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２０２３年１２月２日までアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催されていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）について、米エネルギー省による
「世界全体の原発の発電容量を２０５０年までに３倍に増やす」
との宣言に、日本を含む２２カ国が賛同したことばかり日本では報道されています。
朝日新聞『世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同』
毎日新聞『「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28』
読売新聞『原子力発電容量を２０５０年までに３倍増、日米など２２か国賛同…温室効果ガス排出減目指す』
日米タチの悪さ対決。
当ブログの地熱発電押し関連記事は２０１１年７月から。
震災から四ヶ月 ピンチはチャンス！ 再生可能エネルギー・省エネ技術で日本経済は再びライジングサン！
日本に陽はまた昇る 脱原発→節電・省エネ技術でライジングサンアゲイン計画を！
原発を守るために再生エネ発電買い取り制を見直せと主張する読売新聞ＶＳ太陽光発電で再生する過疎の村
「福島原発事故から１０年」前編 脱炭素社会実現は原発推進の大義名分にはならない。安全性でもコスト面でも再生可能エネルギーが上！
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参考記事 東京電力 「世界に広がる日本の地熱発電技術」より
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2016年度のエネルギーミックス（発電量の比率）
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世界各国の地熱発電設備容量
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地熱発電用タービンの世界シェア
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地熱発電用タービン
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世界の地熱発電動向 ※ 1万kW=10MW
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住友商事が開発中のムアララボ地熱発電所 2019年10月運転開始予定
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九州電力 八丁原地熱発電所
安全保障の観点からも原発は弱点でしかない。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
山口壮原子力防災相が「ミサイルが飛んできて防げる原発は世界に1基もない」と明言。ウクライナ戦争に乗じて原発再稼働を進めると明言する岸田首相が、軍拡・核共有・先制攻撃で安全保障と言う資格はない。
世界の大きな流れは脱原発。
ドイツが最後の３基の原発も運転を停止し脱原発を達成。原発運転期間を６０年以上に延長し原発新・増設まで計画する岸田政権は「やる意思」があれば脱原発ができることを証明したドイツの爪の垢でも煎じて飲め。
地球温暖化対策のために２０カ国が国際会議で原発を３倍にすることを決めた。。。ばっかり報道する読売新聞や産経新聞。
１１８か国が６年で再生可能エネルギー３倍を誓約して、日本はこれに参加した。
こちらの報道を小さくするなんて本末転倒過ぎます。絶対意図的や。
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「再エネ、30年までに3倍」日本含む118カ国が誓約 COP28
</picture>アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、日本を含む有志国118カ国が世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることを誓約したと、議長国UAEが2日、首脳級会合に合わせて発表した。
誓約はUAEや欧米が主導。COP28の最終的な合意文書に盛り込むことを目指している。
欧州連合（EU）が発表した誓約文によると、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える国際目標の実現に向けて、世界の再生エネの設備容量を30年までに22年比で3倍の1万1000ギガワット以上にすることを目指す。また、エネルギー効率の改善率を世界平均で年2％（22年）から30年までに年4％超に倍増させる。CO2排出削減対策の取られていない石炭火力発電の段階的削減や、石炭火力への新規投資をやめることも盛り込まれた。
岸田文雄首相は1日の演説で「再生エネ3倍」などに賛同すると表明していた。
UAEはこの誓約と合わせ、世界の石油生産量の4割以上を占める石油・ガス関連の企業50社が「石油・ガス脱炭素憲章」に署名したと発表した。署名企業は30年までに強力な温室効果ガスのメタンの排出ゼロ、50年には全ての温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。
COP28は、有志国以外の国も含めた全締約国が化石燃料の段階的削減・廃止と再生エネの拡大に合意でできるかが焦点だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は2日の演説で、誓約に賛同した国や地域は「化石燃料を段階的に削減する必要があるとの共通の理念で団結している」と強調した。【岡田英、ニューヨーク八田浩輔】
「原発3倍」宣言、なぜ日本も賛同? 気候変動に役立たぬと批判も
</picture>アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立つ。米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量（発電能力）を3倍にすることを目指すと宣言した。
国際原子力機関（IAEA）によると2022年末時点で稼働中の原発は31カ国で411基で、発電設備容量は約3・7億キロワット。バングラデシュなど途上国での計画が進み、10月公表の予測では50年までに約2・4倍の8・9億キロワットに増えると見込む。
日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」（21年閣議決定）で、原発への依存度を「可能な限り低減する」と明記。だが、5月成立のGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法で原発の60年超運転を可能にし、東京電力福島第1原発事故以降、「想定していない」としてきた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針を示した。脱炭素社会の実現に向け、運転中にCO2を排出しない原発を活用していく姿勢に転換した。
</picture>だが、足元では発電電力量に占める原発の割合は5・6％（22年度速報）にとどまる。原発事故を受けた安全対策工事の長期化や地元同意などがハードルとなり、原発の再稼働が思ったようには進んでいないためだ。国のエネルギー基本計画に盛り込んだ30年度の原発比率20～22％との目標もほど遠い。そうした中での今回の有志国による宣言は、政府のエネルギー政策の方向性と符合する。
日本が宣言に参加したことに「原発の導入には計画から20年はかかり、今直面している気候変動への対策として役に立たない。むしろ脱炭素を遅らせる」（NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長）など批判は多い。政府は宣言に何を期待するのか。
それは、次世代原発の開発などでの他国との連携強化だ。次世代原発の開発競争は欧米を中心に激化しており、国内では三菱重工業が電力大手と革新軽水炉開発に取り組んだり、日立製作所などが小型軽水炉の開発を進めたりしている。
電気自動車（EV）の普及や新興国の経済成長などで世界の電力需要は今後急増し、原発市場も拡大が見込まれる。こうしたことを機会と捉え、「日本企業の技術や製品を世界に売り込むことにつなげたい」（経済産業省幹部）とする。
経済界も前向きだ。経団連の十倉雅和会長は11月20日の記者会見で、有志国による原発活用について「非常によく理解できる話だ。再生可能エネルギーの普及・開発を図るのは当然だが、変動電源であり、地形的な理由で全ての国ができるわけでもない。原発も全ての国ができるわけではないが、原発を増やしていくのは人類の英知だ」と話した。【佐久間一輝、町野幸、岡田英】
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーである地熱発電の拡大に期待が高まっている。政府が１０月に閣議決定したエネルギー基本計画には、地熱発電施設を２０３０年までに倍増させる目標が盛り込まれた。温泉資源に恵まれる九州では開発が加速する可能性があり、地元住民の同意をいかに得るかが課題となる。（橋谷信吾）
収入１億円超
熊本と大分の両県にまたがる 湧蓋山 の麓に広がる熊本県小国町の「わいた温泉郷」では、集落のあちらこちらから湯煙が立ち上っていた。少し離れた山あいの地熱発電所からは、ひときわ勢いよく白い蒸気が噴き出している。
地元住民３０人で構成する「合同会社わいた会」は１５年に地熱発電の運転を始めた。最大出力は１９９５キロ・ワットで年間発電量は町全世帯の使用量を上回り、すべて電力会社に販売している。
建設から運営までを委託した新電力の中央電力（東京）子会社が事業費１５億円も拠出した。わいた会には、土地と井戸の所有者として売電収入から委託料を引いて年間１億２０００万円が入る。観光施設を整備したり、地元高校にマイクロバスを寄贈したりと地域に役立てている。
第２発電所（５０００キロ・ワット）も計画中で井戸の掘削を終えた。代表社員の後藤幸夫さん（５３）は「この地に眠る蒸気には、もっと発電できる余力がある。地域の資源で雇用と産業を生み、孫が戻ってくる故郷にしたい」とほほ笑んだ。
世界３位
資源エネルギー庁によると、火山国の日本は潜在的な地熱の資源量が約２３００万キロ・ワットと、米国、インドネシアに次ぐ世界３位だ。火力原子力発電技術協会によると、地熱発電所は国内に７０か所（２０年３月末）あり、約７割が九州に集中している。
再生エネの拡大に伴い、九州の地熱資源を活用する動きは活発になっている。大分県九重町で国内最大級の 八丁原 発電所（１１万キロ・ワット）を運転する九州電力は大分、熊本、鹿児島の３県で資源調査をしており、「地熱発電をリードしてきた事業者として積極的に取り組む」とする。
再生エネ開発のレノバ（東京）などは今年７月、熊本県南阿蘇村の老舗ホテル跡地を活用した地熱発電所の建設を始めた。ホテル閉鎖から２０年以上がたち、熊本地震からの「復興のシンボル」として２２年１２月に稼働する計画で、広報担当者は「観光名所として見学ツアーを検討したい」と話す。
０．３％
地熱は太陽光や風力に比べ、天候に左右されず長期にわたって安定的に発電できる。発電コストも安い。
政府は新たなエネルギー基本計画で、地熱を「ベースロード（基幹）電源」と位置づけた。ただ、国内の総発電量に占める地熱発電の割合は０・３％にとどまっており、３０年までに発電施設を倍増させ、１％に引き上げる目標だ。
環境省も後押しする。今年９月、阿蘇くじゅうや霧島錦江湾など地熱資源の８割が集中する国立・国定公園内での開発を事実上、認める方針に転換した。
最大の課題は地元住民の同意だ。温泉地近くでは、源泉の枯渇や湧出量への懸念が強い。鹿児島県指宿市では１６年、温泉旅館の反対で市は建設計画をストップさせた。
小国町もかつて大規模な開発計画を巡り町が二分し、計画が中止になった経験がある。教訓を生かし、町内で計画を進める５社と町は協議会をつくり、温泉量の監視を始めた。発電量に応じた拠出金を資源管理に充てる方針だ。全国でも珍しい取り組みで、町は「温泉への影響は科学的な証明が難しい。町民との信頼関係を築くしかない」と話す。
九州大の糸井龍一名誉教授（地熱貯留層工学）は「地熱開発は今後相次ぐだろう。国は地域の課題を把握し、地元自治体が事業者と住民の調整役となる役割が求められる」と指摘する。
発電方式は２種類
地熱発電は、地下のマグマの熱で温められた蒸気や熱水を利用する発電で、地下１０００～３０００メートルの地熱貯留層から取り出した蒸気でタービンを回す。１９６６年に運転を始めた岩手県八幡平市の松川発電所（２万３５００キロ・ワット）が国内第１号だ。
発電方式は２種類ある。２００度以上の高温な蒸気や熱水を直接利用するのが「フラッシュ式」で、わいた会も採用している。一方、取り出した温水が低温の場合、水より沸点が低い液体を温めて蒸気を発生させるのが「バイナリー式」と呼ばれる。
一般的に地熱開発は、熱源を掘り当てるのが難しく、開発にかかる膨大な費用と時間がネックとなっている。事業化までに最低１０年以上はかかるとされる。フラッシュ式は発電効率が高い一方、比較的小型のバイナリー式は温泉を熱源として利用できる場合があり、開発リスクは低い。
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山手線内側分の面積詐欺のつづき
原発一基を太陽光発電で代替するには…より酷い、原発一基を風力発電で代替するには、山手線内側の面積の３．４倍の土地が必要というヨタ話の話です。
まず、基になった原発の平均出力は９０．５万ｋW、電力量ベースの稼働率は６２％くらいなので、２倍弱、ま、計算楽ですし。
で、何がヨタ話かというと、基になる風車のスペックが不明ということです。住宅地に建てた直径１．５ｍ程度の風車なら、１０階建てにすれば、土地面積は１／１０で済みます。スペックを出したくない理由があるのでしょうか？
何と言っても、太陽光も風力も、原発と違って、排他的ではありません。都心から５０ｋｍ圏内には原発の適地なんぞありません。
地熱なら、出たお湯を温泉として使えます。
というわけで、ジミンには、原発温泉、これがホントのラドン温泉にでも入ってほしいものです。
震災前の電力統計、揚水しないのに揚水発電できた、という変な所もあったと思います。
電力の夜の需要の方が、昼を上回るほど、日本の経済が傾けば別ですが。
昨冬、夜間の電力が不足～といってたのは、なぜでしょう？火力も止め（発電効率↓）て、原発必要アピールでしょうか？結局、昼間しか発電しない太陽光での揚水、が役立った記憶があります。
原発の温排水で直接、自民党関係施設の暖房でも・・。
肉眼でブレードの表面がはっきり見えるほどの低速回転で、バードストライクの危険が少ない（０ではありませんが）とのことでした。
騒音は、波のザッパーンで会話できないような所に建てますので、気になりません。ブレードがナセルの風下側についているタイプです。
技術を生かさず持ち腐れにするって、何をやってるんだか？
茨城県南部の海岸に建ってます。
再生可能エネルギーについて考えるときに私が参考にするのは、東日本大震災前に環境省がまとめたデータです。
https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/
概要版だけでもご覧いただければと思います。
Rayさんが推す地熱発電も良いと思いますが、発電能力の点で風力発電、中でも洋上風力発電がやはりメインかと思います。
地の利という点で、洋上風力発電は世界トップクラスの海岸線の長さを持つ日本にアドバンテージがあるでしょう。風力だけで、震災前ガンガンに原発が動いていたころの日本の総発電能力の数倍を産み出せると、環境省の報告書には出ています。まさに、再生可能エネルギーで完全カバー出来るのです。今でも掲示しているのは、自信があるからでしょう。
震災前にまとめられたデータであることも大きい。フクシマの事故を受けて、自民党・経産省・電力会社が情報操作に入る前にまとめていたわけですので。
地域的偏在とか天候に左右されるというのはあるでしょうが、電力は決して貯蔵が全く出来ないエネルギーではなく、他の形態に変換して効率的に貯蔵・移動させることも様々な研究者が血眼で追求しています。これだけ発電能力があるなら、変換過程や移動過程でロスがあったとしても、簡単に上回る成果があるでしょう。
“利権まみれ(特に原発利権)”の自民党政府ではこういう本当の意味で有益な動きが遅いのですよね。
https://mainichi.jp/articles/20230501/k00/00m/020/178000c
☆地熱発電拡大、日本・アイスランドが連携強化 合同部会を設置へ
毎日新聞 2023/5/1
◎ 再生可能エネルギーである地熱発電の導入拡大を目指し、日本政府は地熱先進国・アイスランドと連携強化することで合意した。アイスランドの地熱開発ノウハウを国内の地熱利用拡大につなげたい考え。今後、両国で作業部会をつくり、情報交換や具体的な協力分野を詰める。
アイスランドの首都レイキャビクを訪問した西村康稔経済産業相が4月30日、トールダルソン環境・エネルギー・気候変動相と会談し、地熱分野で協力を進める共同声明に署名した。
地熱発電のタービンもほんまヤバいわ。
うちの国の経済政策の指揮官はどこにおるんや。
ソーラーパネルのシェアです。ABE（原子力売国電力）前は７５％だったのが、今や１％、中国大喜び、そのころ石油プラントも手に入ってお喜び。
地熱発電タービンのシェアも同じ轍を踏むのでしょうか？
ハリウッドの映画でも日本が減って中国増えてますね。
ケリー元長官、顔の長い方。
原発、送電線を切られただけで、緊急停止しかないんですが・・。
原発業界は最低でも『すべての膿を出し切った後』で再稼働を主張すべきでしょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775?fbclid=IwAR0YXYoLx0LXtzUsGsInUtxhTnQDNleoOCxd_uCIRoXcGccQVGNhH9d4I-o
☆「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明
2023年12月4日 東京新聞
◎ 地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子）
①原発の温排水は“海水温度を大きく上昇させる”むしろ『温暖化促進発電』の疑惑があります。
②各国は『 廃炉コスト(それに掛ける資源も)や期限 』や『 放射性廃棄物を安全に管理するのに必要なエネルギーや期限 』を異常なくらい過小評価しており、まともに計算すれば、『原発の方が火力発電より温暖化を促進する』ことも見えてきます。
ちなみにかなりシビアな話ですが、電気自動車は『自制代の完全固形電池』を商品化しない限り、ガソリン車の代わりには全くならないことが『充電設備の関係』で明らかになってしまいました。
(※今のリチウムイオン電池で充電に何時間もかかるのでは“(今の技術で)全車をEVに”は幻想だとはっきりしました。
充電を『分単位』に縮めることは『社会全体に普及させるには必須』であることは残念ながら事実です。
欧米諸国でEV社が“長時間すぎる充電時間”のせいで『電気スタンドが渋滞まみれ』になっている悲しい事実があります。
あの高級EVテスラ社が『中古価格はガソリン車と比べてすさまじく下がる』のが現状なのです。)
再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にするためには『世界中が結束して固形電池を早急に商品化』する必要があり、『利害まみれの国際社会の現状』を見ると、『今のまま』では不可能でしょう。
もちろん、原発３倍の『悪辣な利権まみれの妄想』よりは１００倍マシですが…。
http://www.magazine9.jp/article/osanpo/7606/
☆廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を
早急に作れ！
2013年8月21日up 時々お散歩日記
◎ 安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。
廃炉費用にいたっては、日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。
東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。