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リベラルブログで新型コロナについて書く、しかもワクチン接種勧奨を含めて書くのはもううちだけになってしまったので、社会的責任を感じての投稿になります。
現在、新型コロナワクチンは２０２４年３月末まで全世代が無料で打てます。
しかし、厚生労働省が２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表しました。
政府はこのうち自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成することにしています。
また、市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性はあります。
この定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象で、私のようなこれ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となります。
新型コロナ第１０波が進行中ですでに「注意報」レベルを超えた。コロナとインフルエンザの二重流行でもマスクをしない人が多いのは岸田政権のコロナ軽視政策の弊害だ。コロナワクチン無料接種は３月３１日まで。
コロナワクチンの効果についてですが、京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームが、新型コロナウイルスワクチンの接種によって２０２１年２月～２０２１年１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果をまとめられています。
この期間に人口の８割以上の人がコロナワクチンを接種したことで、感染者を約６３３０万人から約４７０万人へ、死者数は約約３６万人から１万人に減らせた、という論文を発表をされていることをあらためて明記したいです。
これに対して高齢者でも７０００円という負担額は高すぎますね。
年金から負担することを考えると、せめてその半額でないとワクチン接種をする高齢者は激減だと思います。
図表は『新型コロナウイルスによる死者、ワクチン接種で9割減・接種なければ36万人、感染者は国民の半数6330万人に達した恐れ 京都大・西浦博教授らのチームが推計』より
【#岸田に殺される】コロナ第９波の新型コロナの関連死者数が２０２３年８月が４９６６人、９月が５２３５人とコロナ第６波級なのを知っていますか【＃コロナは終わっていない】
私はコロナ第１０波のピークが２０２３年１２月から本年１月にかけて来ると予想して、この無料接種最後の１回の権利を昨年の１１月末に使いました。
幸いなことに全国５０００病院の定点観測ではコロナ第１０波の患者数は６週連続で減少ということですので、コロナ第１０波の脅威はひとまず去った形です。
しかし、今後は高齢者等でも７０００円、それ以外の人は１万５千円程度のワクチン接種費用が掛かるのですから、もうほとんどの人はワクチンを接種しないと思われます。
そうするとワクチン接種者の抗体が壁になっていたのが一挙に崩壊し、東京五輪が行われた２０２１年夏にコロナ第６波が襲ってきて多数の死者が出たような惨状がこの夏に起こるかもしれません。
岸田政権が新型コロナを感染症法５類に格下げし、感染者数も死者数もリアルタイムで把握・公表しないなどの徹底したコロナ軽視政策のせいで、３月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上のワクチンが廃棄される見込みだそうです。
個人的には全世代無料の最後のチャンスであるこの３月中に、禁忌のない皆さんがワクチン接種を、特に高齢者や基礎疾患のある方はワクチン接種されることをお勧めします。
いったん新型コロナにり患した場合の薬価、医療費も爆上がり。
【#岸田に殺される】岸田政権が１０月１日から無料だったコロナ治療薬を一部自己負担に。入院治療費も援助を半減。医療機関への病床確保補助金も感染者数が一定数以上に増えないとゼロ【#自民党に殺される】
もちろんどんなワクチンでもそうですが、ワクチン接種には多かれ少なかれ副反応があり、後遺症も無くすことはできません。
それに便乗してまるでワクチンのせいで超過死亡者数が増えているかのように喧伝する反ワクチン陰謀論者が後を絶たないのも、ワクチン接種が不調な原因でしょう。
政府によるコロナワクチン後遺症者や死亡者に対する健康被害救済制度をより充実させることが、市民がコロナワクチンを安心して打てることにもつながることは間違いありません。
コロナ対策としてはなによりも、コロナ感染者数の全数把握を復活し、入院者数・死者数も迅速に速報する態勢に戻して市民に注意を喚起すること。
さらに、コロナの検査やワクチンや治療費無料や医療機関への補助を復活することが必要です。
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来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。
新型コロナワクチンは、3月までは全額公費負担で無料で接種を受けることができますが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。
定期接種では、接種費用の一部が国の交付税で補助され、厚生労働省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していました。
これについて厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。
これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。
自治体の独自の補助がある場合はさらに安くなる可能性があります。
一方、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。
厚生労働省は「急激な自己負担額の増加を緩和するため、国として追加の補助を決めた。定期接種について引き続き周知していきたい」としています。
２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。
定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。
一方、厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。
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それにしてもCOVIDを「ただの風邪」と決めつけたり、マスクをするなと主張してくる輩は何者なんでしょうか。明らかにインフルエンザのように重篤な症状を引き起こす感染症ですし、ただの風邪でもマスクしてくれと思います。
予防接種も非常に高価で、お金のない人達から医療も予防も遠ざけてしまうなんて本当に残念です。
立民 泉代表 新型コロナ感染 記者会見など当面の日程取りやめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392411000.html
代表やってる場合じゃない！と言って無理矢理にでも次の代表選をすべきかと。
＞ワクチンを大量廃棄するなら、もっと積極的にワクチン接種の実施をしてほしかったです…
まさにそうですね。
公金で買った安くはないワクチンを大量廃棄するほうがよっぽど無駄遣いですよね。
本当に収束するまで無料接種を行った方が、公金の使い道としてずっとか正当かと。
ま、長きにわたり公金をドブ(「ドブ」=財界とオトモダチ、アメリカ、IOC、IAEA、etc.)に流し続けてきたジミンですから…(怒)