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なんでやってるふりだけでもしないのか、本当に不思議な安倍政権です。
新型コロナ対策について、予備費から１３０億円出して１５０億円使うというのですが、３月にも国会を通過させようという来年度予算に、新型コロナウィルス対策がゼロ円なんですよ！
2020年2月25日に発表した政府の新型コロナ対策基本方針では、検査は重症にならないとしないことになっているし、それじゃ手遅れだっていうの！
検査を健康保険でやれるようにするする言ってするする詐欺のままだし。
シンガポールや香港なんて、新型コロナ対策予算が４０００～５０００億円ですけど、シンガポールって年間の歳出が７兆円で、100兆円も使ってる日本の７％しかないんですよ。
それなのに、新型コロナ対策は日本の３０倍です。どうなってんですか、アベコベ安倍政権！！！！！！
安倍政権は新型コロナの検査は必要ないと御用学者に言わせていますが、検査がいつでもだれにでも簡単にできる体制にあること自体が、国民の安全だけでなく、安心を保証し、これがパニックを防いで結局病院に駆け込む国民を減らすことができるんです。
逆に、マスクが足りなそうだ、手に入らなそうだということになったら、買い占められてほんとに手に入らないでしょう？
いつでも手に入るということになったら、買い占めても損だし、マスクを買いに走る人も激減するんですよ。
安倍首相は新型コロナウィルス対策本部には１０分しかいないで、豪勢な料理を食べに会食には何時間も行くっていう生活をずっと続けていますが、民主党政権の菅直人首相だって原発事故の時には毎日作業服で官邸に詰めたでしょうが。
枝野官房長官だって、「#枝野寝ろ」ってハッシュタグがツイッターでトレンドになるくらい頑張って見せたんですよ。
知力が足りなくても、能力がなくても、安倍首相がNOタリンなのはみんなわかっているんですから、せめて頑張っているフリだけでもしたらどうなんですか！！！！！！
何のために政治家になって、何のために首相在任期間最長記録だけ伸ばしてるんですか、この人は！！
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「1日に5000件処理」韓国が新型コロナを大量検査できる理由とは？
毎日新聞2020年2月27日 05時45分(最終更新 2月27日 12時03分)
多くの感染者が出た「新天地イエス教」の建物周辺を消毒する人たち＝韓国南部・大邱市で19日、ロイター
新型コロナウイルスの感染者が増加している韓国は、1日に5000～6000件、26日夕現在で累計約5万人以上にウイルス検査を実施するなど、手厚い検査態勢を取っている。2015年に中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を強化していたことが迅速な検査を可能にしたようだ。
韓国の中央防疫対策本部によると、26日午後4時までに検査中を含め、計約5万4000人の検査を実施。前日午後4時からの24時間で約6400人分を調べたという。同本部は23日、1日に約7500件の検査が可能で、「大体5000～6000件程度を処理している」と説明していた。米国のスコット・ゴットリーブ前食品医薬品局（FDA）長官はツイッターで、23日の同本部の発表を「意味のある診断能力だ」と評価している。
韓国のこうした対応の背景には15年のMERS時の経験がある。韓国メディアによると、当時国内1例目となった患者について検査が遅れたこともあり、患者が入院していた病院などで感染が広がった。MERSでは韓国国内で186人の感染者が発生、38人が死亡した。
韓国政府はこうした反省から翌16年に、MERSなどの検査を民間病院でもできるようにした。韓国内では26日現在で、全国に18ある保健環境研究院や79カ所の民間検査機関などが日本同様の「リアルタイムPCR法」による検査に対応している。79カ所のうち67カ所は病院で、採取した検体を病院内で検査できることも、迅速な検査につながっているとみられる。
検査態勢が充実している理由について、朝鮮日報の金哲中（キム・チョルジュン）・医学専門記者は「我々はMERS時のノウハウがあり、早く検査して、感染が確定したら隔離して拡散を防がないといけないというコンセンサスがあった」と分析した。
「リアルタイムPCR法」による検査結果が確定的なものでないことは韓国でも指摘されているが、韓国内での感染拡大が、当初保健当局に非協力的だった新興宗教団体関係者の集団感染に起因することから、その実態を把握するためにも積極的な検査が必要だとの見方が国内で幅広く支持されているようだ。【ソウル渋江千春】
2020年2月27日(木) しんぶん赤旗
大幅な財政措置拡充を
新型コロナ あまりに予算少ない
衆院予算委集中審議 藤野議員が追及
藤野議員は政府が２５日にまとめた新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について「これだけ患者や国民、医療機関に要請するのであれば、ふさわしい財政措置が必要だ」と指摘し、予算案を修正して大幅に財政措置を拡充するよう求めました。
政府の基本方針は、感染症専門医療機関以外の一般の医療機関でコロナ感染が疑われる人を受け入れることを決めています。
藤野氏は、感染者受け入れ体制の確立に向け、一般病院が一般患者と接触させずに感染者を診療するスペースやベッドを確保するための支援、マスク・ゴーグル・防護服などの医療器材の提供が必要だと指摘。検査体制については、感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やし、大学や民間検査機関なども総動員し、国の責任で拡充すべきだと強調しました。
安倍晋三首相は、２０１９年度予算の予備費１０３億円を含めた総額１５３億円の財政措置で「必要な対策を実行していくことが可能だ」と答弁。藤野氏は「求められている対策からすれば、裏付けとなる予算はあまりにも少ない」と批判し、抜本的な財政措置の拡充を求めました。
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ウイルス対策と患者の救済に5000憶円ぐらい出せよ。
新年度予算じゃ、4月まで待て、ということですね。
呑気、呑気。遅い、遅い。
検査の健康保険適用がやっと来月からというお粗末さ。
クズ大臣にクズ首相では、国民は殺されますね。
NHKからです。
臨時休校要請 教育関係者や専門家は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305121000.html?utm_int=news-new_contents_latest_005
＞政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。
また感染症対策としての妥当性について、「一定の効果はあるかもしれないが、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験を踏まえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話していました。
＞日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は、「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友達と遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。
…怒れ！ 時あまりにも遅しとはいえ、今こそ下からの倒閣の時だ！