ市民に対し、こうした『選挙』への参加を強要するのは違法だ」と訴えた。
国際社会の批判にもかかわらず、占領地で選挙を実施することは「ロシアが国際法や規範、原則を甚だしく無視し続けている証拠だ」とも強調し、住民に投票を行わないよう呼び掛けた。また、ロシア当局がウクライナの仕業に見せ掛けた破壊工作を行う可能性があるとして「投票所周辺や軍事関連施設」に近寄らないよう促した。
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「世界には欧米主導の民主主義国がおよそ60ヵ国、中露主導の権威主義国がおよそ120ヵ国」とやってました
恣意的な分類ですがおおむねそんなとこでしょう
ただ「権威主義」と言っても中国、ロシアに何の権威があるのかな、と俺なら首を傾げますが（笑）
この趨勢を見ると「選挙、投票の形式化」はそのうち国際的な「スルー案件」になりそうですね
「ウラジーミルおめでとう」って国が120ヵ国もあるんですから
で、60ヵ国側に惰眠を貪って安住しながらその揚げ足取りに狂奔し、120ヵ国側については数が多いんだから中身の是非はどうでもいいらしい「左右の陰謀論カス」のパラサイトは延々と続く、というね
真の民主主義国家だと書いている人がいて唖然としました
だって、ロシアは空爆されてないやん
ウクライナで選挙なんてしたら、投票中の市民は狙われるし、だいたいゼレンスキー氏ら大統領候補たちが選挙活動できませんよ
ほんに、陰謀論者は熟慮できない人とはよく言ったもんです
ロシア国内でも戦争に反対する候補は立候補が認められない、反プーチンの活動化を死に至らしめる･･･この政治弾圧の原点がロシア10月クーデター（私は革命とは認めない）にあると思う。秘密警察を作り、反ボリシェビキ政治家らを逮捕、拷問、処刑を行い、赤色テロでは夥しい犠牲を生みボリシェビキの権力固め（選挙制度を破壊し1党独裁を強いた）をした。そしてWW2後の東欧においてソ連の意に沿う「共産主義」政権樹立（こんなものは本来の共産主義と私は認めない）を画策した。そのような東欧の国々を緩衝国と言うべきではなく、ソ連の支配下にある衛星国というべきものだ。プーチンはウクライナを衛星国にしたかっただろう。
「Soviet satellite states schoolshistory.org.uk」で検索してください（Soviet satellite states が表題です）。
「Soviet expansion into Eastern Europe, 1945-1948 bbc.co.uk」で検索してください（Soviet expansion into Eastern Europe, 1945-1948 が表題です）。
1947年のポーランド選挙がどれほど酷いものだったかを伝える記事がある。政治志向によって選挙名簿から外す、保安庁・民兵等を利用して政治的な敵対者を威嚇、市民に投票の強要、秘密民兵による敵対政党の集会解散、党の施設を攻撃、活動家を脅迫・暴力・暗殺をした。
「Rigged elections - 19 January 1947 ipn.gov.pl」で検索してください（Rigged elections - 19 January 1947 が表題です）。
ウクライナがロシアの支配下に落ちればこの地獄が再来しかねない。すでにロシアでは反政府言説の論陣を張れるメディアは国外に拠点を移している。その国外にいても安心はできず、亡命した軍人が暗殺されるなどの事件が発生している。日本の少なくないリベラルは現在のロシアの脅威にとんと関心がない。これは人権意識の欠如と言わざるを得ない。