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２０２０年１０月、当時の菅政権が日本学術会議の会員改選について、学術会議から推薦された105人の候補者のうち、6人を任命しなかったことが発覚しました。
この６人の研究者は学術会議側が新しい会員に推薦するくらいですから実績は申し分なく、ただ、安倍首相が政権を取り菅氏が官房長官だった安倍政権時代の、憲法違反の疑いが濃厚だった安保法案や共謀罪規定に反対したというだけで、会員になれないという不利益を被ったのです。
この任命拒否問題について、日本学術会議の梶田隆章会長は２０２２年１月１３日、岸田文雄首相と首相官邸で首相就任後初めて面会し、２０２０年に菅義偉前首相が拒否した会員候補６人の任命を求めました。
しかし、面会後、岸田首相は６人の任命拒否については
「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」
と述べ、門前払いにしました。
面会後、梶田会長は記者団に
「前の総理が最終的に決めたことであるとの説明をいただいた」
「少なくとも官房長官にご担当いただいて、ご検討いただけるということなので、前向きにとらえたい」
と語り、岸田首相も
「本日の面談を第一歩として政府と学術会議の建設的な関係を築き、様々な社会課題の解決にともに取り組んでいきたい」
と強調しましたが、対話の窓口に指名された松野官房長官は１３日の記者会見で、
「具体的にどのようなやりとりをしていくか、これから検討していきたい」
と述べるにとどめ、何を学術会議と話すかは全く決まっていません。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
菅政権がこの６人を学術会議会員にしなかったのは、安倍政権からの引継ぎ事項でした。
菅政権は問題の発覚当初から、むしろ学術会議の組織や運営に問題があると主張し、「論点ずらし」の形で、組織のあり方の見直しを求め、２０２０年１１月には井上信治・科学技術担当相（当時）が「国の機関からの切り離しも含めた検討」を梶田会長に要請し、翌月には自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）も「政府からの独立」を提言して、圧力を強めました。
そして、菅政権はこの問題発覚当時から、なぜ任命拒否ができるのかについて、学術会議会員も一種の特別公務員であり、公務員の選定を「国民固有の権利」と定めた憲法15条に基づき、総理には任命権があるのだ、だから必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない、と説明してきました。
しかし、これは以下に観るように明らかに違憲違法な解釈と運用です。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
しかし、まず第一に、日本学術会議法は、学術会議の推薦に基づいて任命すると規定しているのですから、日本語を素直に読めば推薦に反して任命を拒否することは許されません。
実際、任命した会員に問題があった場合には内閣総理大臣には罷免権がなく、学術会議自体が会員をやめさせると規定されていますから、総理に実質的な任免権がないとは明らかです。
第二に、たとえ内閣総理大臣に実質的な任命権があっても、公務員の思想・信条によって任命したりしなかったりしたら、これは明らかに、憲法19条が規定する思想良心の自由侵害になります。
さらには、憲法14条1項が規定する平等権侵害でもあります。
一般の企業でも思想信条そのもので就職させたりさせなかったりは許されませんから、採用試験でそういう質問はできませんよね？
ましてや公務員、しかも研究職を採用する日本学術会議では絶対に許されることではありません。
というわけですから、菅政権による学術会議会員任命拒否問題は、憲法問題であり、人権問題であり、そして政府による違法行為の問題です。
岸田首相にはこれを是正すべき法的な義務があるのであって、これを
「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」
として違憲・違法状態のままに放置することは許されないのです。
森友事件については安倍元首相夫妻をかばうかのごとく裁判を強制終了。
米軍基地からのオミクロン株流出についても、日米地位協定など根本原因には手を触れない。
岸田首相は聞く耳があるように見せかけていますが、難しい問題や大事な課題にはちっとも手を付けない事なかれ主義、だということはしっかり主張していかないといけないと思います。
日本学術会議の会員推薦名簿。菅総理「推薦名簿は見ていない」→加藤官房長官「推薦者が全員添付されてたが詳しく見ていない」→菅総理が事前に全員の名前を見て判断←今ココ。やはりアホだった（笑）。
岸田政権の試金石は「日本学術会議の会員任命拒否を覆せるか」。森友・加計・桜を見る会再調査とともに、安倍・菅政権の専制支配政治や反知性主義を断ち切れるかが問われている。
【何が聞く耳を持つだ！】森友事件の訴訟で国が原告の請求を認諾して裁判強制終了。安倍夫妻らを守るためなら何でもする岸田政権に対して、原告の赤木雅子さんが「ふざけるな！」「卑怯！」と罵るのは当然だ。
日本学術会議の人事には思いっきり介入した菅総理が、森会長を五輪組織委員会会長から辞職させることに関しては「私自身が独立した組織に人事への口出しをすることはすべきでない」と二枚舌を使い分け。
めったに政権を褒めたりしないkojitakenさんが
オミクロン株の致死率はデルタ株の半分で0.5%程度との説／岸田文雄は現段階での「5類」への引き下げを否定
という記事の中で、新型コロナを感染症法の第２分類から５分類に下げろと言い出した安倍元首相のことを
「安倍というのは本当に品性下劣な野郎だ。心の底から軽蔑する。」
と言いつつ、岸田首相に対しては
「岸田は現時点での5類への引き下げはしないと明言していた。こういう点だけは安倍や菅よりも岸田の方が確実にマシだといえる。」
とおっしゃっているのですが、実は私もこれには同感です。
もちろん、安倍・菅両氏がひどすぎたわけですｗｗｗ
でも、岸田氏は結局古い自民党政治を変えられないばかりか、改憲してしまいかねない危険性も併せ持っていることには要注意です。
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記者団の取材に応じる岸田首相＝１３日、首相官邸で
学術会議 任命問題に対話姿勢 首相、梶田会長と面談
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日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、岸田文雄首相と学術会議の梶田隆章会長が13日、首相官邸で面談した。梶田氏は問題解決に向けて関係改善を求めるとともに、学術会議が取り組む組織改革の状況を説明した。首相は任命拒否について、松野博一官房長官を担当にして学術会議と対話する姿勢を示した。
学術会議は2021年12月の総会で、岸田首相と早期に面談し、任命拒否問題などについて話し合うことを求める要望書を決議していた。
面談後に記者団の取材に応じた梶田氏によると、梶田氏は問題解決に向け、政府と学術会議のより良い関係構築を求めた。これに対し、首相は「任命権者である（当時の）菅義偉首相が最終判断したことから、一連の手続きは終了したものと考えている」と説明したという。一方で、首相は学術会議と対話する姿勢を示し、松野官房長官をその窓口とすると応じた。梶田氏は「（任命拒否について）検討いただけるということなので前向きに捉えたい」と話した。
首相も面談後、記者団の取材に応じ、「本日の面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいきたい」と述べた。任命拒否について「一連の手続きは終了した」と改めて強調したうえで「今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だ」と語った。
松野官房長官は13日午後の記者会見で「今後どういう形で対話が進められるかは、学術会議側と検討していきたい」と述べた。
学術会議を巡っては20年10月、菅前首相が会員候補6人の任命を拒否したことが発覚。学術会議は撤回を求めてきた。一方、政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会が21年5月から学術会議の設置形態や会員の選考方法などの検討を続けている。【鳥井真平、中村紬葵】
岸田首相 日本学術会議6人の「任命拒否」変更せず「当時の首相が最終判断し手続きは終了」
2022年1月13日 木曜 午後9:55 ＦＮＮ
岸田首相は、日本学術会議の梶田隆章会長と面会し、菅内閣で任命を拒否された会員候補6人について「当時の首相が最終判断し、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、学術会議側が求める任命には応じない考えを示した。
岸田首相は記者団に対し「本日を第一歩とし、政府と学術会議の建設的な関係を築き、様々な社会課題の解決に共に取り組みたい」と語った。
その上で、今後会員の任命などについては、松野官房長官が担当するとの方針も示した。
首相との面会後、梶田会長は記者団に対し「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べた。
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