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2016年12月13日 名護市安部海岸に「不時着」して大破したオスプレイ。
毎日新聞のスクープです。
米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年2017年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1・5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことがわかりました。
今回わかった重大事故の事故率(被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとのその発生率)は2・97。
5年前のオスプレイ普天間配備前に日本政府が発表した事故率が1・93ですから、50%以上増え、1・5倍になっています。
ちなみに海兵隊で使用している機体全体の重大事故率は2・59ですから、海兵隊が使用する航空機の中でも、オスプレイは死者が出るなどの重大事故率が高いことがわかります。
これに対して、菅官房長官は
「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つだろう」
などと言い訳していますが、配備前には事故率が低いと喧伝していたのですから、こういうのを八百代言というのです。
ちなみに何度も書いてきたことですが、オスプレイの事故率の算定は低すぎるという重大な疑惑があります。
まず、クラスAに入れるべき事故をあえて外してしまうという問題があります。
未亡人製造機オスプレイ 米軍事故調に上層部圧力で事故隠しと事故率操作 もはや日米安保条約を見直す時
そして、米海兵隊が2010~12米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1・02%と極端に低く、ほとんど使われていないのです。
つまり、故障ばかりしていて役立たずだということです。
そして、重大事故のAクラスの事故だけでなく、クラスA~Dの事故の割合は、全12機種平均の約41倍と突出しているのです。
沖縄に、日本に、オスプレイはいらない!
こう大きく叫ぶべき時です。
最後の画像は言いえて妙だと思います。
もっと言えば、今、天皇皇后が屋久島を訪問中で、火山の被害のあった口永良部島にも行くということなんですが、そのときに、「便利で安全なオスプレイ」を使うのかってことなんですよ。
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事故率1.5倍 「安全」根拠覆る 普天間配備後
毎日新聞2017年10月30日 東京朝刊
海兵隊機全体上回る
海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。
海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2・97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1・93(同年4月時点)の約1・5倍に上った。
政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1・93)が当時の海兵隊機全体の2・45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2・62で、海兵隊機全体の2・63に迫っていた。
その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2・97)が海兵隊機全体の同時期の2・59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。
事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。
一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。
事故率1.5倍 「安全」根拠覆る 識者の話
毎日新聞2017年10月30日 東京朝刊
ミス起きやすい 米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話
オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。
過酷な訓練要因 軍事評論家の前田哲男さんの話
北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。
「事故率あくまで目安」菅官房長官
毎日新聞2017年10月30日 11時39分(最終更新 10月30日 11時45分)
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、米海兵隊の輸送機オスプレイの重大事故率が海兵隊機全体の水準を上回ったことについて「整備ミス、操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つだろう」と述べた。そのうえで「米軍の運用に関しては安全面の確保が大前提だ」と述べ、引き続き米側に安全確保を求める考えを強調した。【高橋克哉】
総選挙で沖縄の声は届いたか、米軍ヘリ墜落事故に怒りと抗議
10/30(月) 13:27配信 週刊金曜日
「沖縄を犠牲にした平和はいらない」。緊急アピールをする市民団体代表者ら=10月12日、参議院議員会館内。(撮影/片岡伸行)
これでも「辺野古」を選挙の争点にしないのか――。米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が沖縄県東村高江の民家から約300メートルの集落近くに墜落、炎上した翌日(10月12日)、首都圏の市民有志が東京・永田町の参議院議員会館内で緊急会見をした。夜には、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が防衛省に対し、今回の事故の「原因究明、責任の所在を明らかにすることを求める」とする抗議文を提出。他の市民団体も含め約100人が東京・市ヶ谷の防衛省前で抗議の声を上げた。
「国難」と称して森友・加計疑惑の追及から逃げるように衆院解散に打って出た安倍自民党にとって、大型輸送ヘリ墜落は選挙突入直後の想定外の事態だ。「この国を、守り抜く。」と謳う同党のキャッチフレーズはブーメランのように跳ね返り、「沖縄は守り抜かないのか」との批判を浴びている。
同日会見をしたのは、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」の川名真理さん、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」共同代表の宮平真弥さん、「沖縄環境ネットワーク」世話人の花輪伸一さん、「ピースボート」共同代表の野平晋作さんら。辺野古新基地建設について「争点にしてくれる政党とそうでないところが二極化してきた」(川名さん)とし、辺野古基地に反対する有志12人の連名で、立憲民主党に「要望書」(10月11日付)を送付したことを報告。「立憲の旗の下に集まる、貴党をはじめとする野党共闘に救いを見いだし期待を寄せる」とし、選挙の争点にするよう訴えた。
今回の総選挙での各党の公約を見ると、辺野古新基地建設について明確に「反対」しているのは日本共産党と社民党で、立憲民主党は「再検証。ゼロベースでの見直し」を打ち出している。「推進」の立場をとるのは自民党と日本維新の会、それに希望の党だ。希望の党は「日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求める」などとしているが、要するに推進である。公明党は公約には言及せず、安倍政権と一体となり推進してきたにもかかわらず、?被りする小ずるさだ。
また、今回の選挙後の「改憲」が問題となっていることに対し、「沖縄では米軍基地があることで平和、自治、人権、環境が破壊され、日本の政府、政治はこれを容認してしまっている」(花輪さん)とし、すでに沖縄では差別的な日米地位協定を含み、憲法がなきに等しい状況にあることを指摘。「一ローカルの問題ではなく、7割の基地を押しつけている全国の問題だ」(野平さん)と訴えた。
【多発する沖縄の“国難”】
翁長雄志沖縄県知事が「沖縄にとって国難」と断腸の思いで述べた今回の大型輸送ヘリ墜落事故は昨年12月のオスプレイ墜落事故(名護市安部海岸)から1年も経たずに発生。このヘリは04年に沖縄国際大学に墜落したのと同系統の機種だ。また、オスプレイは今年6月、伊江島補助飛行場や奄美空港に緊急着陸し、8月5日にはオーストラリア東部沖合で墜落し乗員3人が死亡。沖縄県議会がオスプレイ配備撤回や海兵隊撤退を求める抗議決議(8月28日)した翌日には、またまた大分空港に緊急着陸した。防衛省はそのつど、お題目のように「再発防止に努める」などと空疎なコメントを出すが、事故や事件は一向に減らない。
昨年4月の元海兵隊員の米軍属の男による女性強かん、殺人、死体遺棄事件は記憶に新しいところだが、沖縄返還の1972年以降2011年末までに米軍航空機の関連事故は522件発生。米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙は14年までの42年間で5862件、うち殺人・放火・強かんの凶悪事件の検挙者数は737人に上る(『沖縄タイムス』16年5月20日付)。政府は「日本を守るために米軍基地が必要」とするが、その米軍基地が沖縄の人の生命と暮らしを脅かしている現状だ。
衆院選は22日に投開票となるが、「辺野古」を争点にしない政党に民主主義や憲法を語る資格はないだろう。
(片岡伸行・編集部、10月20日号)
- 2011~12年度の米海兵隊オスプレイのアフガンでの運用率は1.02%
- 海兵隊航空機全12機種の12万飛行時間のうちオスプレイは723時間
- 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が2010~12米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1・02%と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが14日までに分かった。クラスA~Dの事故の割合は、全12機種平均の約41倍と突出している。
米海軍安全センターが公表した「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」によると、同国に配備された海兵隊航空機12機種の飛行時間は計12万3645・3時間。これに対し、オスプレイの飛行時間は計723・6時間と極端に低い。
オスプレイの飛行時間を年度別にみると、10年度が15・4時間(ヘリ機能を持つ6機種の合計は1万8509・3時間)で運用率は0・08%、11年度が632・4時間(同2万7562・6時間)で2・30%、12年度が75・8時間(同2万5121時間)で0・30%。3年間で計723・6時間(同7万1192・9時間)で運用率は1・02%となっている。
全12機種のクラスA~Dの事故率(10万飛行時間当たり)は26・69で、3746・8時間に1件の割合で発生。これに対し、オスプレイの事故率(同)は1105・56で全機種平均に対し約41倍、90・4時間に1件の割合で発生。クラスAの事故率(同)は138・19で、12機種平均に対し21倍。ヘリ機能を持つ6機種の平均に対し、30倍となっている。
当地で起きたオスプレイのクラスA~Dの事故は計8件。被害規模が最も大きい「クラスA」(200万ドル以上の損害や死者)は、機内の後部ドアから海兵隊員が転落死した1件で、地上での機体の整備中などに起きたクラスC(5万ドル以上、50万ドル未満の損害や軽度の負傷者)は7件となっている。
機種別ではヘリの事故率が最も高く、2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機のCH53D大型輸送ヘリが6件、米軍普天間飛行場にも配備されているCH53Eが8件。同報告書は総括で「MV22、CH53D、CH53Eの(10万飛行時間当たりの)クラスA~Dの事故発生率は85・16でその他の航空機は11・25」とヘリ事故の高さを強調。また「オスプレイのクラスCに分類される地上での事故が目立つ」と注釈している。
■オスプレイ「実戦で使えない」 元米国防研究所主任分析官リボロ氏
【平安名純代・米国特約記者】米国防研究所(IDA)の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏は12日、米海軍安全センターがまとめたアフガニスタンにおける米海兵隊航空機の事故報告書について沖縄タイムスの取材に対し、「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」と述べた。
リボロ氏は「同報告書で注目すべきは事故率の高さではなく、利用率の低さだ。これはオスプレイは本来の目的のために使えないことを示している」と強調。「(報告書のなかで)海兵隊のオスプレイ保有数は250機とあるがアフガニスタンでの飛行時間はたったの723時間。一方で、150機のUH1Yヘリの飛行時間は1万6千時間以上だ」と両者の差を指摘。2006年に2機を比較検証した際に、戦地での任務遂行機能に大差がないとのデータを得ていたことを明らかにした。
また、オスプレイの10万飛行時間当たりの事故率が1105・56件となっていることについて「通常、戦地での事故率は平時より高い。平時の事故率が10万飛行時間当たり約6件なのに対し、ベトナム戦時のヘリの事故率は約100件だった。私がオスプレイの機能分析を担当した1992年から2006年時、同機の事故率はおそらくベトナム戦時のものを上回るだろうと予測していたが、1105件という驚異的な数字は想像すらできなかった」と指摘。
02年に当時の海軍長官らに対し、「同機の戦地における事故率は10万飛行時間当たり約100件に達するだろう」と警鐘を鳴らしたところ、「ありえない話だ」と一笑に付されるなど、米軍幹部らが検証結果を軽視していた経由なども説明した。
リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について「事故発生への懸念」を挙げ、自身が07年から08年にバグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。
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ご心配とご迷惑をおかけしましたが、大丈夫ですので、またご覧くださいませ。
しかしアベはアメリカの機嫌をとるため、国民の血税でこんなポンコツのしかも中古を多数購入した(17機3600億円でしたっけ?)。
高齢者の医療費自己負担を2割に上げようとしているけど、3600億円の予算があったら、そんなことをしなくてもいいんじゃないの?
もしくは保育園の待機児童問題だって解消するんじゃないの?
ひょっとすると、両方実現するんじゃないの?
福島原発事故の自主避難者に家賃補助を続ける、熊本地震や九州大水害の被災者に復興住宅もしくは自宅再建の補助金を支給する、その他利用法を思いつかないけど、きっとすんごく使いでがあるぞ。
対米追従で軍事費拡大路線のアベ自民党なんか支持するから、民生にしわ寄せが来るのです。
そして恐ろしいことに、米軍のオスプレイは飛んでる限りまた落ちるだろうし、自衛隊のオスプレイも飛べば必ず墜落し、乗員はもちろん、地上の日本国民だって巻き込まれかねないのだ。
それにしてもオスプレイのみならず米軍も自衛隊も墜落事故が頻発していますね。つい2週間程前にも高江でオスプレイじゃない米軍のヘリが墜落・炎上し、機材の一部にストロンチウムが使われていたので米軍が規制線を張って、地主ですら近づかないように排除した(死者なし)。
そして事故の原因も解明されずに「安全宣言」を出し、飛行は再開された。
その少し前には自衛隊機が松島の方?の海上で墜落しましたよね。
こちらも少し騒いで、すぐ報道をやめたけど、自衛隊員4〜5名が搭乗していて亡くなったのではなかったか?
私だって、あやふやだ。みんなももう忘れている。
なおこの記事、“ 三百代言(=弁護士=管理人さん) ” から “ 八百代言(=嘘つき代議士=ガースー) ” への苦言になっているところがポイント高ね w (記事の内容は深刻だけど)
* 明治時代初期,日本ではフランスの制度に倣って「代言人」という制度が出来上がりましたが,実際の代言人は江戸時代の公事師から衣替えしただけの人が多く,低価格でいい加減な弁護活動を行う人が多かったことから,「三百代言」ないし「八百代言」といった蔑称で呼ばれるようになりました。
「三百代言」の三百は「三百文」の意味で,要するに二束三文の低価格で事件を引き受けていたことに由来します。これに対し「八百代言」の八百は,「嘘八百」と同様に嘘つきという意味です。現代用語として辞書に残っているのは三百代言の方ですが,たしか日本法制史の授業では,当時の代言人は「三百代言」「八百代言」などと呼ばれていたと紹介されており,少なくとも明治時代当時は「八百代言」という言葉も使われていたようです。(以上、ネットにて)
それは置いといて例の記事が削除されたときは少し焦りました(^-^;
何しろ私がコメント欄で暴言してばっかの記事ですから、「悪質コメンテーターをのさばらせる不届きな記事」扱いされたのか心配してました(汗)
もしそうだったらどうしよう(自信無し)
まあ何はともあれ、オスプレイ問題に限らず、このまま沖縄を本土が蹂躙し続けるならば、スペインにおけるカタルーニャ同様、沖縄住民が独立運動を本格的に展開するかもしれませんね。
日本会議の笠浩史
首相首班指名は、
日本会議の渡辺周
アメリカはニホンを馬鹿にしているのに日本の政治家はハンドラーご機嫌取り…
【国民は血を流せ!】『私の子供は最前線に行かせないけどね』 ふざけるな!
アウフヘーベン、たしか、普通の意味は、持ち上げるだったと思います。アウフヘーベンは、ヨイショ。でも、アウフヘーベン百田じゃかっこよすぎ…。
米海兵隊MV-22オスプレイの事故率は、平成29年9月末時点で3.27。
配備前1.93→配備後3.27
パイロットの命の重さなど気にも留めず、軍産から欠陥機を高い金額で購入してあげる優しい日本政府。
最近の米軍機の不始末の多さは、そんな国から出て行きたい彼等の抵抗の形なのかもしれませんね。
沖縄県民を虐殺した日本兵と命がけで沖縄県民を救った米兵の話でも特集すりゃあいいのに。
ゴルバチョフ氏から追悼文が寄せられたとのこと。